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■執行猶予は違和感がある。控訴審があるならば、執行猶予の無い「実刑」を望む。 ■【参照報道】食肉偽装の「精肉石川屋」元社長に執行猶予判決 仙台地裁 2009.2.25 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090225/trl0902251516007-n1.htm 外国産の豚肉などを国産と偽って給食センターなどに納入したなどとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた仙台市若林区、食肉卸業者「精肉石川屋」（廃業）の元社長、石川里美被告（５０）の判決が２５日、仙台地裁であった。山内昭善裁判長は「私的な利潤の追求のみを考えた身勝手な犯行」として石川被告に懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。 山内裁判長は、偽装行為は代表取締役として業務全般を統括していた石川被告の指示のもとで行われたと認定。偽装について積極的な指示をしたことはなく、従業員が勝手に始めたことなどとした弁護側の主張を「石川被告の立場を考えれば不自然で不合理」と退けた。 判決後、公判の中で自身の関与についてあいまいな供述を繰り返した石川被告に山内裁判長が「いまだにあなたが良心の呵責（かしゃく）を感じたのか疑問が残る」とたしなめる場面も。弁護側は「事実認定に間違いがあり、不服」としたうえで「控訴するかは本人と協議して考えたい」と話した。 判決によると、石川被告は同社幹部らと共謀し、平成１９年２月から６月まで２７回にわたり、太白学校給食センターなど６カ所に、「宮城県米山町」産と偽った外国産豚肉計約４２００キロを納入、約４４０万円をだまし取るなどした。 |
食品犯罪
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■もはやコメントのしようも無い。 ■【参照報道】腐った肉に生徒数千人抗議 中国・広東省の高校食堂 2009.1.29 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090129/chn0901291357002-n1.htm ２９日付の香港紙、明報によると、中国広東省茂名市の高校で今月中旬、校内食堂で使用された豚肉が腐っていたことに抗議し、生徒ら数千人がデモを行った。興奮した生徒らは爆竹を鳴らしたり、食堂にある売店の棚を壊すなどした。 生徒らが１７日、食堂の職員に対し、料理に入っている豚肉から腐臭がすると追及。職員が「あなたたちは既に１カ月間、腐った肉を食べている」と認めたため、怒った生徒らが「健康を返せ」「人権を取り戻そう」などと叫んだ。 さらに１８日にも、多数の生徒が食堂に集まり抗議活動を展開。学校側が改善を約束し、ようやく事態が収拾したという。 |
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■アメリカ企業よ、お前もか！という思いである。 営利を追求する団体である「企業」に「善意」を期待する方が、どだい無理な話なのかもしれない。 我が国も含め、早急に「企業性悪説」に立脚した規制強化を図る必要があろう。 ■【参考】過去掲載ブログ１
http://blogs.yahoo.co.jp/aaaanayo/8199354.html 過去掲載ブログ２ http://blogs.yahoo.co.jp/aaaanayo/5610202.html ■【参照報道１】ピーナツバターで食中毒 全米で８人死亡、製品回収 2009.1.29 http://sankei.jp.msn.com/world/america/090129/amr0901291324022-n1.htm 全米で、ピーナツバターによる食中毒で８人が死亡するなど被害が拡大、製造元の米ピーナツ社は２８日、南部ジョージア州にある工場で２００７年１月以降に製造されたバターを使った製品の回収を始めた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、昨年９月以降、ピーナツバターに含まれるサルモネラ菌が原因の食中毒が発生。これまでに全米４３州とカナダで５００人以上が異常を訴え、８人が死亡した。製品回収の規模は、食中毒関連で過去最大級という。 汚染源として特定されたジョージア州の工場では、過去２年間に自社検査で１２回、サルモネラ菌を検出していたが、再検査で異常がなかった製品については出荷していた。同社のバターは主に加工用で、米国内の多くの食品工場でクッキーやアイスクリーム、ペットのエサなどの原材料として使用された。 ■【参照報道２】ピーナツバター：米国で食中毒、輸入確認−−厚労省 2009.1.31
http://mainichi.jp/select/world/news/20090131dde041030026000c.html
厚生労働省は３０日、米国でサルモネラ菌による食中毒を起こしたとして回収が進められているピーナツバターが、日本にも１件輸入されていたことを確認したと発表した。流通する前で、健康被害は起きていない。厚労省はほかにも輸入がないかどうか、輸入業者に調査を指示している。
同省輸入食品安全対策室によると、米国内での患者は昨秋以降、４３州で５２９人（うち８人死亡）に上る。発生源のジョージア州の食品加工工場は今月２８日、０７年以降に製造した回収対象の食品を発表。昨年１月に日本に輸入されたピーナツバター７９キロが該当していたことが分かった。
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■我が国行政手法は、かつて「規制緩和」という美名？の下、「事前規制型」から「事後チェック型」へと大転換？が図られたところである。これは、ある意味「企業性善説」に立脚した行政手法への転換であったと言えよう。 ■しかしながら、昨今の食品犯罪等の問題を見ても、これが誤りであったことは明白であろう。 仮に、大多数の企業は「性善」であったとしても、１社でも「性悪」な企業があれば国民の安全安心は確保できないということは、今般の「毒入り餃子」「メラミン犯罪」「産地偽装」等を見れば明らかである。下記１９７４年当時の報道を見ても「企業性善説」に立脚することは根本的に誤りであったように思われる。 ■「企業性悪説」に立脚した「事前規制型行政」への回帰が必要であるように思われるところである。 ■【参照報道】＜２０世紀のきょう＞“消えた”洗剤が大量に見つかる（1974年1月17日） http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090117/acd0901170338001-n1.htm オイルショックの影響で品薄が恒常化していた昭和４９年のこの日、店頭から消えたはずの洗濯洗剤が東京・三鷹の卸売会社倉庫に山積みになっているのを住民が発見した。 発覚を受けて倉庫から洗剤が出荷され、スーパーには長い行列ができた。通産省が売り惜しみかどうかを調査したが「シロではないがクロでもない」とグレーとの判断だった。 |
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■中国産野菜の輸入が減少するのは当然のことであり驚くには当たらない。むしろ２５％しか減少せず、未だに実数値で４０万トン強も輸入されていることの方が驚きである。 それにしても、それらの「安全」は本当に「確保」できているのであろうか？ ■個人的には、もう「中国産食品」は一切口にしたくないと考えているので、未だにこれだけの量が輸入されているのならば、食品全てについて、網羅的に「原産地表示」が行われるようにしてほしいものだと思う。 ■しかし、表示偽装も跡を絶たず、仮に「国産」と表示されていても必ずしも安心ではない状況にあるうえ、昨今不埒な国内企業も多数存在しているように見受けられるので、本当に「国産」であるとしても、そのことのみをもって「安全安心」であるとも言い切れない状況であるように思う。まったく困った社会になってしまったと感じているところである。（ひょっとして本当は元々そのような社会だったのだが、単に今まで気づかなかっただけなのかもしれないが…） ■【参照報道１】中国産野菜：０８年輸入量２５％減、安全性の問題響く
http://mainichi.jp/life/money/news/20090116k0000m020023000c.html
農林水産省が１５日発表した植物検疫統計（速報値）によると、０８年に輸入された中国産野菜の量は４０万６４１７トンで、前年比２５％の減少だった。昨年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件などによる需要低迷が年間を通して続いた。
前年割れは３年連続。輸入量の多い上位３品目でも、タマネギが２１％、ゴボウが１２％、ネギが３０％と軒並み減少した。農水省は「需要回復の見通しは立たない」としている。
■【参照報道２】中国産ウナギに殺虫剤 首都圏に販売、2009年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150261.html
千葉県は１５日、同県成田市の輸入業者「丸勝」（西勝光治社長）が中国から輸入した活きウナギから、基準値の３倍の殺虫剤が検出された、と発表した。印旛保健所は立ち入り調査を実施し、同日、食品衛生法違反で丸勝に回収命令を出した。健康被害の届け出はないという。
県衛生指導課によると、殺虫剤は「ジコホール」で、国内では現在、生産されていない。活きウナギは３日に中国から１５００キロ輸入され、東京、埼玉、千葉の卸売業者に販売されたという。成田空港検疫所が検査したところ、基準値（０．０１ｐｐｍ）を超える０．０３ｐｐｍが検出されたことが１４日に分かり、厚生労働省が県に連絡した。
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