■【参照報道】「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 2009年3月5日 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm 日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。 |
国際関係
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■【参考報道１】<主張> 尖閣諸島 いま必要な毅然たる姿勢 2009.3.1 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232003-n1.htm 日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。 海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。 自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然（きぜん）たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。 こうした対応に中国は執拗（しつよう）な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」（中国外務省報道官）とした。 日本の警備強化は、中国の海洋調査船２隻が昨年１２月、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。 中国は１９９２年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。 尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は５年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。 日中両国は昨年５月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。 だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。 日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。 中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。 ■【参考報道２】「偏っているのはあなた」 田母神元空幕長が石破氏を批判 2009.2.19 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902192230006-n1.htm 政府見解と異なる歴史認識を含む論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が１９日、東京・永田町の自民党本部で講演し、石破茂元防衛相や同党政権の対外姿勢を批判した。 田母神氏は「石破元防衛相は『空幕長ともあろう人があんな偏った歴史観では困る』と言ったが、偏っているのはあなただと言いたい」と強調。昨年１２月に中国海洋調査船が東シナ海の尖閣諸島の周辺海域の領海を侵犯した際の麻生内閣の対応には「強く抗議しないと実効支配の実績を作られる」と苦言を呈した。 講演は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が主催。出席議員からは「興味深い話だ」と同調する声が上がった。 |
■【参考報道】宇宙空間での人工衛星衝突、新たな政治的リスクに 2009年2月14日 http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200902140030.html 米国とロシアの通信衛星がシベリア上空の宇宙空間で衝突したのを受け、専門家の間では、今後はこうした事故がさらに増加し、地政学的問題を招く可能性があると指摘する声が出ている。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランシスコ・ディエゴ上席研究員（物理・天文学）は「今回のことは、考えていたより物事が単純でないことをわれわれに気付かせた」と指摘。「再び起こる可能性を数値化することはできないが、今やそれは実際に起きてしまい、物事を大きく変え、懸念にもなっている」と述べた。 米衛星携帯電話会社イリジウム・サテライトが打ち上げた通信衛星は１０日、現在は機能が停止しているロシアの通信衛星と衝突。当局者によると、衝突によって宇宙空間には少なくとも６００個の破片が散らばり、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やほかの人工衛星にとっても「宇宙ごみ」との衝突の危険が増している。 ディエゴ氏は今回のような衝突について、衛星が壊れることよりも、大きな損害をもたらす可能性がある「高速の散弾銃」ともいえる破片の散乱が問題だと語る。 また、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の航空宇宙専門家、アンドリュー・ブルックス氏は、今回衝突が起きた地球低軌道（ＬＥＯ）は、宇宙空間で最も混み合った場所であると同時に、通信衛星や気象衛星にとって最も重要な場所だと説明。その上で「地球低軌道上にはますます多くの物体、衛星、宇宙ごみが増えており、同様の事態は今後さらに多く起こるだろう」としている。 また、ブルックス氏は「何らかの規制を強く求めているが、微妙な問題が多いため各国は（情報を）共有しない。大国は交渉の席につき大人らしく事態を扱うことをしたがらない」と述べた。 中国は２年前、自国の衛星を破壊する実験を実施し、大量の宇宙ごみを発生させた。それらの小さな破片は宇宙空間を時速数千キロで飛んでおり、人工衛星に衝突すれば深刻な結果を引き起こす恐れがある。中国の宇宙ごみが米国の衛星を破壊するリスクのほか、米国が発生させた宇宙ごみがインドの衛星に衝突する可能性もある。 ブルックス氏は「長期的には、この問題は地政学的な意味合いを持つ。各国が『衝突は故意的だったのか』といぶかるようになるからだ」と指摘。「国際社会は宇宙を理解し、何が行われているかについて今以上の透明性を持つ必要がある。さもなければ、われわれは結果的に深刻な外交問題が生まれる事態に陥ることになる」と警告している。 また別の専門家は、１回衝突が起きるとさらに宇宙ごみが増えるため、長期的には衝突によってできた宇宙ごみが連鎖的に次の衝突を起こす「ケスラーシンドローム」と呼ばれるリスクも増すとしている。 |
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■まずは乗組員が全員無事解放されたことを喜びたい。 「違法操業はしていない」という乗組員達の言を信ずる。 ■乗組員達が無事帰還次第、政府は今回の不当拿捕について強く抗議すべきである。 ■「外務省はロシアが主張する境界自体を把握していない」のでは、怠慢以外の何者でもない。外務省はじめ政府関係者は、永年放置したことを猛省し「協定締結」を急ぐべきである。 ■万一、ロシア側主張内容が一方的で、合意に至れない場合には、協定締結できるまでの間、当該境界海域に海上保安庁の巡視船？又は自衛隊艦艇を常駐させることなどにより、今回のようなロシア側の一方的海域主張等に基づく不当横暴な行為の未然防止を図る必要があろう。 ■【参照報道１】漁船拿捕：ロシアが第３８吉丸の全員を解放、鳥取帰港へ http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090208k0000m030060000c.html ロシア極東ウラジオストクからの報道によると、ロシア当局が能登半島沖で拿捕した鳥取県境港市のカニかご漁船「第３８吉（よし）丸」（安藤正史船長、日吉水産所有）の乗員１０人全員が７日解放された。ナホトカ湾内で出港に向けた準備をしており、同日中にも出港し９日に境港に到着する見通し。 タス通信などによると、ロシア移民局の現地幹部は第３８吉丸は事務手続きを終えた後、出国すると明らかにした。ロシア当局は５日に保証金を受け取り、裁判なしで乗員と船体の解放に同意した。同通信などは、保証金の金額は５６０万ルーブル（約１４００万円）以上だったと報じている。 第３８吉丸は１月２７日夜、能登半島沖の日本海で停泊中にロシア側に拿捕され、ナホトカへ連行された。日吉水産は停泊中にロシア水域に流されたもので、違法操業は行っていなかったと主張している。■【参照報道２】拿捕：水産会社社長「違法操業ない」 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090129k0000m040094000c.html 「能登半島沖の日本海で２７日夜に拿捕された鳥取県境港市、日吉水産のカニかご漁船「第３８吉（よし）丸」（１２２トン、安藤正史船長）は２８日午後６時ごろ、連行先のロシア東部・ナホトカに到着した。日吉水産の岩田慎介社長は同日の記者会見で「停泊中にロシア水域に流された。ロシア水域で操業した事実はなく困惑している」と違法操業を否定。「一日も早く帰ってきてほしい」と悲痛な表情を浮かべた。
海上保安庁や外務省によると、排他的経済水域（ＥＥＺ）は国連海洋法条約で２００カイリまでと定められている。海域が狭く２国間の２００カイリが重なる場合は中間線を境界とするなど、各国の合意に基づき協定を結ぶ。日本と韓国は重なる部分を共同管理する「暫定水域」とした。 鳥取県漁協によると、ベニズワイガニ漁は日本のＥＥＺと暫定水域にまたがる大和堆付近で７０年代から行われていた。だが国内漁船間や韓国との漁獲競争が激しくなり、ベニズワイガニの漁獲量が減少。９０年代から日露双方の水域と日韓暫定水域が近接する北大和堆付近に漁場が移ったという。 日本はロシアと協定を結んでおらず、境界が定まっていない。ロシア側は第３８吉丸が「ロシアの経済水域で違法に操業した」としているが、 外務省はロシアが主張する境界自体を把握していないという。日本は中間地点を境界と主張しており、日本のベニズワイガニ漁船は、ロシア側が「取り締まる」と主張している北緯４０度以北には入らないよう操業している。 第３８吉丸が所属する日本海かにかご漁業協会（境港市）は同日、拿捕された周辺海域にいる所属漁船数隻に操業自粛を通知した。 |
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■興味深い事件である。 中国海軍の潜水艦探知能力が高いのか、はたまたロシア製潜水艦の隠密行動能力が低いのか、いずれであろうか？ ■【参照報道】ソマリア沖であわや軍事衝突＝インド潜水艦？と中国艦隊 2009.2.4 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121900196&rel=j&g=int ４日付の香港各紙によると、アフリカ・ソマリア沖で１月１５日、海賊対策のため派遣された中国海軍の艦隊が、ある国の潜水艦に追跡されていることを察知して逆に潜水艦を包囲し、一時攻撃態勢に入るという事件があった。中国紙・青島晨報の報道として伝えた。 同紙は潜水艦の国籍には言及していないが、インド海軍が保有するロシア製のキロ級潜水艦だったことを示唆している。 |
