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生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」
2008年04月10日15時08分

 東京都町田市の私立鶴川高校(百瀬和男校長)が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。

 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 

 同校教職員組合によると、昨年11月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め41人。文面にある「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全教師の半分以上の26人が生徒指導を制限されているという。 

 規則では、補習授業は許可制で、期間も「5日間」に限定。生徒の学力向上のための補習を申請しても許可が得られず、無届けの場合は中断させられたケースもあった。 

 部活動では、この規則以前から一般教諭が顧問・指導員から外されるケースが相次ぎ、05年度には31部あった部活動が、昨年度は18部まで縮小したという。 

 所属する部活動が廃止された卒業生(19)は「学校側に理由を尋ねても『決まったこと』と言うだけ。大会にも出場できなかった。後輩は好きな部活を選べない」と語る。保護者への説明会も開かれておらず、保護者は学校側に訴える場もないという。 

 同教組の松山恵美委員長によれば、混乱の背景にあるのは、組合と学校側の「労使対立」という。同教組はこれまで、定期昇給などを求める訴訟をおこし、学校側が組合員を担任や部活顧問から外す行為を不当として都労働委員会に申し立てた。昨年10月、都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した。訴訟も今年2月、学校側の敗訴が確定。しかし、学校側は再審査を申し立て、都労委の救済命令を履行していないという。 

 同教組に所属する教員は現在9人。担任を持つ1人を除く8人と別の教組員3人の計11人は、正規の職員室から離れた「第2職員室」で勤務し、3月からは部屋のスペースも狭められた。松山委員長は「一方的に規則を作り、教師を生徒から遠ざけ、隔離する対応は異常。組合つぶしに生徒まで巻き込むのは許せない」と語る。 

 東京都内の私立学校を管轄する都私学行政課は「私学の独自性があるので、違法でない限り教育内容には踏み込めない。教師や保護者の訴えは聞いている。注視をしていきたい」。文部科学省も「授業以外で生徒と接触してはいけないという規定は聞いたことがない」と話す。 

 同校を経営する学校法人明泉学園では、理事長が校長を兼務している。朝日新聞の取材申し入れに対し、学校側は「マスコミには原則応じられない」としている。(永沼仁) 


学校法人の理事長及び理事会は、世界最強です。

自治体の首長ならば、選挙あり、住民監査請求ありと、権力に制限が加えられています。

株式会社の社長ならば、株主総会あり、株主代表訴訟ありと、やはり権力に制限が加えられています。

学校法人理事長の場合、裁判なんて負けても怖くありません。ただ、辞任さえしなければいいんです。選挙もありません。ただ、辞任しなければ、支配し続けることができます。

学校法人などの公益法人の理事会・理事長は、なぜに無制限の権力が与えられているのか、制度的不備は明らかです。

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