|
■報道内容が事実とすれば、ただただ驚き呆れるばかりであり、溝口某という加害者（あえて「医者」とは呼ばない。）については、厳罰に処するべきである。 ■金儲けを最優先したのか、あるいは、そもそも医師たる知性・倫理性が欠如している不適格者なのか？ いずれにしても、こういった輩を排除していくための仕組みを考案導入する必要がある。 ■【参照報道１】レーシック手術の患者、角膜炎に集団感染 銀座の眼科 2009年2月26日 東京都中央区は２５日、同区銀座６丁目の銀座眼科（溝口朝雄院長）で、視力回復のためのレーシック手術を受けた患者６７人が感染性角膜炎などを発症、２人が入院していると発表した。区保健所は手術器具の滅菌処理が不十分だったことをはじめ、同眼科の衛生管理全体に問題があった疑いがあるとみて調べている。 区保健所によると、６７人は銀座眼科で昨年９月から今年１月にかけてレーシック手術を受けた後、発症した。同眼科ではこの時期に計６３９人が手術を受けたという。 入院中の２人のうち１人は回復しているものの、もう１人の症状の程度は詳しく分かっていない。同保健所は銀座眼科に対し、当分の間、レーシックを含めすべての診療を休止するよう指導した。 区保健所に対する銀座眼科の説明では、同眼科はレーシック手術の際に角膜を削る「マイクロケラトーム」などの手術器具の消毒に、高温高圧の滅菌装置「オートクレーブ」を使っているが、この機械のサーモスタットに不具合があり、滅菌に必要な温度に十分に達していなかった、という。 また、手術時に医師の手袋着用が徹底されていなかったり、消毒薬の使用が十分でなかったりした疑いもある。区保健所は銀座眼科の衛生管理全般に問題があったとみて調査している。 銀座眼科はホームページで「検査当日の手術も可能」「平日のほうがお得です」などと宣伝していた。「安全で最高なレーシックを安価で皆様に」「機械や手術内容は（他と比べて）変わることはなく、むしろ最高のもの」ともうたっていた。 区保健所に今月上旬、千葉県内の病院から銀座眼科で手術を受けた人が感染性角膜炎で通院していると連絡があって発覚した。立ち入り調査は１８日から２３日にかけて計３回行われた。 角膜感染症に詳しい道玄坂糸井眼科医院（東京都渋谷区）の糸井素純院長によると、レーシック手術は急速に広がり、値段も安くなっている一方、手術前の説明や手術後の管理がおろそかになっているケースもあるという。手術は刃物のような器具で角膜を傷つけるため、傷口から細菌などが入り込んで感染症が起こりうる。そのため、手術後は一定期間の経過観察が必要になる。 糸井さんは「医療現場も玉石混交で、術後の合併症の可能性や術後管理の重要性が十分に説明されていないケースも少なくない」と指摘する。 厚生労働省は２５日、すべての医療機関に衛生管理の徹底を指導するよう全国の都道府県に通知した。同省によると、レーシック手術を巡る大きなトラブルや院内感染事例は報告されていない。ただ、同省指導課は「レーシック手術は急速に増えているとみられるが、保険診療外の自由診療で行われていて実態を把握できない部分がある。同様の事例が起きている可能性はある」としている。 ■【参照報道２】近視矯正手術で６７人感染症 １９歳女性失明の恐れ 2009.2.25 東京都中央区保健所は２５日、銀座眼科（同区、溝口朝雄院長）で、レーザー光線を使って近視を矯正するレーシック手術を受けた患者６３９人のうち、１８歳から６６歳の男女６７人が、感染性角膜炎や結膜炎を発症したと発表した。２人が入院し、１９歳の女性の家族によると、女性は失明の恐れがある重症という。ほかの患者の容体は調査中で、溝口院長は「今後、角膜移植が必要な患者が出る可能性もある」としている。 保健所や溝口院長によると、最初の感染が見つかったのは昨年１０月。以降も感染報告が相次いだが溝口院長は治療を続け、今年２月までに６７人が感染した。同眼科が１月２０日ごろ、治療機器を消毒する機器を入れ替えたところ、感染がなくなったという。保健所は消毒機器の衛生管理や、医師の手洗いが不適切だったことなどが原因とみて調べている。 溝口院長によると、同眼科は平成１８年８月に別の眼科を引き継いで開院。消毒機器もその際に引き継ぎ、消毒やメンテナンスは一度も行っていないという。患者からの通報を受けた保健所が２月に立ち入り調査を行うまで、同眼科から報告していなかった。 溝口院長は「深くおわびします」と謝罪。報告が遅れたことについては、「自分で試行錯誤すればよくなると思った。不徳の致す所」と語った。感染者に対しては、治療費を支払うなどして対応するという。 レーシック手術については、日本眼科学会がガイドラインで、講習会を受けた眼科の専門医を術者の条件としているが、溝口院長は講習会などを受けてはいないという。 ■【参照報道３】銀座眼科、滅菌装置１度も点検せず 2009年2月27日 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00367.htm ＜保健所調べ 手術着使い回しも＞
東京都中央区の診療所「銀座眼科」でレーシック手術を受けた６７人が感染性角膜炎などを発症した問題で、溝口朝雄院長が２００６年の開院以来、手術器具の滅菌装置を一度も点検していなかったことが、中央区保健所の調べでわかった。 使い捨てにすべき患者用手術着の使い回しも判明し、区保健所は衛生管理がかなりずさんだったとみて、６７人以外にも発症者がいないかどうか確認を指示した。 今回の集団感染は、角膜の表面を薄く切る道具の先端を高温で滅菌する装置の故障が一因である可能性が高いとされ、メーカーの調査で滅菌温度が十分に上がらない不具合が確認されたという。ところが、溝口院長は区保健所の調査に対し、「点検を行ったことがなく、正常に作動していると思った」と話したという。取り扱い説明書も院内に保管しておらず、区保健所は溝口院長が滅菌装置が適正に動いているか確認する方法さえ知らなかったと見ている。 さらに、溝口院長は、手袋を着用せずに手術したことがあるほか、手洗い用の消毒液についても「薄めて使っていた」などと説明。手術室の清掃は溝口院長が不定期に行っていたという。 |
医療問題
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
■全ての医師を国家公務員扱いとし、所要地域・所要緊急医療施設に計画配置すべきではないか？(08.12.18掲載当方提言）http://blogs.yahoo.co.jp/aaaanayo/5682756.html ■【類似提言】 《医療改革提言》秋田大・本橋豊医学部長「報酬是正し医師再配置を」09.2.14 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090213-OYT8T01044.htm 「秋田大、厚生連、県が一体となって地域医療を見直す必要がある」と話す本橋・秋田大医学部長 医師が不足しているうえ、医師が集中する秋田市と、それ以外の地域で格差が生じている本県。医療過疎が進む地域では、激務を強いられる中核病院の勤務医が減り、病院機能の縮小に追い込まれている。 連載では、各地の窮状に対し、勤務医の労働環境の改善、開業医による中核病院の夜間・休日外来への応援、若手医師の受け入れ態勢の強化などが進みつつある現状を紹介した。しかし、こうした取り組みはほんの一部にとどまっており、地域医療の崩壊は目前に迫っている。 医療現場が抱えている課題を克服するために何が必要なのか。秋田大医学部の本橋豊学部長に聞いた。 ＊ 県内の中核病院で、勤務医が足りない事態を招いたのは、医師の報酬体系のゆがみに一因がある。時間外勤務や救急医療などで過重労働を強いられている病院の勤務医が、労働に見合った待遇を得られなければ、病院から去ってしまう。 「医師は高給取り」と言われるが、それは一部にすぎない。厚生労働省の昨年度の調査では、開業医の平均年収は２５３２万円、病院勤務医は１４１５万円。国立大学の教員は５０歳（教授クラス）で１０００万円程度だ。給与が低く、自分の時間もほとんどない大学病院よりは民間の総合病院、総合病院よりは開業しようとなる。 こうした待遇や労働環境の不均衡で、大学に若手の医師が残らないようになってしまった。 大学はこれまで、郡部などの医療過疎地域に医師を定期的に派遣し、地域医療を維持してきたが、いまでは人員の余裕がなくなり、秋田大も一部の病院から医師を引き揚げざるを得ない状況になっている。 病院勤務医の給与を激務に見合うよう引き上げる仕組みを考えなければ、現状を変えるのは難しい。 ＊ 〈病院に人材を供給し地域医療を維持する秋田大とともに、その現場を支えているのはＪＡ秋田厚生連だ。県内９病院を経営し、地域医療の中核をなす。１０月に北秋田市に新たに開業する北秋田市民病院を運営する指定管理者になることも決まった。だが、「開業時に必要な常勤医３１人をそろえるのは難しい状態」（北秋田市）だ。本橋学部長は続ける〉 医師不足の現状を考えると、北秋田市民病院が医師を確保するのは容易ではない。北秋田市民病院に象徴される事態は県内各地の医療現場で起きている。だが、秋田大にも何十人もの常勤医を派遣できる余裕はない。 一方、県の医療政策も医師不足には有効策が見いだせないでいる。病院設置や建て替えに補助金を出し支援しているが、県立病院ではない民間病院に対し、強い指導力を発揮できない。医師の偏在解消に向けて、医師を再配置しにくい実情がある。 しかし、崩壊の瀬戸際にある地域医療を再生させるためには、早急に対策を打ち出さなければならない。 まずは、医師報酬の不均衡を是正して大学病院の勤務医の給与を見直し、大学卒業後、各地の病院で２年間の臨床研修を終えた若手医師が大学に戻ってくるようにしたい。 そのうえで、県、厚生連、秋田大が一体となった新たな医師派遣システムを作り、各病院と調整しながら、医師を再配置できる仕組みを早急に整える必要がある。 |
|
■論外である。跡を絶つためにも厳罰に処するべきである。 ■【参照報道】岡山の医療法人が利用者水増し、介護報酬１億４千万円不正受給 09.1.30 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090131-OYT1T00036.htm?from=main3 岡山県は３０日、同県総社市の医療法人「雄栄会」（角田光男理事長）が運営する介護施設など５事業所が、５年間で介護報酬約１億４０００万円を不正に受給していたと発表した。 県によると、５事業所は２００３年から０８年にかけ、１か月あたりの利用者数を２〜１４人、水増しして報告したり、看護師や理学療法士がいるように装ったりする手口で計約１億４０００万円を架空に請求していた。 県は、すでに廃止になっている１事業所を除き、利用者がいない１事業所は３０日付で、また、８５人が利用する３事業所は２月２８日付で介護施設の指定などを取り消す。利用者の受け入れ先は、雄栄会が探すという。 |
|
■実情不明だが、医療法人の不正が跡を絶たない現状において、もし「診療報酬の電子申請化」が少なからずその抑止効果を持つならば、国は毅然たる態度をもって進めるべきである。そもそも「憲法違反」などとは大袈裟、おこがましい。 ■「地域医療の荒廃」を錦の御旗の一つにしているようだが、医院の自己申告ではなく、地域住民に本当に必要とされている「地域病院・診療所」に限っては、もし本当に必要ならば、厚生労働省において電子申請用機器等設置費助成措置を講じればよいだけのことである。 ■【参照報道１】診療報酬の「電子申請義務化は違憲」…国を提訴へ 医師計約１０００人 2009年1月16日 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090116-OYT8T00269.htm 「診療報酬明細書（レセプト）」処理の電子申請の義務化は、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、神奈川県や東京都、埼玉県などの医師計約１０００人が国を相手取り、電子申請義務の不存在確認と、１人あたり１００万円の慰謝料を求める訴訟を２１日、横浜地裁に提訴する。 原告団によると、厚生労働省令改正で２０１１年度から原則義務化される電子申請の合憲性を争う裁判は全国で初めてという。 原告団によると、レセプト作成専用のパソコンを導入するには３００万円前後が必要とされ、経営が圧迫されている医師も多いという。訴訟では「これまで書類で申請できた手続きを電子申請に一本化することは営業の自由を侵害する」などと主張する方針。原告側弁護団の小賀坂徹弁護士は「地域医療の荒廃に拍車をかける」としている。 ■【参照報道２】診療報酬詐取容疑で「静和病院」院長を逮捕 2009年1月13日 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090113-OYT8T00461.htm 静岡県警は１３日、虚偽の看護師数を届け出て診療報酬をだまし取ったとして、同県東伊豆町の「静和病院」（病床数３０７）院長、吉田晃容疑者（６９）を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、吉田容疑者は２００６年４月、同病院ナンバー２で事務長の水谷信子被告（７４）（詐欺罪などで起訴）らと共謀し、一般病棟の入院基本料について、患者数に対する看護師数の割合が一定基準を満たしていないのに、基準に達しているかのように看護師数を水増しした書類を静岡社会保険事務局（当時）に提出。 県社会保険診療報酬支払基金などから同年６月下旬に、約１２００万円をだまし取った疑い。吉田容疑者は容疑を否認している。 ■追記【参照報道３】療養費詐取 往療料、通院でも請求 レセプト水増しか 県警、解明へ http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090309-OYT8T01112.htm 北本市のＮＰＯ法人「在宅身障患者支援センター治療院もみの木」による療養費不正受給事件で、同法人が市などに提出する療養費支給申請書（レセプト）に、実際は通院患者なのに「交通事故の後遺症で歩行困難」などと記載し、１回約１９００円の往療料を水増し請求していたことがわかった。県内１２市町が確認できただけでも不正受給額は計約２５００万円に上っており、県警は水増し請求が常態化していたとみている。
北本市に住む「もみの木」の元患者の男性（７２）は、友人から「月会費２５０円で月に何回でもマッサージを受けられる」との話を聞き、２００６年７月から同法人の施設に週２回のペースで約３か月間通った。しかし、「２５０円でどうやって運営しているのか」と不審に思った男性は０７年７月頃、同市の担当課を訪れ、同法人が市に提出したレセプトを確認したという。 レセプトには、徒歩や自転車で通院したはずなのに、「往療料 １５回 計２万８０５０円」と書かれ、男性がマッサージ師の派遣を受けて自宅で治療を受けたことになっていた。さらに、往療の理由として「自動車事故の後遺症で足腰がしびれ、歩行困難のため」などと、事実と異なる記載があったという。 詐欺容疑などで逮捕された同法人元理事長原田正彦容疑者（７４）は調べに対し、「請求は正当」などと容疑を否認しているというが、別の元患者の男性（７４）は「原田容疑者が『困っている人のためにやるんだから、このくらい多めに金をもらってもいい』と不正を認めていた」と証言した。 県警は、同様の水増し請求が行われたとみられるレセプトを多数押収、同法人による療養費不正受給の全容解明を急いでいる。（2009年3月10日 読売新聞） |
|
■【参照報道１】 医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の７割 |
全1ページ
[1]
