【追加経済対策】 ２０兆〜３０兆円規模 Ｈ２１年度補正予算で

■やらざるを得ないのならば、将来世代のためになる真に有益な「社会資本」の整備を行うべきである。
　間違っても単なるゼネコン救済と有象無象議員等の私腹を肥やすようなことであってはならない。

■【参考報道】２０兆〜３０兆円規模　Ｈ２１年度補正予算で政府・与党　2009.2.15
　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090215/plc0902151904007-n1.htm

　政府・与党が景気悪化に歯止めをかけるために策定準備を進めている追加経済対策が、２０兆〜３０兆円規模になることが明らかになった。政府は１６日、昨年１０〜１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表するが、年率で２けたのマイナス成長に落ち込むとの予想もあり、麻生太郎首相は速報値を踏まえ、政府、与党に追加対策の検討を正式に指示する見通しだ。

　経済対策を実施するための平成２１年度補正予算の編成、成立の時期は、衆院解散・総選挙と密接に絡むため、麻生太郎首相が慎重に判断する。

　自民党の菅義偉選対副委員長は１５日、民放番組に出演し、追加の景気対策を盛り込んだ２１年度補正予算案に関し、「真水」と呼ばれる財政支出ベースで「２５兆円とか、いろいろな話があることは聞いている。大胆なことをしなければならない」と述べた。

　菅氏はこの後、記者団に対し、同補正予算案の規模について「２０兆〜３０兆円くらいは必要だ」との考えを示した。補正予算案を編成することで、解散・総選挙の時期が遅れるとの見方には「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」とした。

　追加対策は、雇用面も考慮し公共事業を大幅に増やす方針。空港、港湾、高速道路整備のほか、新幹線や羽田空港再拡張の計画前倒しを検討する。財源は建設国債発行で対応。不足分は赤字国債の追加発行も検討する。相続税を免除する特典が付いた無利子国債を発行する案も浮上している。

[出野行男]

年率で１０％の経済落込みなら、年速５０兆円のGDP（国内総生産）の落込み、その回復のため、その半分を公共事業で支える。理屈としては、成立っている。

しかし、どんな公共事業をやるのか。もうやるところはないのじゃないか。生活道路だって、道路を造っても、住む者が居ない。そういう状況だ。

私は、無宿者（ホームレス）、地方の無収入者を現金で救えと言いたい。それなら、必要な金額は、無駄な公共事業の半分で足る。１０兆円でも大きいが、将来の子孫に残す負担と今生きている者の苦しみを考えれば、これがギリギリの妥協だと考える。

なお、経済効果については私のブログ参照。
http://blogs.yahoo.co.jp/denoyukio/9133516.html

新幹線や空港・高速道路ではなくは学校の耐震工事など地公体がやるべきであるものの財源不足で出来ない工事、ソーラーパネルやハイブリット車を購入した場合の補助金などに投入したらと思います。
雇用数の多い家電や自動車・地方の建設業の需要を喚起させることが有効かと思いますが、高速道路や新幹線は要らないのでは・・。

[出野行男]

ノブさんの意見に反対です。

ノブさんの趣旨は、日頃目の行かない所に目を向けて需要の喚起させようとのことです。

なぜ、日頃目が無ないのですか。公共投資として不急だからです。これらの所に金をつぎ込めば、第２の公共事業です。いや、更に酷いです。耐震工事がなくて、どれだけの人が死んだのですか。太陽熱発電板がなくて、どれだけの人が電気不足に悩んだのですか。この百年に一度（？）の不況の時にやる工事ですか。

今やるべき事は、不況を乗切るための緊急施策です。その中でも最も大事なのは、失業対策です。
いや、日本は、老人が多すぎて半分くらい死んだ方がいいのですか。いや、失業者は元々無能だから、そんな人は死んでもらった方が日本経済に役に立つのですか。金持ちばかりになれば、下働きが必要になれば、ぽいぽい、ぽいぽい捨てられる奴隷労働者を外国から調達すればいいのですか。
ノブさんの提案の中身を合理的に解釈すればそのように見えます。

[出野行男]

（続き）
とにかく、この不況を乗切るには、死者を出さない施策が重要なのです。今までは、そのために公共事業をやってきましたが、もうやるところはありません。それより、何よりも

「我々の将来の人に付けを残さないこと」

が大事なのです。

そう考えると、２つ前の私の意見が重要になるはずです。
金を掛けずに将来の事を考えると、私が提案している
「数値の３桁枠呼称制度」に変更するとか、
「日本語を改革して国際語にする」
というようなことが重要になります。その経済効果は、総額で言えば、数百兆円になることは明らかです。

最後に補足します。家電、電脳などの高技術製品は、日本のお家芸ですか。そうです。だが、日系会社で生産される物の８割は、外国で生産されているのです。自動車も、トヨタが中国移転しどんどん減ってきました。今次の不況で、更にこれが減少します。１割くらいまで減ってしまうかも知れません。そこへどんな投資をするというのですか。外国からの輸入を止めない限り、過剰生産は火を見るよりも明らかです。

以上です。考えてみてください。