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■国・地元自治体の主導・創意工夫による「各地域特性を活かした新規産業の創出」や「雇用機会の創出・確保」が急務であろう。
失業給付による生活維持配意も必要ではあるが、現下の経済雇用環境に鑑みれば、それのみでは「本質的かつ必要十分な失業対策」とは言い難い。（当然過ぎて今更敢えて述べるほどのことでもないのであるが…） ■【参照報道】働き口はどこに パイオニア工場閉鎖式 2009年02月28日 http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000902280001 出水市のパイオニア鹿児島工場の閉鎖式が２７日、行われた。世界同時不況が要因だ。２８日で雇用を打ち切られる社員は５８９人。このうち５７人はグループ内で引き続き勤務するが、残りのほとんどは再就職先が見つかっていないという。有効求人倍率が低下し続け、雇用環境はますます悪化している。 閉鎖式は午後１時半から約３０分間、報道陣に非公開で行われた。出席した３０代の男性社員は「式では社長から『ご苦労様でした。今後もがんばってください』という内容の話があった」と言い、最後の退社の帰途についた。 また、５０代の男性社員は「ほとんどの社員は働き口が決まっていないようだ」と深刻な表情。地元に残る３０代の男性社員は「今の経済状況で新しい仕事を探すのは難しい。求職には各種資格が必要なので、これから職業訓練を受けてがんばりたい」と話した。 同社は社員に対し、県外のグループ会社での勤務希望に応じたいとしていたが、希望者は５７人にとどまった。職場は静岡などの遠隔地。残りの５３２人は、そのまま退職する。再就職のための面接のノウハウや履歴書の書き方を伝え、支援してきたが、退職する社員のすべての再就職先までは把握していない。稼働を停止した昨年１２月２３日から、目立った変化はないという。 今月２７日に発表された出水公共職業安定所管内の今年１月の有効求人倍率は０・４５。昨年１１月の０・６７から大幅に下がった。同年１２月の求人数は２８２人で、１年前より１５１人減った。一方、０７年１２月に３４０人だった新規求職者数は１年で５５３人に増えた。同職安の西徳雄所長は「パイオニア以外の企業も厳しい状況。来月以降、極端に求人倍率が下がることも予想される」と懸念する。 出水市は臨時職員２７人を１月から３月まで雇用し、０９年度も２３人の採用を予定している。市が設置したパイオニア支援室は今月２５日時点で、税の減免などの支援策をめぐる相談が１２件あったほか、企業からの雇用受け入れの申し出も９件あった。 渋谷俊彦市長は「多くの社員が新たな職を持てるように市も支援し続け、県とも協議しながら工場跡地への進出企業の誘致にも取り組みたい」と話した。 パイオニアは昨年５月、不振のプラズマテレビ事業を再建するため、パネルを製造する子会社運営の鹿児島工場の閉鎖を決めた。その後、ソニーなどが出資する次世代薄型ディスプレーの開発会社が工場を買収し、従業員約１８０人を引き継ぐ予定だったが、外資系金融機関などからの資金を調達できず、同年１１月に買収計画を凍結した。 |
農林水産業・雇用確保
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コメント（6）
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■公的に？実施しているのであろう「調査捕鯨」において、乗組員一人当たり７〜８ｋｇもの鯨肉を「私的土産」にさせてよいとも思わない。 ■グリーンピースの告発主張は、さらにそれ以外の？「鯨肉」も「横領」しているということのようだが、私のような素人には、当該「土産７〜８ｋｇ」自体も「仲間内で示し合わせた横領的行為」のように見える。 ■そもそも「調査捕鯨」という名目の「食用鯨肉国内供給事業」なのであろうから、それを待ち望む人々のために「成果物」はきちんと保管・持ち帰り、「全量」を公式に「食用市場流通」させるべきであろう。 ■昨年の事件においては「不起訴処分」とはなったものの、上記事業目的？に照らすと決して「完全な白」とは言い難いものと思われる事案であるので、調査捕鯨関係者においては、昨年までのような「悪習」を全廃することとし、襟を正すべきではないだろうか？ ■なお、蛇足ではあるが、シーシェパードの如き強硬な反対派も存在する中、「商業本格捕鯨の再開」は困難とも思われるところであるから、当面「調査」という名目をもって鯨資源の保全にも十分配意した「捕鯨」活動を継続することとし、ゆくゆくは「鮭の稚魚放流」の如き「資源再生漁業方式」あるいは「海洋牧場飼育方式」への変更を指向して行くべきではないかと思料する。 ■【参照報道】捕鯨調査船が鯨肉持ち帰り？ グリーンピースが告発状 2008.5.15 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080515/crm0805151443017-n1.htm 調査船乗組員の鯨肉問題で、“証拠”の鯨肉を手に説明するグリーンピース・ジャパンの男性＝15日、千代田区 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」は１５日、日本の調査捕鯨船「日新丸」が調査捕鯨で捕獲した鯨肉を個人的に持ち帰った疑いがあるとして、同船の乗組員１２人に対する業務上横領罪での告発状を東京地検に提出した。これを受け、水産庁も不正な持ち出しがなかったか、実態調査に乗り出す方針を固めた。 １２人は、日本鯨類研究所から調査捕鯨の委託を受けた船舶貸船会社「共同船舶」（東京都中央区）の乗組員。 グリーンピース・ジャパンによると、４月１５日に東京港に帰港した同船から発送された荷物を追跡したところ、乗組員１人が青森市内の自宅あてに送った段ボールから、鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる部位２３・５キロが塩漬けの状態で見つかった。市場価格は１１−３５万円相当の高級品という。さらに、最低４７箱の荷物に鯨肉が入れられ、１２人の乗組員の自宅に送られた疑いがあるとしている。 同団体は配送所から、乗組員の了解を得ずに荷物をを持ち出し開封していたが、「横領行為の証拠を入手するためで違法性はない」などと主張している。 一方、日本鯨類研究所によると、調査捕鯨船の乗組員は「土産」として１人最大で約７−８キロの鯨肉を、無償で持ち帰ることができる。石川創・調査部次長は「鯨肉は船内の施錠された冷凍庫で厳重に保管されており、勝手な持ち出しは不可能だ。船内は狭く隠すスペースもない」とする。 共同船舶では「勝手に段ボールを開けたことは盗みであり、許されない」と、グリーンピース・ジャパンの行為を強く非難している。 |
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■「ハウス栽培の国産野菜」といえど、場合によってはこのような事態に至るようでは、本当の意味での「食の安全安心の確保」は不可能であろう。 今後は、国産農作物にも、日々「出荷直前検査」を義務付けるべきであろう。 ■なお、今後、経済産業省と農林水産省共同で「植物工場」の普及拡大を図っていく模様であるので、外界と完全遮断された制御環境下で農薬を一切使用せずに「清浄な野菜」を栽培する「完全制御型植物工場」の早期普及を期待するところである。 ＜参考＞過去掲載ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/aaaanayo/8606056.html ■【参照報道】農薬検出でシュンギク回収 福島 2009.1.31 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090131/sty0901312233010-n1.htm 福島県は３１日、伊達みらい農協（同県伊達市）が生産し、北海道に出荷したシュンギクから、食品衛生法の基準値（０・０５ｐｐｍ）を超える０・２６ｐｐｍの残留農薬トリフルラリンが検出されたと発表した。県によると、健康に影響のない量で、同農協は出荷を自粛するとともに自主回収を始めた。健康被害の報告はないという。 同農協によると、回収対象は１月２１〜２９日に出荷した４４箱（１箱３キロ入り）。北海道以外にも、秋田、東京、神奈川の３都県に出荷した可能性があるという。 福島県などによると、昨年１１月、同農協の男性組合員が生産ハウス近くで、除草剤としてトリフルラリンを使用しており、土中の農薬が雨などで流れてきた可能性があるという。 |
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■「神経破壊」初めて聞きました。色々な知恵や工夫があるのですね。 ■【参考報道】「無神経サバ」売り込み中 室戸 鮮度、うま味保ち出荷 2009.1.27 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090126-OYT8T00921.htm 室戸市の県漁協室戸支所は、釣ってすぐのゴマサバの神経を破壊し、鮮度やうま味を保つ「室戸無神経サバ」を、本格的に売り出す。生け締めした上で、さらに効果を高める処理方法。生産者などでつくる「室戸立縄(たてなわ)協議会」の中屋和明会長（７２）は「名は無神経でも味は繊細。『この魚やないと』という消費者の信頼を得たい」と意気込んでおり、「清水サバ」と並ぶブランド化を目指している。 釣り上げたゴマサバの中でも特に脂が乗った魚を選別。血抜きをし、魚の背骨に沿う２本の神経を尾の方から針金を差し込んで破壊する。港までは氷詰めの発泡スチロールの箱に入れて運ぶ。 サバは価格変動が大きいため、同協議会は安定した収入を得ようと、２００７年１２月頃から県室戸漁業指導所の協力でブランド化を模索。サバの身に含まれ、うま味や鮮度の決め手となる「アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）」という物質に着目した。量が多いほど味や鮮度が良いが、魚が暴れると急激に分解されて減少するため、神経を破壊して動かなくするマグロ漁などの技術を使うことにした。 |
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■統計的手法を活用しているとしても、たった１５００人程度に調査した結果が本当に「世論」と言い得るのかはよく判らないが、結果内容は理解できるものである。 ■「ニューディール」は必要だが、絶対的に「グリーン」である必要も無い、という価値選択は首肯できるものであり、我が国もそうあるべきである。 ■【参考報道】米国民「環境より経済」 政権課題の世論調査で 2009.1.24 http://sankei.jp.msn.com/world/america/090124/amr0901240934013-n1.htm オバマ政権に期待する最重要課題として、環境問題を挙げる米国民の割合が経済危機のあおりを食う形で急降下したことが、米民間調査機関「ピュー調査センター」による世論調査で２３日までに分かった。 国内政策の２０課題中、「環境保護」が最重要と答えた人は前年の５６％から４１％に大幅減、「地球温暖化」は同３５％から３０％に減り、最下位となった。環境問題に後ろ向きだったブッシュ前政権を批判し、規制強化に取り組むオバマ大統領にとって不安要因となりそうだ。 今月上旬に全米の成人約１５００人を対象に調査した。最重要課題に「経済の強化」を挙げる人が前年の７５％から８５％に増加。「雇用状況の改善」は同６１％から８２％に跳ね上がり、それぞれ１、２位を占め、経済重視の世論を裏付けた。 |
