民主主義はコストなのか。

AHELOと知識偏重

大学入試からチェンジせよ
大学版ＰＩＳＡの脅威が認識されるにつれ、今後、日本の大学でもＰＩＳＡで問われるような能力、即ち批判的思考力や問題解決能力、表現力を鍛える教育改革を余儀なくされ、知識量や記憶力を測るような入試問題の見直しを迫られよう。「知識量の拡大」以上に「知識を応用する力」を養成する、欧米型の学力観への転換である。

ユニバーサル化が進む日本の大学では学力低下を危惧する声が急速に高まっており、「学士力」など学生の品質保証が時代の要請になっている。文部科学省は卒業認定を厳しくさせる検討に乗り出した。中教審は08年「学士課程教育の構築に向けて」と題した報告書で「学士力」の参考指針としてコミュニケーションスキル、論理的思考力、問題解決力などを掲げ、大学に教育方法の点検、見直しを求めたほど。経済産業省も「社会人基礎力」を提唱している。大学版ＰＩＳＡで問われる能力に近いものだ。

https://hclab.jp/opinion/analyse/post-2.php

上記は、リンクのある教育ジャーナリストの記事です。

AHELOという大学版PISAが大学教育に大きな影響をもたらすであろうことは、私もそう思います。

しかし、今の大学入試が知識偏重ではあっても、今の大学生が知識十分かといえば、それは、残念ながら全く違うというしかありません。

今の大学生の知識量は、やはり、5年位前の大学生と比較しても、かなり劇的に少なくなっている、また、20代半ば以上の人々が常識だと思っている様々なことも、あまり常識とは思われなくなっている、と感じますし、そういう例に非常に良く出くわします。

知識と思考は厳密には区別できますが、やはり、初歩的なところでは交わっています。たとえば、今の国際情勢や社会問題を考える際に、イスラム教とか、ユダヤ人などに関して、知識を持っていなければ、考えようと思っても考えられません。

個人的には、AHELOに期待も不安もあるのですが、ぜひ、知識軽視にはなってほしくないし、もし、そうなると、肝心の思考自体の面白みを、おそらく大学生は感じなくなってしまいます。

一方、大学入試はたしかに知識偏重の部分も多くありますが、いまや、私立大学を中心に、そういう知識偏重の試験を受けない形で入学したり、科目を非常に限定した形式の試験で入学している学生たちも多いことを認識してほしいものです。

あまりに知識偏重になっている大学入試を変える必要もあると思いますが、同時に、やはり最低限の知識は必要だということも大事だと思います。

学校法人の理事長の権限は、ここだけのことではない。

都築学園前総長に有罪判決　わいせつ事件で福岡地裁
2008年06月03日23時44分

　女性職員２人の体を触ったなどとして３件の強制わいせつ罪に問われた学校法人・都築学園グループ（本部・福岡市）前総長、都築泰寿（つづき・やすひさ）被告（７２）の判決公判が３日、福岡地裁であり、林秀文裁判長は懲役３年執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。林裁判長は「自己の強い立場を悪用した悪質な犯行だが、被害者２人と示談が成立し、うち１人は処罰を望んでいない」などと執行猶予付きの判決とした理由を述べた。被告側は控訴しない方針という。

http://www.asahi.com/national/update/0603/SEB200806030010.html

学校法人の理事長は、どんなに自分を縛る決まりを作られても、「理事会」という万能の機関で全てを変えることが出来ます。どんな問題が起こっても、「理事会｣の議をもって、理事会の設定した目標が出来なかった下が悪いと言うことに出来ます。つまり、この学校法人に限りませんが、学校法人の理事長とは、全痴でも、全能でもありえます。

私学法の関係で、任期を定めなければなりませんが、「任期は10年、再任を妨げない」でＯＫです。「報酬は年収5000万円にする」でＯＫです（私学助成金を2800万円ほど削られますが）あとは、自分の息のかかった理事を徐々に任命していき、責任を持ったやばい仕事をさせて、反抗したらやばい仕事の責任をかぶせるぞと脅します。これで、「理事長」の王朝が作られます。

自治体首長のように選挙、住民監査請求、リコールなどの危険一切なく、株主会社の社長のように、株主代表訴訟のリスク一切なく、普通にやっていれば、善管注意義務違反を問われることも、大変難しい。

あらゆる意味で、ノーリスク、ハイリターンのおいしいポストです。

ここで改革を進める理事長たちを、「おおおおお〜頑張って、おられるぅ〜」と言う人、もっと全痴全能になれる理事長のしくみの特徴を見てください。うちでも多いんですよ。勘違いしている人が。。学校法人理事長は、金城湯池で酒池肉林なんですよ。もちろん、聖人君子の方もいらっしゃいますがね（うちの法人にはいますか？？）。

手柄は上に、責任は下に！

この明らかに欠陥法律である私学法は、改正しなければいけませんね。そのうち、責めは文部科学省まで行くよ（笑）

学校法人理事長は世界最強

生徒と接触、授業のみ　町田の私立高が「禁止令」
2008年04月10日15時08分

　東京都町田市の私立鶴川高校（百瀬和男校長）が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。

　「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 

　同校教職員組合によると、昨年１１月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め４１人。文面にある「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全教師の半分以上の２６人が生徒指導を制限されているという。 

　規則では、補習授業は許可制で、期間も「５日間」に限定。生徒の学力向上のための補習を申請しても許可が得られず、無届けの場合は中断させられたケースもあった。 

　部活動では、この規則以前から一般教諭が顧問・指導員から外されるケースが相次ぎ、０５年度には３１部あった部活動が、昨年度は１８部まで縮小したという。 

　所属する部活動が廃止された卒業生（１９）は「学校側に理由を尋ねても『決まったこと』と言うだけ。大会にも出場できなかった。後輩は好きな部活を選べない」と語る。保護者への説明会も開かれておらず、保護者は学校側に訴える場もないという。 

　同教組の松山恵美委員長によれば、混乱の背景にあるのは、組合と学校側の「労使対立」という。同教組はこれまで、定期昇給などを求める訴訟をおこし、学校側が組合員を担任や部活顧問から外す行為を不当として都労働委員会に申し立てた。昨年１０月、都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した。訴訟も今年２月、学校側の敗訴が確定。しかし、学校側は再審査を申し立て、都労委の救済命令を履行していないという。 

　同教組に所属する教員は現在９人。担任を持つ１人を除く８人と別の教組員３人の計１１人は、正規の職員室から離れた「第２職員室」で勤務し、３月からは部屋のスペースも狭められた。松山委員長は「一方的に規則を作り、教師を生徒から遠ざけ、隔離する対応は異常。組合つぶしに生徒まで巻き込むのは許せない」と語る。 

　東京都内の私立学校を管轄する都私学行政課は「私学の独自性があるので、違法でない限り教育内容には踏み込めない。教師や保護者の訴えは聞いている。注視をしていきたい」。文部科学省も「授業以外で生徒と接触してはいけないという規定は聞いたことがない」と話す。 

　同校を経営する学校法人明泉学園では、理事長が校長を兼務している。朝日新聞の取材申し入れに対し、学校側は「マスコミには原則応じられない」としている。（永沼仁） 

http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100121.html

学校法人の理事長及び理事会は、世界最強です。

自治体の首長ならば、選挙あり、住民監査請求ありと、権力に制限が加えられています。

株式会社の社長ならば、株主総会あり、株主代表訴訟ありと、やはり権力に制限が加えられています。

学校法人理事長の場合、裁判なんて負けても怖くありません。ただ、辞任さえしなければいいんです。選挙もありません。ただ、辞任しなければ、支配し続けることができます。

学校法人などの公益法人の理事会･理事長は、なぜに無制限の権力が与えられているのか、制度的不備は明らかです。