東電役員報酬は5割カットへ？

東電、年収２割カット検討　賠償資金を捻出
株・不動産売却も

2011/4/21 1:30 日本経済新聞

　東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。福島第１原発事故の賠償金などの資金確保に備え、人件費の圧縮を急ぐ。株式や不動産などの売却も進める。合理化計画を策定し、大規模リストラにより千億円単位で資金を工面する。

　労働組合とボーナスの削減などについての交渉に入った。東電労組の組合員数は約３万２千人。役員や管理職の報酬は４月から削減に踏み切る。人員についても「合理化という意味での人員削減も視野に入れている」（清水正孝社長）としている。

 

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ということなのだけれども、役員はどれくらい報酬をカットするのでしょうね。社員2割なら、役員は5割カットで、何もせずに入院していた清水社長は、5割カットでも納得はいきませんね。

 

そもそも、会社の一大事に「入院」していたということは、善意に解釈しても、社を引っ張る体力がないことを証明したわけで、社長にとどまることは、あってはならないはずです。東電も6月くらいに株主総会があるでしょうけれども、見ものですね。

 

社長にとどまったら、「民間だったら、考えられない」という数年前に流行った言葉をまた言いたいですね。でも、東電は「民間」企業なんですけどね。もっとも、金銭的合理性を追求するなら、社長を辞めて退職金をもらって、責任から逃れると言うのが、最も利益になるから、そうするかもしれません。とにかく、注視しましょう。