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■まずは事故被害者のご冥福をお祈りする。 ■また、痛ましい交通事故を根絶できるよう、自動車装備側、道路交通情報インフラ側から、さらにさらに、あらゆる手立てを講じるべきである。 ■そのうえで、現在の「自賠責保険」については、人身被害補償等について、別途「任意保険」に加入しなくても済むような必要十分な「強制加入保険制度」へと拡充強化すべきではないか。 ■【参照報道】破産の交通事故加害者「２０年間命日に弔慰金」で和解 2009年3月14日 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T01010.htm?from=main1 広島市東区で２００２年に起きた交通死亡事故を巡り、任意保険に加入せず自己破産した加害者の男性が、損害賠償の強制執行をしないよう求めた訴訟が広島地裁（福田修久裁判官）であり、男性が遺族に２０年間にわたり、亡くなった男性の命日に弔慰金１２万円、計２４０万円を支払うことで和解していたことがわかった。 遺族らによると、０２年７月、男性運転の乗用車と亥下佳孝さん（当時１９歳）運転のオートバイが衝突し、亥下さんが死亡。遺族が男性に損害賠償を求めて提訴し、約３２００万円の支払いを命じる判決が確定した。賠償のほとんどは亥下さんの保険の特約で賄われたが、不足分の約５００万円を男性が払わず、遺族が東京地裁に給料差し押さえを申し立てた。男性はその後、自己破産し、強制執行を認めないよう求める訴訟を起こしていた。 福田裁判官は「命日に支払うのは、責任を再確認し、双方にとって故人をしのぶ機会になる」とした。亥下さんの母、小百合さん（５０）は「悪質な運転をしたことを２０年間反省し続けて」と話している。 |
事件事故犯罪
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コメント（3）
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■多々問題を孕んでいることは十分承知のうえだが、重大犯罪者に対する我が国刑法・司法の甘さと比較して、ある種の小気味好さを感じてしまうのは私だけであろうか。 ※蛇足ではあるが、当ブログにおいては、個人の価値観・立場を異にすることによる「単なる批判コメントの書き込み」は固くお断り申し上げているところである。 ※また、当方記事「全ての医師を国家公務員扱いとし、所要地域・所要緊急医療施設に計画配置すべきではないか？」に批評コメントを残された方に対し、追加情報の提供とご自身の見解提示をお願いしたにもかかわらず、その後一切音沙汰無し、というような実際事例もあるので、ご訪問者各位には、責任ある態度でのコメントを改めてお願い申し上げる次第である。 ■【参照報道１】首都空港前社長に死刑判決 中国・山東省の地裁 2009.2.10 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090211/chn0902110000000-n1.htm 新華社電によると、中国山東省済南市の中級人民法院（地裁）は１０日、巨額のわいろを受け取っていたとして収賄罪などに問われた首都空港集団前社長の李培英被告に死刑判決を言い渡した。 首都空港集団は北京首都国際空港をはじめ中国各地の空港運営を行っている。判決によると、李被告は１９９５年から２００３年にかけ、職務権限を利用し取引先などから計約１億９００万元（約１４億５０００万円）を受け取っていた。 ■【参照報道２】メラミン混入犯に死刑判決 中国・汚染粉ミルク事件 2009.1.22 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090122/chn0901221733002-n1.htm 中国国営新華社通信によると、有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児ら２９万人以上に被害が出た事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は２２日、メラミンを混入したとして公共安全危害罪などに問われた元酪農業者、張玉軍被告ら３人に死刑（うち１人は執行猶予２年付き）、同市の乳製品メーカー「三鹿集団」の前会長、田文華被告ら３人に無期懲役を言い渡した。他の被告６人は懲役１５〜５年の実刑判決を受けた。 ２００８年９月、中国甘粛省で同社の粉ミルクを飲んだ乳児が相次いで腎臓結石にかかったことで事件が発覚。その後、同社など２２社の粉ミルクや牛乳へのメラミン混入が判明した。健康被害は、邦人を含む乳幼児ら約２９万６０００人に広がり、うち６人が死亡した 地元検察当局によると、張被告は０７年〜０８年８月、水を入れて量を増やした牛乳のタンパク質含有量を高くみせかけるため、メラミンを混入した物質約７７６トンを製造。うち６００トン余りを牛乳業者などに販売、三鹿集団も粉ミルクの原料に使っていた。同社はメラミンが検出された後も汚染粉ミルクの製造・販売を続け、被害が拡大した。 中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例記者会見で、「中国政府は食品の安全、品質を重視し、法に基づき厳正に処理してきた」と述べ、事件後、法整備を進め、食品の安全性に関する監督を強化してきたことを強調した。 ■【参照報道３】２園児殺害事件、中国籍の被告に２審も無期懲役 大阪高裁判決 2009.2.20 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090220/trl0902201543003-n1.htm 滋賀県長浜市で平成１８年２月、通園途中の幼稚園児２人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた中国籍の鄭永善被告（３７）の控訴審判決公判が２０日、大阪高裁で開かれた。森岡安広裁判長は「統合失調症の影響で心神耗弱だったとする１審判決は合理的」などとして無期懲役（求刑死刑）とした１審大津地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。鄭被告は自らの判断で出廷せず、判決は被告本人が不在のまま言い渡された。 裁判は、鄭被告が犯行当時、統合失調症で入通院歴があったことから刑事責任能力が最大の争点となった。検察側は完全責任能力があったとして死刑を求め、弁護側は「犯行当時、心神喪失状態で責任能力はなかった」と無罪を主張していた。 １９年１０月の１審判決は、「理不尽で身勝手な犯行。被害児の恐怖には想像を絶するものがあり、刑事責任は極めて重大」と指摘。その上で、犯行当時の鄭被告について、責任能力が限定的で刑が減軽される心神耗弱状態だったと認定、極刑を回避した。 １審判決によると、鄭被告は１８年２月１７日朝、市立幼稚園に通う武友若奈ちゃんと佐野迅ちゃん＝いずれも当時（５）＝を車で園に送る途中、同市内の農道で停車させた車内で、２人を包丁で刺して殺害するなどした。 |
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■少々遅きに失した感もなくはないが、ある程度の心理的抑止効果は期待できるように思う。 ■なお、素人考えではあるが、携帯電話番号が判っているのであれば、犯人との電話会話を長引かせて犯人の居場所を特定し、その場所に警官を急行させて逮捕するという作戦も可能なのではあるまいか。 さらには、現代電子技術社会においては、携帯電話会社等と連携して、犯人電話番号を全国共有登録しておき、その番号からの発信があったら自動的に位置検索し、最寄の警察署に通報するといったシステムの構築も可能なのではあるまいか。 ■いずれにしても、安全安心社会の回復に向けた警察の積極的な取り組みが奏功することを祈念する。 ■【参照報道】振り込め詐欺：犯行電話に直接警告 警察庁が電話作戦指示
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090131k0000e040031000c.html
昨年１０月に続き、２月を「撲滅月間」に指定し、振り込め詐欺半減を目指す警察庁は、犯行に使われた電話に直接警告する「電話作戦」で徹底抗戦するよう、全国警察に指示した。警察官が「振り込め詐欺じゃないか」と繰り返し電話し、重要な犯行ツールである携帯電話の使用をやめさせる。
同庁によると、昨年１年間の振り込め詐欺の被害額は約２７６億円で過去２番目に多かった。上半期は過去最悪ペースで推移したが、１０月の撲滅月間でＡＴＭ（現金自動受払機）に警察官を張り付ける対策をとり、過去最悪は免れた。
２回目の月間となる２月は、ＡＴＭで警戒する「待ち」の対策に加え、犯行グループに直接警告を発する「攻め」の姿勢で未然防止を狙う。
詐欺グループは通常、相手を信用させるため、電話番号を通知することが多い。固定電話の場合は、相手の居所を突き止め検挙することも可能だが、他人名義の携帯電話だった場合は、捜査に手間取ることも少なくない。
このため、未遂も含めた被害者たちから電話番号などの情報提供を受け、データを集約。犯行に使われた番号と認められれば、「振り込め詐欺じゃないか」「自首しろ」などと繰り返し電話する。
さらに、携帯電話事業者に対しても、電話の使用状況の確認を求め、不正利用の電話をとめるよう促す。
同庁幹部は「実害がなくても相手の電話番号を書き止め、積極的に提供してほしい。リスクが大きく、実りが少なければ犯行は駆逐される」と話している。
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■事情よく判らないが、報道でみると「既にレール破断した状態」であった模様である。 ■そのような状態に至るまで気づかないようでは大問題である。 日常の安全点検をおろそかにしていたことの証左であり、関係者は、今後このようなことを二度と起こさないよう猛省対処すべきである。 ■【参照報道】千代田線の運転見合わせ、13万人超に影響 レール破断見つかる 09.2.6 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0600X06022009.html 6日午前6時45分ごろ、東京都千代田区の東京メトロ千代田線湯島―新御茶ノ水間で、代々木上原行き方面のレールが1カ所破断しているのが見つかった。このため同線は午前9時30分ごろまで湯島―大手町間で運転を見合わせ、通勤客ら約13万1000人に影響が出た。 東京メトロによると、レールの破断によって一時的に電流が流れず、信号が赤のまま切り替わらなくなったという。レール破断の原因を調査している。 |
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■当方、特段鯨肉を食べたいとは思わないのだが、主張信条の是非はともかくとして、人命を危険にさらすようなこのような危険行為が許されるべくもない。 オランダ、オーストラリア両政府による厳正な対処を期待する。 ■【参照報道１】 シー・シェパード：外務政務官「極めて遺憾」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090207k0000m010060000c.html 反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船、スティーブ・アーウィン号の調査捕鯨活動妨害行為を受けて、御法川信英外務政務官は６日、抗議船の船籍があるオランダのド・ヘーヤ駐日大使を外務省に呼び、「極めて遺憾だ」と伝え、再発防止に取り組むよう申し入れた。ド・ヘーヤ大使は「こうした行為が発生したことは、はなはだ遺憾だ。申し入れ内容は本国に伝えたい」と応じ、再発防止に向けて協力することで一致した。 スティーブ・アーウィン号はオーストラリアの港を拠点に活動している。このため外務省は、豪政府に対しても外交ルートを通じて出入港に関する管理強化を要請している。 ■【参照報道２】シー・シェパード：関係国に厳重抗議へ 石破農相方針 http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m010123000c.html 反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が南極海で調査捕鯨中の第２勇新丸に衝突した問題で、石破茂農相は６日、東京都内で記者団に「不法行為であり犯罪だ。（取り締まり）権限がある国の当局は厳正な対応を取ってもらわなければならない」と述べ、関係国に厳重抗議する考えを明らかにした。山田修路水産庁長官が９日、抗議船の船籍国オランダと事実上の母港を提供しているオーストラリアの外交官を呼び、抗議する予定。 |
