無知私感

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■【参考報道1】遺灰から貴金属回収、自治体収入に 遺族には知らせず 2009.1.13
    http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200901120227.html

 公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていることが分かった。名古屋市は年間約1千万円、東京都も約300万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。 
 火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。 
 朝日新聞が東京都と政令指定都市など20の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。新潟、前橋、群馬県高崎の3市は遺灰そのものを業者に売却していた。福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを08年度から始めた。その他の政令指定都市は「回収はしていない」としている。 
 東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を(1)貴金属(2)硬貨(3)残骨灰に選別。金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした後、都に納めていた。07年度は金700グラム、パラジウム500グラム、銀1900グラムを回収。都は市況を参考に売却し、約320万円の収益を上げた。また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、都は07年度、計約9万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。 
 炉数46基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は07年度、金2キロ、銀7キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計12キロの貴金属を回収。金属加工会社などに売却し、1019万円の収益を上げた。 
 福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。07年度の実績だと約340万円の収入になるという。また、前橋、高崎市は遺灰を売却し、07年度に約400万円の収益をそれぞれ得ていた。新潟市は06年度まで売却し、720万円(同年度)の収益があった。
 遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は市町村の所有とした1939年の大審院(現在の最高裁)の判決があり、多くの自治体は「遺族が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」(名古屋市健康福祉局)との立場をとる。遺族側への説明について「時々質問はあるが、こちらから積極的にしていない」(東京都瑞江葬儀所)という。 
 貴金属の回収や遺灰の売却が始まった時期は、はっきりとしないが、名古屋市は「記録に残っているのは約20年前から」、都は「かなり以前から」という。「売上金を市町村の雑収入にしている」と明記した戦前の大審院の資料もある。 
 回収する理由について同市の担当者は、遺灰は市の財産で業者が売却して利益を得るのは好ましくないとし、「年間約1千万円の収益があり、回収しないともったいない話。市の財源になっている」と話す。 
 一方で、貴金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある。 
 北九州市は「人体を換金するのは不遜(ふそん)」と市民から反発の声があがり、91年度以降、売却をやめた。市の要綱で「残灰は遺体の延長で敬虔(けいけん)に処理する」と定めている。神戸市は「財産権もからむので、売却しない」としている。
■【参考報道2】火葬の灰に六価クロム…厚労省調査 2009.1.19
   http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090119-OYT1T00528.htm

 火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。
 厚生労働省研究班(主任研究者=武田信生立命館大教授)によると、調査した4火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の1200倍という灰もあった。大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。
 火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。
 調査は2006年に行った。国内4か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、灰を溶かした溶液1リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。
 六価クロムは、環境基準(1リットル中0・05ミリ・グラム)の180〜1200倍にあたる9〜60ミリ・グラムを検出。炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。
 大半の火葬場では、1000度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも20〜30年間使われている。鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。
 ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。
 調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。

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遺体の所有権は、誰にあるのだろう。火葬した後は?
火葬した後も、所有権が、施主であれば、横領と言うことなんだろうか。もちろん、火葬代は施主が支払っているでしょう。
火葬場の担当が、施主に了解を求めているのだろうか。
法律上もおもしろい問題ですね。

2009/1/21(水) 午前 0:34 [ isamueyes ] 返信する

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焼却灰の処理方法と貴金属の問題、それに関しての環境問題ですか?
難しい取り組みですね。感情に依存するところが多々ありますからコメントも難しいです。ただ回収された貴金属を収入源とするならば、
亡くなられた方のご遺体を財政危機になっている地方自治体所有の火葬場で焼却して頂き回収された貴金属はその地方自治体へ寄付するという考えは不遜でしょうか?

2009/1/21(水) 午後 2:45 [ oyaji ] 返信する

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■管理人です。皆様コメント有難うございました。
ご指摘のとおり難しい問題を孕んでいますね。
■まず簡単な方から。「六価クロム問題」は、准教授提案のとおり速やかに「レンガ」への改修を図る。
■次に「遺灰問題」について、所有権移転時期は1939年大審院判決が一応の目安。
しかしながら、今後「遺灰」は一切残すことなく「骨壷?」に収納して遺族に引き渡すこととする、という対処方針が良いように思います。理由は、ご指摘のとおり「遺族感情」に深くかかわる問題だからです。即ち、自治体等による一律規制には本来馴染まない問題だと思われるからです。
■なお、残存金属類を遺族の自発意思をもって自治体等に寄付することは自由だと考えます。

2009/1/21(水) 午後 11:13 [ kanken? ] 返信する

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