無知私感

【北朝鮮】 「拉致解決 世論が最大の力」 横田さん夫妻 支援求め講演

■【参考報道】「拉致解決　世論が最大の力」　横田さん夫妻　支援求め講演　2009年3月8日
　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090308-OYT8T00019.htm?from=nwlb

 　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの両親、横田滋さん、早紀江さん夫妻が７日、東山区のホテルで講演し、拉致問題の早期解決に向けた支援を求めた。

　横田夫妻は自民党府連女性局主催の集いに招かれた。滋さんは、めぐみさんが拉致された日からの政府の対応などを説明し、「解決には世論が最大の力。関心を持って見守って下さい」と訴えた。

　早紀江さんは「どれだけ泣き叫びながら暮らしてきたか。めぐみはどんなにさみしく、恐ろしい思いをしたか」と語り、「拉致はどの家庭でも起こる問題。国民が一丸となって絶対に忘れないと政府に言い続けてほしい」と呼び掛けた。

【昭和正論座】 “デタントぼけ”から目覚めよ 京都産業大教授・小谷秀二郎 昭和４９年１２月３０日掲載

■【参考報道】＜昭和正論座＞“デタントぼけ”から目覚めよ　京都産業大教授・小谷秀二郎　昭和４９年１２月３０日掲載　2009.3.1
　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010936006-n1.htm
 
≪「真の平和」とは直結せず≫
　デタントぼけ、という言葉があるが、なかなか意味のある表現だと思う。この言葉は、三木新内閣が発足するに当って、椎名副総裁が激励の意味をこめて話されたものの中にあった。緊張緩和ずれ、とでも訳すと意味がはっきりするかもしれない。
　はっきりと対決する気構えや、相手をこちらの意のままにしてやろうという魂胆を、本当は持っているにもかかわらず、その言葉遣いや行動が柔軟であるがために、表面上ではなんとなしに話し合える感じがしたり、妥協の余地があるかのような雰囲気の中に浸って、いつの間にか対決心を忘れ、相手の意図する方向に誘導されている状態を、緊張緩和ずれ、すなわちデタントぼけというのである。
　この傾向は、国際政治の場にも、そして国内の政治的局面にも現われてくる。したがって、われわれはデタントぼけにいたるところで出くわすことになる。
　世界は緊張緩和の空気に包まれていると、錯覚させるような現象や見解が、より華やかに喧伝（けんでん）され評価される結果、真の平和がわれわれの手中にあると信じ込み、厳しい競争や対立の局面は、忘れられてしまうことになる。超大国間の核戦争は、もはや不可能になった結果、そこには平和以外にはないという結論が簡単に出されることになる。たしかに、超大国間の戦争は、その結果を予測すると、不可能であるという判断は間違っていないかもしれない。しかし、そのことと超大国間の緊張がなくなり、真の平和そのものがそこに存在するということとは、必ずしも直結しないということが、見逃され勝ちである。ここにデタントぼけの原因がある。

≪影では不安定要因の増大≫　　
　しかし、超大国間の緊張は、依然として続いているし、戦争をもはや不可能にしたと推論するに足る巨大な軍事力は、その質的改善と量的増強とが絶え間なく続けられていることも周知の事実である。経済協力や文化交流が一方において進められ、平和共存の実が挙っていることが実証されてはいるものの、他方における軍事力強化競争が間断なく行われていることは、依然として相互不信は消えず、その保たれている平和が、軍事力によるそれであることを物語っている。しかも、このような軍事的双極下の平和は、その定着化要因としてよりはむしろ攪乱（かくらん）要因としての色彩を強く持ち、中華人民共和国の抬頭によって、一層不安定なものとなっている。
　最近、沖縄の航空自衛隊が注目している、ソ連偵察機の南下現象は、極めて局部的なものではあるが、デタントの影にかくれた不安定要因の増大の一例と見ることができよう。
　ところで、国際政治の場におけるデタントぼけには、単に超大国間の緊張緩和ずれだけではなしに、小国間や局地的な紛争の多発している現状に対しても絶えず目を蓋（おお）うことによってその症状は著しく進行する。
　新しい中東戦争の危機は、その後の大国からの積極的な兵器類の導入によって、加速的に高まっていることは多数の人々が指摘しているし、東南アジアにおける長期戦は、米軍が介入していた当時と少しも変らず、今日も依然として続けられている。そして、日本に最も近い韓国では、北からの軍事的脅威が、いろいろな型で明確に加えられている。
　たとえば最近、休戦ラインの地下をトンネルによってくぐり抜け、韓国軍の前線の背後に出ようとする北側の企図が発覚したことは、その典型的な例である。しかし本紙でも報道されたように、北側では韓国政府のデッチ上げ説を流しているようだが、数々の遺留品や国連よりの共同調査提案に対して、北側が応じようとしなかった事実などを証拠にするまでもなく、発見されたトンネルのある現地の地形を実際に観察するならば、トンネルが北側から掘り進められてきたことは明らかである。何故ならば、トンネルの発見地点及びその南端は、北の前哨点からは丸見えで、その逆に北端の辺りは、韓国軍の前哨点から見えない。したがって、南側がトンネルを掘れば、北からは容易に発見できるし、銃火を浴びることになる。

≪現実を直視することから≫　
　以上、述べてきたような事態を冷静に眺めるならば、平和が、いかに不安定なものであるかが理解できるはずである。しかし、日本においては、その不安定さに注目する人は少ない。しかもその不安定な平和すらも、あらゆる努力によってようやく成り立っていることに関心を示す人は少ない。その意味では、それがたとえ不安定とはいえ平和のための血みどろの努力をぬきにしては、明日の平和も覚つかない事態が、実は今日の緊張緩和という現象の本質であることを、大勢の日本人は知る必要がある。デタントぼけからの回復には、現実を直視することから始めねばならない。
　次に、デタントぼけの国内政治版は、いわゆる保革や「右」と「左」との間に、厳しい本質的な差異があることを、なんとなしに忘れさせるような、安易な妥協や融和のための努力が政治面で行われるところに見られる。政治は妥協であるといわれる場合があるが、それは対立するものの本質的差異を明確にしえたうえでのみ正当化されるのであって、無原則の妥協は政治における敗北を意味する。

≪対決すべき点より明確に≫　　
　特に、保守と革新との票差が伯仲するような事態になると、否応なしに保守は妥協を強いられる結果となるが、その場合でも、保守と革新との本質的差異は厳然として存在しているはずであり、政策上の妥協にも当然限界があるはずである。したがって、逆にいえば、対決すべき点はより明確に打ち出されるべきであり、あくまで妥協を許さない政策上の特徴を持つことが必要である。
　しかし、現実の政治にあっては、話し合いによる政治という名目のもとに、そしてそれは国民からのより幅広い支持をうる唯一の方法であるかのような錯覚に陥る危険をはらんでいる。それが国内政治における緊張緩和ずれを政治家はもちろん、国民一般にもおこす端緒となる。そしてデタントぼけは、蔓延（まんえん）し取り返しのつかない事態を創り出す。すなわち、保守は保守らしさを失い、革新は革新らしさを失う結果となる。
　特に今日、保守が保守としての政治力を発揮するためには、その体質の改善が急務とされる。しかし、デタントぼけにかかると、そういったものすらも忘れ勝ちとなって、ひたすら左右の融和に専念し、相手の真の姿を見失うことになり、遂にはデタントの中に自らの生命すらも失う結果を招来する恐れなしとしない。（こたに　ひでじろう）


【視点】　論稿は１９７０年代に進んだ米ソ間の軍事的緊張の緩和に関する小谷秀二郎氏の警告である。妥協の余地があるような雰囲気の中で、いつの間にか相手の意図した方向に誘導されていく危険を説いている。国際社会は国益のぶつかり合いであり、平和共存のウラでひそかに軍事増強がはかられることが、ままある。
　その場合は、「定着化要因としてよりは攪乱要因」に転化していくのが現実である。小泉政権下の日中は首相の靖国参拝問題から緊張していた。しかし、日中外交が円滑なときほど、その背後で中国の新型潜水艦の増強や空母艦隊の開発が進んでいる事実を見逃せない。小谷氏の過去からの警告もいまに通じる。（湯）

【国防】 「駐留米軍は第７艦隊で十分」 民主・小沢代表

■「極東には核実験をした国やノドンという搬送手段をもった国が隣にある。日本の安全保障を考えた場合、島国にとって空軍力などは極めて重要な要素だ」という麻生首相の見解は正しいと思える。

■だからこそ、小沢氏は、他力本願的に米国軍事力に大きく依存するのではなく、「私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。」と主張したのであろう。

■現状、在日米軍に対して「思いやり予算」を交付しているのであろうから、例えばそれを振り替えることなどにより、空軍力も含めて我が国自身の防衛力を強化し、自国の安全は原則として自力で確保するという方向性は、あながち誤りとは言えないように思われる。

■したがって、河村官房長官の「日本の安全と平和を確保する上で非現実的だ」という批判は、必ずしも妥当とは言えないように思われるところである。

■【参照報道１】「駐留米軍は第７艦隊で十分」　民主・小沢代表　2009.2.25

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090225/stt0902250151000-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。
　また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。
　小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。

■【参照報道２】小沢発言、政府から批判相次ぐ　2009.2.26

　民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことをめぐり、麻生太郎首相は２６日夜、「前後の脈絡を知らないので直接はコメントできない」としながらも、「防衛に少なからず知識がある人はそういう発言はしないのではないか」と述べ、小沢氏の考えに疑問を投げかけた。
　その上で「極東には核実験をした国やノドンという搬送手段をもった国が隣にある。日本の安全保障を考えた場合、島国にとって空軍力などは極めて重要な要素だ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　河村建夫官房長官は記者会見で「日本の安全と平和を確保する上で非現実的だ」などと批判した。

■【参照報道３】空自岐阜基地にＰＡＣ３配備　厳戒、未明に搬入 2009年02月26日　
　　　　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090226/200902261316_7233.shtml　　　　　　

　防衛省が進めるミサイル防衛計画で、中部・近畿の都市圏をカバーする防空システム・地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が２６日未明、航空自衛隊岐阜基地（各務原市）に搬入され、同基地第四高射群に配備された。
　ＰＡＣ３は、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃ち落とせなかった弾道ミサイルを、地上からミサイルを発射して大気圏内で撃墜するシステム。北朝鮮のミサイル発射問題などを踏まえ、主に航空機が迎撃目標だったＰＡＣ２に代わるシステムとして、防衛省が技術研究を進めてきた。
　搬入ルートとなった各務原市内の国道沿いなどでは、同日午前２時半ごろから県警が３００人規模で交通整理の態勢を敷き警戒。岐阜基地正門では空自隊員約２０人が待機した。同３時半すぎ、迎撃ミサイル発射機のほか、レーダー、射撃管制装置など支援機材を載せた十数台の車列が、岐阜基地正門からゆっくりと進入。ＰＡＣ３配備に反対する市民団体のデモ行動やトラブルはなかった。
　ＰＡＣ３はこれままでに、首都圏をカバーする第一高射群の入間基地（埼玉県入間市）など４基地と、浜松基地（静岡県浜松市）の高射教導隊・第二術科学校に配備が完了。岐阜基地を本部とする第四高射群の饗庭野分屯基地（滋賀県高島市）、白山分屯基地（津市）には、今年夏ごろまでに配備される予定。

【日本版グリーンニューディール】 なぜ、環境省は「総理大臣指示」に従わないのか？

■下記報道によれば、環境省は、総理大臣から『各省と連携するよう指示を受けた』とのこと。

■しかしながら、経済省は、『グリーン・ニューディール政策に関して、環境省からは何も言ってこない』と言っているとのこと。
　いったいなぜ環境省は、経済省に対して「正式な協力要請」を行わないのであろうか？
　総理大臣から、『環境省だけで考えるから、シャビー（みすぼらしい）なものになった、と突き返され』て、面目がつぶれたと感じ、依怙地になっているのであろうか？

■「総理大臣の指示」なのであれば、それに基づいて環境省から「正式な協力要請」があれば、経済省としても「無視」するわけにはいかないであろう。

■第一番に行うべき「協力要請」も行わず、環境省はいったい何をやっているのであろうか？　
　そのようなことでは、『日本版グリーン・ニューディール策の取りまとめをめぐっては、環境省の政策実現能力を疑問視する声が多い』というのも納得できるというものである。

■環境省は、経済省に対し、「正式な協力要請」を速やかに行うべきである。それ無しには何も始まらないであろう。

■【参照報道】＜経済深層＞経産省VS環境省　縄張り争いでグリーン・ニューディール空転
　　　　　　09.2.22　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090222/biz0902220801001-n1.htm

　地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。

◇エネ庁をやっつけろ！

　２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授が気勢を上げた。

　「これでナントカ省のナントカ庁をやっつけて！」

　ナントカとは、経産省資源エネルギー庁のことだ。同庁は２０３０年に４０倍との目標を打ち出している。

　環境省案を実現するには、太陽光発電設備への補助を手厚くするほか、発電した電気を電力会社に割高な固定価格で買い取らせる制度を新たに導入することが条件になる。電力業界は経産省の所管。環境省の“領海侵犯”に対する反発は必至だ。

　同部会は、主に学識者で構成され、産業界の代表は猪野博行・東京電力副社長らごくわずかで、「“野心的”な目標を打ち出すのが、大好き」という。実際、固定価格制に異論を唱えたのは、出席した２８人の委員のうち猪野氏ただ１人だけだった。

　鈴木教授の発言には委員から苦笑も漏れたが、一部の委員は、事務方の環境省職員に「こういうのを待っていたんだ」「ようやく中環審らしい提案ができる」と、声をかけた。

　環境省では、太陽光発電の普及で関連産業が活性化され、新たな雇用が創出されるとし、日本版グリーン・ニューディール政策にも反映させたい考えだ。


◇「根拠のない数字」と反論

　これに対し、エネ庁幹部は「彼らの数字には何の根拠もない」と一蹴する。

　環境省案では、高コストの太陽光発電による電気を電力会社が購入した場合、１キロワット時あたり０・８６円の負担増となり、その分を電気料金に転嫁することになっている。試算では、標準家庭で月額２６０円の負担増だ。日本の全５０００万世帯では年約１５００億円に上る。

　一方で２０３０年までに太陽光発電を０５年比５５倍にするという目標を達成するには２５兆円が必要としている。年間１兆２５００億円となり、消費者の負担増では１割強しかまかなえい計算だ。

　エネ庁幹部の「根拠がない」との主張は、この矛盾をついたものだ。

　足りない分はどうするのか。エネ庁幹部は「（経産省が大反対する）環境税の導入で賄うという環境省の意図が透けて見える」と指摘。「怒るよりもただあきれる」と言い放つ。


◇電力業界の反発必至

　もっとも、エネ庁が掲げる４０倍も達成は怪しいものだ。同庁では、電力会社に太陽光や風力などの自然エネルギーによる一定の発電量を義務づける「新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）」で普及を図る考えだ。

　電力会社は、自前で新エネ発電を手掛けるか、他の事業者から新エネ発電の電気を購入し義務量を賄う。ところが、現在は義務量よりも実際の新エネ発電量の方が多い供給過剰の状態にあり、電力会社による購入価格は安く抑えられており、「ドイツのように一定の価格で固定しないと、新エネ発電の事業化が進まず、普及しない」との批判が根強い。

　このため、エネ庁では、義務量を大幅に引き上げる方針を固め、具体的な検討を始めた。ただ、コスト増を強いられる電力業界の反発は必至で、環境省は「業界の方にばかり顔を向けているエネ庁に大幅な引き上げは無理」との不信を募らせている。

◇省益優先で

　日本版グリーン・ニューディール策の取りまとめをめぐっては、環境省の政策実現能力を疑問視する声が多い。

　斉藤鉄夫環境相は今年１月６日に、省内でまとめた政策案を麻生太郎首相に提出したが、「環境省だけで考えるから、シャビー（みすぼらしい）なものになった」と突き返され、各省と連携するよう指示を受けた。

　ところが、その１週間後の１３日、エネ庁は庁内各部署にとどまらず、他省とも連携して新エネ・省エネ促進策の具体化や雇用の創出などに取り組む「新エネルギー社会システム推進室」を新設。環境省のお株を奪う行動に出た。

　あるエネ庁幹部は「グリーン・ニューディール政策に関して、彼ら（環境省）からは何も言ってこないし、こっちからわざわざ何か言ってやる必要もない」と冷ややかで、あからさまに環境省を蚊帳の外に置こうとしている。

　庁内からは「１９３０年代の世界恐慌後に米国で実行されたニューディール政策は失敗だった。グリーン・ニューディールなどと期待をするのは間違い」との声まで聞こえてくる。

　一方の環境省も、エネ庁とは距離を置き、アイデアを一般公募したり、有識者からのヒアリングや地方自治体の首長との意見交換を重ねている。

　斉藤環境相は「技術面で非常に優位にある日本が、気候変動問題でリーダーシップをとっていこう」と気勢をあげるが、その技術を持つ企業と太いパイプで結ばれている経産省やエネ庁との対話すらないというのが実情だ。

　このままでは、“省益”優先の霞が関の縄張り争いを繰り広げている間に、日本だけが世界から取り残されてしまうという最悪の事態を招きかねない。

【追加経済対策】 ２０兆〜３０兆円規模 Ｈ２１年度補正予算で

■やらざるを得ないのならば、将来世代のためになる真に有益な「社会資本」の整備を行うべきである。
　間違っても単なるゼネコン救済と有象無象議員等の私腹を肥やすようなことであってはならない。

■【参考報道】２０兆〜３０兆円規模　Ｈ２１年度補正予算で政府・与党　2009.2.15
　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090215/plc0902151904007-n1.htm

　政府・与党が景気悪化に歯止めをかけるために策定準備を進めている追加経済対策が、２０兆〜３０兆円規模になることが明らかになった。政府は１６日、昨年１０〜１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表するが、年率で２けたのマイナス成長に落ち込むとの予想もあり、麻生太郎首相は速報値を踏まえ、政府、与党に追加対策の検討を正式に指示する見通しだ。

　経済対策を実施するための平成２１年度補正予算の編成、成立の時期は、衆院解散・総選挙と密接に絡むため、麻生太郎首相が慎重に判断する。

　自民党の菅義偉選対副委員長は１５日、民放番組に出演し、追加の景気対策を盛り込んだ２１年度補正予算案に関し、「真水」と呼ばれる財政支出ベースで「２５兆円とか、いろいろな話があることは聞いている。大胆なことをしなければならない」と述べた。

　菅氏はこの後、記者団に対し、同補正予算案の規模について「２０兆〜３０兆円くらいは必要だ」との考えを示した。補正予算案を編成することで、解散・総選挙の時期が遅れるとの見方には「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」とした。

　追加対策は、雇用面も考慮し公共事業を大幅に増やす方針。空港、港湾、高速道路整備のほか、新幹線や羽田空港再拡張の計画前倒しを検討する。財源は建設国債発行で対応。不足分は赤字国債の追加発行も検討する。相続税を免除する特典が付いた無利子国債を発行する案も浮上している。