■【参考報道】航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手 2009.1.25
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090125-OYT1T00039.htm
衛星を搭載したロケットを航空機に取り付け、上空で打ち上げる空中発射システムの実用化研究に政府が乗り出した。
世界の衛星需要は、開発期間が短くてすむ小型衛星を、必要なときすぐに打ち上げる「即応型」へ移行しており、世界的な競争力を維持するためにも、それにふさわしい打ち上げ手段が必要になった。
空中発射は、航空機にロケットを取り付けて離陸し、公海上でロケットを切り離し、さらに衛星を分離して軌道に乗せる技術。地上の大がかりな打ち上げ施設を必要とせず、しかも、地元漁業関係者らとの協議が必要な打ち上げ時期の制約が減ることなどから、低価格で機動的な打ち上げが可能になる。米企業が20年前から商用打ち上げを実施しているほか、各国が研究に取り組んでいる。
経済産業省は、無人宇宙実験システム研究開発機構を通じて、直前の液体燃料注入が不要な「固体ロケット」を航空機に搭載する技術や法的課題などを3年前から研究。同省では早ければ2月にも企業から提案を募り、市場規模や価格などの詳細を検討する。23日に温室効果ガス監視衛星「いぶき」を打ち上げたH2Aロケットの約1割にあたる100億〜200億円で開発し、打ち上げ費用を数億円に抑えることが目標だ。
文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構も、米スペースシャトルのような宇宙往還機にもつながる技術として注目。三菱重工業、固体ロケット技術を持つIHIエアロスペースなどとともに、具体化に向けた検討に着手した。無人宇宙実験機構では「5年で開発可能」としており、政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)もロケット戦略の議論で取り上げる方向だ。
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ロケット・宇宙技術
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■宇宙開発、若い力に期待する。 ■【参照報道】あきらめずに挑戦「鳥肌立った」…機体設計の大学院生 2009.1.23 http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090123-OYT1T00609.htm 「あきらめずに挑戦を続ければ、夢はかなうと教えられた。打ち上げの瞬間、感動して鳥肌が立った」。 まいど1号の機体の設計などを担当した大阪府立大大学院2年の古川琢也さん(25)は堺市の大学内で、仲間と打ち上げの様子をモニターで見ながら衛星作りにかけた約4年間を振り返った。 「町工場のおっちゃんらが衛星を上げる」。広島・呉高専生だった2003年、まいど1号を取り上げた公共広告機構のCMを目にし、技術協力をしていると聞いた府立大に翌年入学した。 懸命に書き上げた設計図を、東大阪の職人に「こんなん、実際には作られへん」と、突き返されたこともあった。会議のたび、明け方までかかって資料を作った。 今後、管制室で観測データを受信したり、衛星に搭載されたカメラで機体や宇宙を撮影したりする。 今春、衛星メーカーの一つでもあるNECに就職する。「未知の宇宙を調べる探査機を作りたい。新たな夢の始まりです」 |
■【参考報道】中国のGPSが2020年完成、空母戦闘群と連動 2009年1月18日 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090118-OYT1T00063.htm 中国が構築を進めている中国版GPS(全地球測位システム)「北斗」の地球規模の運用態勢が2020年までに整う見通しとなった。 中国紙「中国国防報」などが伝えた。すでに衛星5基を打ち上げて軍民両用で地域的な運用が始まっているが、最終的に30基余りを使用する予定で、今年は一気に3〜4基の衛星を打ち上げる。 米国のGPSに依存しない北斗の地球規模のカバーは、建造に向けて本格的な研究が始まった空母戦闘群と密接な関係を持つ。ミサイル駆逐艦、艦載機の精密誘導兵器などを駆使する空母戦闘群にとって、独自技術による測位システムは欠かせない。有事の際、米国がGPSをコントロールし、空母などが機能不全に陥る事態を避けるためだ。外交筋の間では「空母建造の時期は北斗の完成をにらんだもの」との見方が出ている。 03年5月から正式に運用を開始した北斗は、中国とその周辺地域を対象に、軍だけでなく、漁業、気象、交通などの分野で幅広く利用され、昨年5月の四川大地震の際には軍の救援活動で威力を発揮したという。精度などレベルを大幅に向上させた第2世代の整備も07年4月から始まっている。 衛星測位システムは、米国のGPSのほか、ロシアの「グローナス」が10年のシステム完成に向けて急ピッチで態勢を整えている。 |
■【参考報道】防衛省:宇宙開発方針まとめる 2009.01.16 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m010121000c.html 防衛省は16日、昨年成立した宇宙基本法を踏まえ、防衛目的での宇宙開発利用に関する基本方針をまとめた。政府保有の情報収集衛星4基に加え▽弾道ミサイル発射を瞬時に探知する早期警戒衛星▽画像の解像度が高く臨機応変に打ち上げる即応型小型衛星−−などが、日本周辺の軍事動向や災害監視に有益と位置づけ、研究開発の推進を求めている。 |
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■【参考報道】イランがまたロケット打ち上げ 国営放送報道 2008.11.26 |



