民主主義はコストなのか。

橋下、早くも「区長選挙制」公約撤回か。

Fri, 06 Jan 2012 17:57:36 +0900

橋下大阪市長：施政方針演説（３）＝市役所改革

【市役所改革】

　区長は、私と思いを同じくしてくれる人材を全国から公募で集めます。任期付き職員でありながら、身分保障は与えません。成果を出さなければ罷免もありという、まさに公務員の絶対的身分保障にも挑戦していきたいと思っております。

区長は、選挙するというのが、

橋下の公約であったはず。↓

市長の方針に合った人を任命するのは、区民の民意と矛盾するケースがありますが、どう考えているのでしょうか。結局、選挙はしないのでしょうか。もし、今回のみで、次からは選挙するというなら、市長の方針に会わない人も選ばれることになりますね。「成果を出さなければ罷免」するというのが橋下市長の方針です。市長の方針とは違う方向での「成果」を出した人を罷免できるのでしょうか。また、区民が選んだ区長を市長が罷免するというのは、究極の上意下達ですが、本当にそうするんですか。

消費税増税は、東北以外を限定して先行実施

Mon, 05 Sep 2011 11:57:58 +0900

全く思いつきで恐縮ですが、近いうちに提起される「消費税増税」ですが、

行うとしても、東北地方は5年程度外してやってほしいですね。そうすれば、東北地方の景気対策にもなる。

関東以西・北海道が消費税10％になったとしても、東北は5%に据え置いて、その後も段階的にしか上げない。

こういう風にすれば、支持も得られやすいのではないかと思います。

たしかに、消費税増税がある程度ないと、日本の借金漬けは悪化するばかり。

ただ、弱者保護で食料品は５％据え置きとか、戻し税とかいろいろ考える必要もあります。

それから、消費税を上げれば、円高要因になりかねないというのも、痛いところです。

責任者、関係者は懲戒処分にしなければならない。

Tue, 30 Aug 2011 23:42:02 +0900

国の企画で、「やらせ」を指示したということは、これらの公務員は国の命令に背いて実害を与えたわけだから、これこそ、懲戒処分にしなければ何を懲戒処分にするんでしょうか。

大連立？解散権はどうなるのか。

Mon, 15 Aug 2011 21:33:03 +0900

民主党の代表選挙が行われるようですが、主な候補はこぞって、「大連立」に言及しています。

しかし、首相はどちらが出すのか。かつての村山富市のように、圧倒的な少数党から首相を出せば、その首相は事実上解散権を行使できないし、解散権を行使しても政権は取れない。

しかし、自民党から首相を出し、その大連立が評価されて自民党の支持率が上がれば、自民党の首相は衆議院を解散するでしょう。民主党から首相を出すならば、大連立で民主党の支持率が回復すれば、民主党の首相が解散することを連立与党の自民党は止めることが出来ません。

このディレンマを、どう解決するのでしょうか。

この奇妙な取引が成立するためには、首相を出した政党の支持率が低迷し、しかし、大連立の野党の支持率は維持されているという前提しかありません。

それとも、イギリスのように、首相の解散権廃止法案を準備しますか？しかし、これは憲法違反になってしまいます。大連立は、上記のような難しさがあります。

東電役員報酬は5割カットへ？

Thu, 21 Apr 2011 14:00:17 +0900

東電、年収２割カット検討　賠償資金を捻出
株・不動産売却も

2011/4/21 1:30 日本経済新聞

　東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。福島第１原発事故の賠償金などの資金確保に備え、人件費の圧縮を急ぐ。株式や不動産などの売却も進める。合理化計画を策定し、大規模リストラにより千億円単位で資金を工面する。

　労働組合とボーナスの削減などについての交渉に入った。東電労組の組合員数は約３万２千人。役員や管理職の報酬は４月から削減に踏み切る。人員についても「合理化という意味での人員削減も視野に入れている」（清水正孝社長）としている。

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ということなのだけれども、役員はどれくらい報酬をカットするのでしょうね。社員2割なら、役員は5割カットで、何もせずに入院していた清水社長は、5割カットでも納得はいきませんね。

そもそも、会社の一大事に「入院」していたということは、善意に解釈しても、社を引っ張る体力がないことを証明したわけで、社長にとどまることは、あってはならないはずです。東電も6月くらいに株主総会があるでしょうけれども、見ものですね。

社長にとどまったら、「民間だったら、考えられない」という数年前に流行った言葉をまた言いたいですね。でも、東電は「民間」企業なんですけどね。もっとも、金銭的合理性を追求するなら、社長を辞めて退職金をもらって、責任から逃れると言うのが、最も利益になるから、そうするかもしれません。とにかく、注視しましょう。

そもそも民間企業に原発は無理でなかったのか。

Sat, 02 Apr 2011 11:43:19 +0900

そもそも民間企業に原発は無理でなかったのか。

最近、よく思うことである。もちろん、フランスを初めとして、世界中で民間企業が原発を運営している。

しかし、民間企業は利潤追求するから民間企業なのであって、もともと、非常時の備えは手薄になる傾向がある。もしも、民間企業に非常時の供えをさせようとするならば、そこは国が監視と介入をする権限と法律と、従わなかった場合の制裁と、それを課しうる体制が必要であったと得いる。

報道の限りでは、国はそういう備えをしていなかった。そこが最大の問題なのではないか。

東京電力の責任は大いに問いたいが、まともな規制をしていなかった国にも責任がある。

もちろん、そもそも、そういう骨抜きの管理体制にするために、東京電力の裏知恵があった可能性も大いにあるので、そこの精査も必要であろう。

イギリスでは、10年ほど前に鉄道事故が多発したときに、鉄道会社が投資をケチっていて、日本では当たり前の自動停止装置さえ持っていなかったことが判明した。

民間企業とは、洋の東西を問わず、そういうものなのではないか。

最後に一言付け加えると、日本は、あまりにも規制緩和教が強すぎる。未だに個々の案件の中身をしっかり問わずに、規制緩和一般を礼賛するテレビのコメンテーターは全部引き摺り下ろしてほしい。規制緩和・規制緩和と叫んでいた時代に、今回の地震にかかわる原発事故のそもそもの根源があると考える。

読売はなぜ、「渡辺恒雄」の報道をしないのか。

Fri, 18 Mar 2011 16:24:53 +0900

読売はなぜ、「渡辺恒雄」の報道をしないのか。

少なくとも、www.yomiuri.co.jpでは、プロ野球開催日程問題については、ヒットしない。

3月25日開催の是非はともかく、報道はすべきだろう。

政治家と完全に結びついたナベツネが完全による上位下達の新聞社ならば、

マスコミとしての意味がない。

政府批判する暇があったら、自社の経営体質を批判した方がよい。

河村市長が公約実施、軽ワゴン車で初登庁

Thu, 06 May 2010 16:06:59 +0900

河村市長が公約実施、軽ワゴン車で初登庁

軽ワゴン車で登庁した河村市長　河村たかし名古屋市長が６日、選挙期間中から明言していた、軽ワゴン車を公用車にした登庁を初めて行い、「車での庶民革命が実現した」とご満悦だった。

　河村市長は、初当選した昨年４月の選挙期間中から「ぜいたく過ぎる」と黒塗りの公用車（センチュリー）の使用を批判。昨年１０月にセンチュリーを売却し、公用車としてハイブリッド車のプリウスを使用していた。

　軽ワゴン車の購入を巡っては、昨年の６月議会で購入費を計上したが、「市長の単なるパフォーマンス」などとして否決された。今回は、２月定例会で議決された市長室の「庁用自動車費」を用いることで実現した。費用は３年契約のリースで税込み５１万４５００円。これまで同様にクラウンをリースした場合の約３分の１で済むという。なお、センチュリーの購入費は約１１００万円、プリウスは約２３０万円だった。

　河村市長は「市民目線を大切にしたいという心構えの表れだ。正副議長のセンチュリーと比べてほしい」と対立を深める議会側を皮肉っていた。

（2010年5月6日11時57分  読売新聞）

私は軽自動車愛好家ですが、こういうパフォーマンスには反吐が出ますね。

そもそも、生活や社会をよくするのが政治家の仕事。短絡的に「身を削る」ことで、本業をあいまいされちゃ困るね。パフォーマンスは、もういい。ほんと、顔も見たくない。

ところで、件の政治評論家は税金を払ったのか？

Sat, 01 May 2010 18:10:40 +0900

野中広務氏「官房機密費、毎月５千万～７千万円使った」2010年4月30日21時42分
     
　小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 

　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 

　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという人と、こんな悪い癖がついているのは絶対ダメだと断った人もいる」とも語った。 

　いまになってこうした話を明かす理由について、８４歳の野中氏は「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」と説明した。 

　鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。（蔭西晴子） 

asahi.comより

件の政治評論家たちは、それだけの所得を得たのだから、税金を払っていなければならないはず。しかし、官房機密費は、領収証もなしで一切の証拠が残らないお金。黙って受け取り続けた政治評論家たちが、黙って得た証拠の残らないお金の申告をしっかりしてはずだと考えることができるでしょうか。

素知らぬ顔して、裏で利益誘導。中立顔して、騙された国民たちも多いはずですね。

「小沢独裁と闘う」自民党大会で谷垣総裁

Sun, 24 Jan 2010 20:27:28 +0900

「小沢独裁と闘う」自民党大会で谷垣総裁

 
自民党大会で、演説する谷垣総裁（２４日、都内のホテルで）＝中司雅信撮影　自民党は２４日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、野党転落後初めてとなる定期党大会を開いた。

　谷垣総裁は演説で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を批判し、「日本の民主主義のために『小沢独裁』と闘わなければならない」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強調した。
(読売新聞)

小沢独裁、なんですかね。金権政治家というなら、わかりますがね。

四方八方から叩かれる独裁者？？
まあ、民主党の議員は擁護しているようですが。

ここ10年くらいで、最も独裁的権限を持った政治指導者は、小泉純一郎であったと思いますが。

人事を独断で決め、
解散を独断で決め、
候補者を独断で決め、
小泉を批判する人々は、みな「守旧派」といわれたわけですが。

まあ、メディアのハンドリングがうまかったわけですね。

民主主義はコストなのか。

橋下、早くも「区長選挙制」公約撤回か。

橋下大阪市長：施政方針演説（３）＝市役所改革

消費税増税は、東北以外を限定して先行実施

責任者、関係者は懲戒処分にしなければならない。

大連立？解散権はどうなるのか。

東電役員報酬は5割カットへ？

東電、年収２割カット検討 賠償資金を捻出 株・不動産売却も

そもそも民間企業に原発は無理でなかったのか。

読売はなぜ、「渡辺恒雄」の報道をしないのか。

河村市長が公約実施、軽ワゴン車で初登庁

ところで、件の政治評論家は税金を払ったのか？

「小沢独裁と闘う」自民党大会で谷垣総裁

東電、年収２割カット検討　賠償資金を捻出
株・不動産売却も