民主主義はコストなのか。

橋下、早くも「区長選挙制」公約撤回か。

橋下大阪市長：施政方針演説（３）＝市役所改革

【市役所改革】

　区長は、私と思いを同じくしてくれる人材を全国から公募で集めます。任期付き職員でありながら、身分保障は与えません。成果を出さなければ罷免もありという、まさに公務員の絶対的身分保障にも挑戦していきたいと思っております。

区長は、選挙するというのが、

橋下の公約であったはず。↓

 

 

市長の方針に合った人を任命するのは、区民の民意と矛盾するケースがありますが、どう考えているのでしょうか。結局、選挙はしないのでしょうか。もし、今回のみで、次からは選挙するというなら、市長の方針に会わない人も選ばれることになりますね。「成果を出さなければ罷免」するというのが橋下市長の方針です。市長の方針とは違う方向での「成果」を出した人を罷免できるのでしょうか。また、区民が選んだ区長を市長が罷免するというのは、究極の上意下達ですが、本当にそうするんですか。

 

 

消費税増税は、東北以外を限定して先行実施

全く思いつきで恐縮ですが、近いうちに提起される「消費税増税」ですが、

 

行うとしても、東北地方は5年程度外してやってほしいですね。そうすれば、東北地方の景気対策にもなる。

 

関東以西・北海道が消費税10％になったとしても、東北は5%に据え置いて、その後も段階的にしか上げない。

 

こういう風にすれば、支持も得られやすいのではないかと思います。

 

たしかに、消費税増税がある程度ないと、日本の借金漬けは悪化するばかり。

 

ただ、弱者保護で食料品は５％据え置きとか、戻し税とかいろいろ考える必要もあります。

 

それから、消費税を上げれば、円高要因になりかねないというのも、痛いところです。

責任者、関係者は懲戒処分にしなければならない。

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国の企画で、「やらせ」を指示したということは、これらの公務員は国の命令に背いて実害を与えたわけだから、これこそ、懲戒処分にしなければ何を懲戒処分にするんでしょうか。

大連立？解散権はどうなるのか。

民主党の代表選挙が行われるようですが、主な候補はこぞって、「大連立」に言及しています。

 

しかし、首相はどちらが出すのか。かつての村山富市のように、圧倒的な少数党から首相を出せば、その首相は事実上解散権を行使できないし、解散権を行使しても政権は取れない。

 

しかし、自民党から首相を出し、その大連立が評価されて自民党の支持率が上がれば、自民党の首相は衆議院を解散するでしょう。民主党から首相を出すならば、大連立で民主党の支持率が回復すれば、民主党の首相が解散することを連立与党の自民党は止めることが出来ません。

 

このディレンマを、どう解決するのでしょうか。

 

この奇妙な取引が成立するためには、首相を出した政党の支持率が低迷し、しかし、大連立の野党の支持率は維持されているという前提しかありません。

 

それとも、イギリスのように、首相の解散権廃止法案を準備しますか？しかし、これは憲法違反になってしまいます。大連立は、上記のような難しさがあります。

東電役員報酬は5割カットへ？

東電、年収２割カット検討　賠償資金を捻出
株・不動産売却も

2011/4/21 1:30 日本経済新聞

　東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。福島第１原発事故の賠償金などの資金確保に備え、人件費の圧縮を急ぐ。株式や不動産などの売却も進める。合理化計画を策定し、大規模リストラにより千億円単位で資金を工面する。

　労働組合とボーナスの削減などについての交渉に入った。東電労組の組合員数は約３万２千人。役員や管理職の報酬は４月から削減に踏み切る。人員についても「合理化という意味での人員削減も視野に入れている」（清水正孝社長）としている。

 

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ということなのだけれども、役員はどれくらい報酬をカットするのでしょうね。社員2割なら、役員は5割カットで、何もせずに入院していた清水社長は、5割カットでも納得はいきませんね。

 

そもそも、会社の一大事に「入院」していたということは、善意に解釈しても、社を引っ張る体力がないことを証明したわけで、社長にとどまることは、あってはならないはずです。東電も6月くらいに株主総会があるでしょうけれども、見ものですね。

 

社長にとどまったら、「民間だったら、考えられない」という数年前に流行った言葉をまた言いたいですね。でも、東電は「民間」企業なんですけどね。もっとも、金銭的合理性を追求するなら、社長を辞めて退職金をもらって、責任から逃れると言うのが、最も利益になるから、そうするかもしれません。とにかく、注視しましょう。