無知私感

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■まずは事故被害者のご冥福をお祈りする。

■また、痛ましい交通事故を根絶できるよう、自動車装備側、道路交通情報インフラ側から、さらにさらに、あらゆる手立てを講じるべきである。

■そのうえで、現在の「自賠責保険」については、人身被害補償等について、別途「任意保険」に加入しなくても済むような必要十分な「強制加入保険制度」へと拡充強化すべきではないか。

■【参照報道】破産の交通事故加害者「20年間命日に弔慰金」で和解 2009年3月14日
  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T01010.htm?from=main1

 広島市東区で2002年に起きた交通死亡事故を巡り、任意保険に加入せず自己破産した加害者の男性が、損害賠償の強制執行をしないよう求めた訴訟が広島地裁(福田修久裁判官)であり、男性が遺族に20年間にわたり、亡くなった男性の命日に弔慰金12万円、計240万円を支払うことで和解していたことがわかった。

 遺族らによると、02年7月、男性運転の乗用車と亥下佳孝さん(当時19歳)運転のオートバイが衝突し、亥下さんが死亡。遺族が男性に損害賠償を求めて提訴し、約3200万円の支払いを命じる判決が確定した。賠償のほとんどは亥下さんの保険の特約で賄われたが、不足分の約500万円を男性が払わず、遺族が東京地裁に給料差し押さえを申し立てた。男性はその後、自己破産し、強制執行を認めないよう求める訴訟を起こしていた。

 福田裁判官は「命日に支払うのは、責任を再確認し、双方にとって故人をしのぶ機会になる」とした。亥下さんの母、小百合さん(50)は「悪質な運転をしたことを20年間反省し続けて」と話している。
■【参考報道】「拉致解決 世論が最大の力」 横田さん夫妻 支援求め講演 2009年3月8日
      http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090308-OYT8T00019.htm?from=nwlb

  北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの両親、横田滋さん、早紀江さん夫妻が7日、東山区のホテルで講演し、拉致問題の早期解決に向けた支援を求めた。

 横田夫妻は自民党府連女性局主催の集いに招かれた。滋さんは、めぐみさんが拉致された日からの政府の対応などを説明し、「解決には世論が最大の力。関心を持って見守って下さい」と訴えた。

 早紀江さんは「どれだけ泣き叫びながら暮らしてきたか。めぐみはどんなにさみしく、恐ろしい思いをしたか」と語り、「拉致はどの家庭でも起こる問題。国民が一丸となって絶対に忘れないと政府に言い続けてほしい」と呼び掛けた。
■【参照報道】「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 2009年3月5日
        http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm

 日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。

 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。2日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

 日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
■報道内容が事実とすれば、ただただ驚き呆れるばかりであり、溝口某という加害者(あえて「医者」とは呼ばない。)については、厳罰に処するべきである。

■金儲けを最優先したのか、あるいは、そもそも医師たる知性・倫理性が欠如している不適格者なのか?
 いずれにしても、こういった輩を排除していくための仕組みを考案導入する必要がある。


■【参照報道1】レーシック手術の患者、角膜炎に集団感染 銀座の眼科 2009年2月26日

 東京都中央区は25日、同区銀座6丁目の銀座眼科(溝口朝雄院長)で、視力回復のためのレーシック手術を受けた患者67人が感染性角膜炎などを発症、2人が入院していると発表した。区保健所は手術器具の滅菌処理が不十分だったことをはじめ、同眼科の衛生管理全体に問題があった疑いがあるとみて調べている。
 区保健所によると、67人は銀座眼科で昨年9月から今年1月にかけてレーシック手術を受けた後、発症した。同眼科ではこの時期に計639人が手術を受けたという。
 入院中の2人のうち1人は回復しているものの、もう1人の症状の程度は詳しく分かっていない。同保健所は銀座眼科に対し、当分の間、レーシックを含めすべての診療を休止するよう指導した。
 区保健所に対する銀座眼科の説明では、同眼科はレーシック手術の際に角膜を削る「マイクロケラトーム」などの手術器具の消毒に、高温高圧の滅菌装置「オートクレーブ」を使っているが、この機械のサーモスタットに不具合があり、滅菌に必要な温度に十分に達していなかった、という。
 また、手術時に医師の手袋着用が徹底されていなかったり、消毒薬の使用が十分でなかったりした疑いもある。区保健所は銀座眼科の衛生管理全般に問題があったとみて調査している。
 銀座眼科はホームページで「検査当日の手術も可能」「平日のほうがお得です」などと宣伝していた。「安全で最高なレーシックを安価で皆様に」「機械や手術内容は(他と比べて)変わることはなく、むしろ最高のもの」ともうたっていた。
 区保健所に今月上旬、千葉県内の病院から銀座眼科で手術を受けた人が感染性角膜炎で通院していると連絡があって発覚した。立ち入り調査は18日から23日にかけて計3回行われた。
 角膜感染症に詳しい道玄坂糸井眼科医院(東京都渋谷区)の糸井素純院長によると、レーシック手術は急速に広がり、値段も安くなっている一方、手術前の説明や手術後の管理がおろそかになっているケースもあるという。手術は刃物のような器具で角膜を傷つけるため、傷口から細菌などが入り込んで感染症が起こりうる。そのため、手術後は一定期間の経過観察が必要になる。
 糸井さんは「医療現場も玉石混交で、術後の合併症の可能性や術後管理の重要性が十分に説明されていないケースも少なくない」と指摘する。
 厚生労働省は25日、すべての医療機関に衛生管理の徹底を指導するよう全国の都道府県に通知した。同省によると、レーシック手術を巡る大きなトラブルや院内感染事例は報告されていない。ただ、同省指導課は「レーシック手術は急速に増えているとみられるが、保険診療外の自由診療で行われていて実態を把握できない部分がある。同様の事例が起きている可能性はある」としている。


■【参照報道2】近視矯正手術で67人感染症 19歳女性失明の恐れ 2009.2.25

 東京都中央区保健所は25日、銀座眼科(同区、溝口朝雄院長)で、レーザー光線を使って近視を矯正するレーシック手術を受けた患者639人のうち、18歳から66歳の男女67人が、感染性角膜炎や結膜炎を発症したと発表した。2人が入院し、19歳の女性の家族によると、女性は失明の恐れがある重症という。ほかの患者の容体は調査中で、溝口院長は「今後、角膜移植が必要な患者が出る可能性もある」としている。
 保健所や溝口院長によると、最初の感染が見つかったのは昨年10月。以降も感染報告が相次いだが溝口院長は治療を続け、今年2月までに67人が感染した。同眼科が1月20日ごろ、治療機器を消毒する機器を入れ替えたところ、感染がなくなったという。保健所は消毒機器の衛生管理や、医師の手洗いが不適切だったことなどが原因とみて調べている。
 溝口院長によると、同眼科は平成18年8月に別の眼科を引き継いで開院。消毒機器もその際に引き継ぎ、消毒やメンテナンスは一度も行っていないという。患者からの通報を受けた保健所が2月に立ち入り調査を行うまで、同眼科から報告していなかった。
 溝口院長は「深くおわびします」と謝罪。報告が遅れたことについては、「自分で試行錯誤すればよくなると思った。不徳の致す所」と語った。感染者に対しては、治療費を支払うなどして対応するという。
 レーシック手術については、日本眼科学会がガイドラインで、講習会を受けた眼科の専門医を術者の条件としているが、溝口院長は講習会などを受けてはいないという。


■【参照報道3】銀座眼科、滅菌装置1度も点検せず 2009年2月27日
     http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00367.htm

<保健所調べ 手術着使い回しも>
 東京都中央区の診療所「銀座眼科」でレーシック手術を受けた67人が感染性角膜炎などを発症した問題で、溝口朝雄院長が2006年の開院以来、手術器具の滅菌装置を一度も点検していなかったことが、中央区保健所の調べでわかった。
 使い捨てにすべき患者用手術着の使い回しも判明し、区保健所は衛生管理がかなりずさんだったとみて、67人以外にも発症者がいないかどうか確認を指示した。
 今回の集団感染は、角膜の表面を薄く切る道具の先端を高温で滅菌する装置の故障が一因である可能性が高いとされ、メーカーの調査で滅菌温度が十分に上がらない不具合が確認されたという。ところが、溝口院長は区保健所の調査に対し、「点検を行ったことがなく、正常に作動していると思った」と話したという。取り扱い説明書も院内に保管しておらず、区保健所は溝口院長が滅菌装置が適正に動いているか確認する方法さえ知らなかったと見ている。
 さらに、溝口院長は、手袋を着用せずに手術したことがあるほか、手洗い用の消毒液についても「薄めて使っていた」などと説明。手術室の清掃は溝口院長が不定期に行っていたという。
■【参考報道】<昭和正論座>“デタントぼけ”から目覚めよ 京都産業大教授・小谷秀二郎 昭和49年12月30日掲載 2009.3.1
      http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010936006-n1.htm
 
≪「真の平和」とは直結せず≫
 デタントぼけ、という言葉があるが、なかなか意味のある表現だと思う。この言葉は、三木新内閣が発足するに当って、椎名副総裁が激励の意味をこめて話されたものの中にあった。緊張緩和ずれ、とでも訳すと意味がはっきりするかもしれない。
 はっきりと対決する気構えや、相手をこちらの意のままにしてやろうという魂胆を、本当は持っているにもかかわらず、その言葉遣いや行動が柔軟であるがために、表面上ではなんとなしに話し合える感じがしたり、妥協の余地があるかのような雰囲気の中に浸って、いつの間にか対決心を忘れ、相手の意図する方向に誘導されている状態を、緊張緩和ずれ、すなわちデタントぼけというのである。
 この傾向は、国際政治の場にも、そして国内の政治的局面にも現われてくる。したがって、われわれはデタントぼけにいたるところで出くわすことになる。
 世界は緊張緩和の空気に包まれていると、錯覚させるような現象や見解が、より華やかに喧伝(けんでん)され評価される結果、真の平和がわれわれの手中にあると信じ込み、厳しい競争や対立の局面は、忘れられてしまうことになる。超大国間の核戦争は、もはや不可能になった結果、そこには平和以外にはないという結論が簡単に出されることになる。たしかに、超大国間の戦争は、その結果を予測すると、不可能であるという判断は間違っていないかもしれない。しかし、そのことと超大国間の緊張がなくなり、真の平和そのものがそこに存在するということとは、必ずしも直結しないということが、見逃され勝ちである。ここにデタントぼけの原因がある。

≪影では不安定要因の増大≫  
 しかし、超大国間の緊張は、依然として続いているし、戦争をもはや不可能にしたと推論するに足る巨大な軍事力は、その質的改善と量的増強とが絶え間なく続けられていることも周知の事実である。経済協力や文化交流が一方において進められ、平和共存の実が挙っていることが実証されてはいるものの、他方における軍事力強化競争が間断なく行われていることは、依然として相互不信は消えず、その保たれている平和が、軍事力によるそれであることを物語っている。しかも、このような軍事的双極下の平和は、その定着化要因としてよりはむしろ攪乱(かくらん)要因としての色彩を強く持ち、中華人民共和国の抬頭によって、一層不安定なものとなっている。
 最近、沖縄の航空自衛隊が注目している、ソ連偵察機の南下現象は、極めて局部的なものではあるが、デタントの影にかくれた不安定要因の増大の一例と見ることができよう。
 ところで、国際政治の場におけるデタントぼけには、単に超大国間の緊張緩和ずれだけではなしに、小国間や局地的な紛争の多発している現状に対しても絶えず目を蓋(おお)うことによってその症状は著しく進行する。
 新しい中東戦争の危機は、その後の大国からの積極的な兵器類の導入によって、加速的に高まっていることは多数の人々が指摘しているし、東南アジアにおける長期戦は、米軍が介入していた当時と少しも変らず、今日も依然として続けられている。そして、日本に最も近い韓国では、北からの軍事的脅威が、いろいろな型で明確に加えられている。
 たとえば最近、休戦ラインの地下をトンネルによってくぐり抜け、韓国軍の前線の背後に出ようとする北側の企図が発覚したことは、その典型的な例である。しかし本紙でも報道されたように、北側では韓国政府のデッチ上げ説を流しているようだが、数々の遺留品や国連よりの共同調査提案に対して、北側が応じようとしなかった事実などを証拠にするまでもなく、発見されたトンネルのある現地の地形を実際に観察するならば、トンネルが北側から掘り進められてきたことは明らかである。何故ならば、トンネルの発見地点及びその南端は、北の前哨点からは丸見えで、その逆に北端の辺りは、韓国軍の前哨点から見えない。したがって、南側がトンネルを掘れば、北からは容易に発見できるし、銃火を浴びることになる。

≪現実を直視することから≫ 
 以上、述べてきたような事態を冷静に眺めるならば、平和が、いかに不安定なものであるかが理解できるはずである。しかし、日本においては、その不安定さに注目する人は少ない。しかもその不安定な平和すらも、あらゆる努力によってようやく成り立っていることに関心を示す人は少ない。その意味では、それがたとえ不安定とはいえ平和のための血みどろの努力をぬきにしては、明日の平和も覚つかない事態が、実は今日の緊張緩和という現象の本質であることを、大勢の日本人は知る必要がある。デタントぼけからの回復には、現実を直視することから始めねばならない。
 次に、デタントぼけの国内政治版は、いわゆる保革や「右」と「左」との間に、厳しい本質的な差異があることを、なんとなしに忘れさせるような、安易な妥協や融和のための努力が政治面で行われるところに見られる。政治は妥協であるといわれる場合があるが、それは対立するものの本質的差異を明確にしえたうえでのみ正当化されるのであって、無原則の妥協は政治における敗北を意味する。

≪対決すべき点より明確に≫  
 特に、保守と革新との票差が伯仲するような事態になると、否応なしに保守は妥協を強いられる結果となるが、その場合でも、保守と革新との本質的差異は厳然として存在しているはずであり、政策上の妥協にも当然限界があるはずである。したがって、逆にいえば、対決すべき点はより明確に打ち出されるべきであり、あくまで妥協を許さない政策上の特徴を持つことが必要である。
 しかし、現実の政治にあっては、話し合いによる政治という名目のもとに、そしてそれは国民からのより幅広い支持をうる唯一の方法であるかのような錯覚に陥る危険をはらんでいる。それが国内政治における緊張緩和ずれを政治家はもちろん、国民一般にもおこす端緒となる。そしてデタントぼけは、蔓延(まんえん)し取り返しのつかない事態を創り出す。すなわち、保守は保守らしさを失い、革新は革新らしさを失う結果となる。
 特に今日、保守が保守としての政治力を発揮するためには、その体質の改善が急務とされる。しかし、デタントぼけにかかると、そういったものすらも忘れ勝ちとなって、ひたすら左右の融和に専念し、相手の真の姿を見失うことになり、遂にはデタントの中に自らの生命すらも失う結果を招来する恐れなしとしない。(こたに ひでじろう)


【視点】 論稿は1970年代に進んだ米ソ間の軍事的緊張の緩和に関する小谷秀二郎氏の警告である。妥協の余地があるような雰囲気の中で、いつの間にか相手の意図した方向に誘導されていく危険を説いている。国際社会は国益のぶつかり合いであり、平和共存のウラでひそかに軍事増強がはかられることが、ままある。
 その場合は、「定着化要因としてよりは攪乱要因」に転化していくのが現実である。小泉政権下の日中は首相の靖国参拝問題から緊張していた。しかし、日中外交が円滑なときほど、その背後で中国の新型潜水艦の増強や空母艦隊の開発が進んでいる事実を見逃せない。小谷氏の過去からの警告もいまに通じる。(湯)

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