無知私感

【自動車保険】　自賠責保険制度を拡充強化すべきではないか？

Sun, 15 Mar 2009 01:32:37 +0900

■まずは事故被害者のご冥福をお祈りする。

■また、痛ましい交通事故を根絶できるよう、自動車装備側、道路交通情報インフラ側から、さらにさらに、あらゆる手立てを講じるべきである。

■そのうえで、現在の「自賠責保険」については、人身被害補償等について、別途「任意保険」に加入しなくても済むような必要十分な「強制加入保険制度」へと拡充強化すべきではないか。

■【参照報道】破産の交通事故加害者「２０年間命日に弔慰金」で和解　2009年3月14日
　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T01010.htm?from=main1

　広島市東区で２００２年に起きた交通死亡事故を巡り、任意保険に加入せず自己破産した加害者の男性が、損害賠償の強制執行をしないよう求めた訴訟が広島地裁（福田修久裁判官）であり、男性が遺族に２０年間にわたり、亡くなった男性の命日に弔慰金１２万円、計２４０万円を支払うことで和解していたことがわかった。

　遺族らによると、０２年７月、男性運転の乗用車と亥下佳孝さん（当時１９歳）運転のオートバイが衝突し、亥下さんが死亡。遺族が男性に損害賠償を求めて提訴し、約３２００万円の支払いを命じる判決が確定した。賠償のほとんどは亥下さんの保険の特約で賄われたが、不足分の約５００万円を男性が払わず、遺族が東京地裁に給料差し押さえを申し立てた。男性はその後、自己破産し、強制執行を認めないよう求める訴訟を起こしていた。

　福田裁判官は「命日に支払うのは、責任を再確認し、双方にとって故人をしのぶ機会になる」とした。亥下さんの母、小百合さん（５０）は「悪質な運転をしたことを２０年間反省し続けて」と話している。

【北朝鮮】　「拉致解決　世論が最大の力」　横田さん夫妻　支援求め講演

Sun, 08 Mar 2009 22:27:33 +0900

■【参考報道】「拉致解決　世論が最大の力」　横田さん夫妻　支援求め講演　2009年3月8日
　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090308-OYT8T00019.htm?from=nwlb

 　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの両親、横田滋さん、早紀江さん夫妻が７日、東山区のホテルで講演し、拉致問題の早期解決に向けた支援を求めた。

　横田夫妻は自民党府連女性局主催の集いに招かれた。滋さんは、めぐみさんが拉致された日からの政府の対応などを説明し、「解決には世論が最大の力。関心を持って見守って下さい」と訴えた。

　早紀江さんは「どれだけ泣き叫びながら暮らしてきたか。めぐみはどんなにさみしく、恐ろしい思いをしたか」と語り、「拉致はどの家庭でも起こる問題。国民が一丸となって絶対に忘れないと政府に言い続けてほしい」と呼び掛けた。

【日米安保条約適用範囲】　「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解

Sun, 08 Mar 2009 21:35:45 +0900

■【参照報道】「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解　2009年3月5日
　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm

　日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。

　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

【レーシック手術事件】　医は算術？　医師倫理喪失？　医師不適格者？

Fri, 06 Mar 2009 01:01:26 +0900

■報道内容が事実とすれば、ただただ驚き呆れるばかりであり、溝口某という加害者（あえて「医者」とは呼ばない。）については、厳罰に処するべきである。

■金儲けを最優先したのか、あるいは、そもそも医師たる知性・倫理性が欠如している不適格者なのか？
　いずれにしても、こういった輩を排除していくための仕組みを考案導入する必要がある。

■【参照報道１】レーシック手術の患者、角膜炎に集団感染　銀座の眼科　2009年2月26日

http://www.asahi.com/health/news/TKY200902250237.html

　東京都中央区は２５日、同区銀座６丁目の銀座眼科（溝口朝雄院長）で、視力回復のためのレーシック手術を受けた患者６７人が感染性角膜炎などを発症、２人が入院していると発表した。区保健所は手術器具の滅菌処理が不十分だったことをはじめ、同眼科の衛生管理全体に問題があった疑いがあるとみて調べている。
　区保健所によると、６７人は銀座眼科で昨年９月から今年１月にかけてレーシック手術を受けた後、発症した。同眼科ではこの時期に計６３９人が手術を受けたという。
　入院中の２人のうち１人は回復しているものの、もう１人の症状の程度は詳しく分かっていない。同保健所は銀座眼科に対し、当分の間、レーシックを含めすべての診療を休止するよう指導した。
　区保健所に対する銀座眼科の説明では、同眼科はレーシック手術の際に角膜を削る「マイクロケラトーム」などの手術器具の消毒に、高温高圧の滅菌装置「オートクレーブ」を使っているが、この機械のサーモスタットに不具合があり、滅菌に必要な温度に十分に達していなかった、という。
　また、手術時に医師の手袋着用が徹底されていなかったり、消毒薬の使用が十分でなかったりした疑いもある。区保健所は銀座眼科の衛生管理全般に問題があったとみて調査している。
　銀座眼科はホームページで「検査当日の手術も可能」「平日のほうがお得です」などと宣伝していた。「安全で最高なレーシックを安価で皆様に」「機械や手術内容は（他と比べて）変わることはなく、むしろ最高のもの」ともうたっていた。
　区保健所に今月上旬、千葉県内の病院から銀座眼科で手術を受けた人が感染性角膜炎で通院していると連絡があって発覚した。立ち入り調査は１８日から２３日にかけて計３回行われた。
　角膜感染症に詳しい道玄坂糸井眼科医院（東京都渋谷区）の糸井素純院長によると、レーシック手術は急速に広がり、値段も安くなっている一方、手術前の説明や手術後の管理がおろそかになっているケースもあるという。手術は刃物のような器具で角膜を傷つけるため、傷口から細菌などが入り込んで感染症が起こりうる。そのため、手術後は一定期間の経過観察が必要になる。
　糸井さんは「医療現場も玉石混交で、術後の合併症の可能性や術後管理の重要性が十分に説明されていないケースも少なくない」と指摘する。
　厚生労働省は２５日、すべての医療機関に衛生管理の徹底を指導するよう全国の都道府県に通知した。同省によると、レーシック手術を巡る大きなトラブルや院内感染事例は報告されていない。ただ、同省指導課は「レーシック手術は急速に増えているとみられるが、保険診療外の自由診療で行われていて実態を把握できない部分がある。同様の事例が起きている可能性はある」としている。

■【参照報道２】近視矯正手術で６７人感染症　１９歳女性失明の恐れ　2009.2.25

　東京都中央区保健所は２５日、銀座眼科（同区、溝口朝雄院長）で、レーザー光線を使って近視を矯正するレーシック手術を受けた患者６３９人のうち、１８歳から６６歳の男女６７人が、感染性角膜炎や結膜炎を発症したと発表した。２人が入院し、１９歳の女性の家族によると、女性は失明の恐れがある重症という。ほかの患者の容体は調査中で、溝口院長は「今後、角膜移植が必要な患者が出る可能性もある」としている。
　保健所や溝口院長によると、最初の感染が見つかったのは昨年１０月。以降も感染報告が相次いだが溝口院長は治療を続け、今年２月までに６７人が感染した。同眼科が１月２０日ごろ、治療機器を消毒する機器を入れ替えたところ、感染がなくなったという。保健所は消毒機器の衛生管理や、医師の手洗いが不適切だったことなどが原因とみて調べている。
　溝口院長によると、同眼科は平成１８年８月に別の眼科を引き継いで開院。消毒機器もその際に引き継ぎ、消毒やメンテナンスは一度も行っていないという。患者からの通報を受けた保健所が２月に立ち入り調査を行うまで、同眼科から報告していなかった。
　溝口院長は「深くおわびします」と謝罪。報告が遅れたことについては、「自分で試行錯誤すればよくなると思った。不徳の致す所」と語った。感染者に対しては、治療費を支払うなどして対応するという。
　レーシック手術については、日本眼科学会がガイドラインで、講習会を受けた眼科の専門医を術者の条件としているが、溝口院長は講習会などを受けてはいないという。

■【参照報道３】銀座眼科、滅菌装置１度も点検せず　2009年2月27日
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00367.htm

＜保健所調べ　手術着使い回しも＞
　東京都中央区の診療所「銀座眼科」でレーシック手術を受けた６７人が感染性角膜炎などを発症した問題で、溝口朝雄院長が２００６年の開院以来、手術器具の滅菌装置を一度も点検していなかったことが、中央区保健所の調べでわかった。
　使い捨てにすべき患者用手術着の使い回しも判明し、区保健所は衛生管理がかなりずさんだったとみて、６７人以外にも発症者がいないかどうか確認を指示した。
　今回の集団感染は、角膜の表面を薄く切る道具の先端を高温で滅菌する装置の故障が一因である可能性が高いとされ、メーカーの調査で滅菌温度が十分に上がらない不具合が確認されたという。ところが、溝口院長は区保健所の調査に対し、「点検を行ったことがなく、正常に作動していると思った」と話したという。取り扱い説明書も院内に保管しておらず、区保健所は溝口院長が滅菌装置が適正に動いているか確認する方法さえ知らなかったと見ている。
　さらに、溝口院長は、手袋を着用せずに手術したことがあるほか、手洗い用の消毒液についても「薄めて使っていた」などと説明。手術室の清掃は溝口院長が不定期に行っていたという。

【昭和正論座】　“デタントぼけ”から目覚めよ　京都産業大教授・小谷秀二郎　昭和４９年１２月３０日掲載

Sun, 01 Mar 2009 13:19:20 +0900

■【参考報道】＜昭和正論座＞“デタントぼけ”から目覚めよ　京都産業大教授・小谷秀二郎　昭和４９年１２月３０日掲載　2009.3.1
　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010936006-n1.htm
 
≪「真の平和」とは直結せず≫
　デタントぼけ、という言葉があるが、なかなか意味のある表現だと思う。この言葉は、三木新内閣が発足するに当って、椎名副総裁が激励の意味をこめて話されたものの中にあった。緊張緩和ずれ、とでも訳すと意味がはっきりするかもしれない。
　はっきりと対決する気構えや、相手をこちらの意のままにしてやろうという魂胆を、本当は持っているにもかかわらず、その言葉遣いや行動が柔軟であるがために、表面上ではなんとなしに話し合える感じがしたり、妥協の余地があるかのような雰囲気の中に浸って、いつの間にか対決心を忘れ、相手の意図する方向に誘導されている状態を、緊張緩和ずれ、すなわちデタントぼけというのである。
　この傾向は、国際政治の場にも、そして国内の政治的局面にも現われてくる。したがって、われわれはデタントぼけにいたるところで出くわすことになる。
　世界は緊張緩和の空気に包まれていると、錯覚させるような現象や見解が、より華やかに喧伝（けんでん）され評価される結果、真の平和がわれわれの手中にあると信じ込み、厳しい競争や対立の局面は、忘れられてしまうことになる。超大国間の核戦争は、もはや不可能になった結果、そこには平和以外にはないという結論が簡単に出されることになる。たしかに、超大国間の戦争は、その結果を予測すると、不可能であるという判断は間違っていないかもしれない。しかし、そのことと超大国間の緊張がなくなり、真の平和そのものがそこに存在するということとは、必ずしも直結しないということが、見逃され勝ちである。ここにデタントぼけの原因がある。

≪影では不安定要因の増大≫　　
　しかし、超大国間の緊張は、依然として続いているし、戦争をもはや不可能にしたと推論するに足る巨大な軍事力は、その質的改善と量的増強とが絶え間なく続けられていることも周知の事実である。経済協力や文化交流が一方において進められ、平和共存の実が挙っていることが実証されてはいるものの、他方における軍事力強化競争が間断なく行われていることは、依然として相互不信は消えず、その保たれている平和が、軍事力によるそれであることを物語っている。しかも、このような軍事的双極下の平和は、その定着化要因としてよりはむしろ攪乱（かくらん）要因としての色彩を強く持ち、中華人民共和国の抬頭によって、一層不安定なものとなっている。
　最近、沖縄の航空自衛隊が注目している、ソ連偵察機の南下現象は、極めて局部的なものではあるが、デタントの影にかくれた不安定要因の増大の一例と見ることができよう。
　ところで、国際政治の場におけるデタントぼけには、単に超大国間の緊張緩和ずれだけではなしに、小国間や局地的な紛争の多発している現状に対しても絶えず目を蓋（おお）うことによってその症状は著しく進行する。
　新しい中東戦争の危機は、その後の大国からの積極的な兵器類の導入によって、加速的に高まっていることは多数の人々が指摘しているし、東南アジアにおける長期戦は、米軍が介入していた当時と少しも変らず、今日も依然として続けられている。そして、日本に最も近い韓国では、北からの軍事的脅威が、いろいろな型で明確に加えられている。
　たとえば最近、休戦ラインの地下をトンネルによってくぐり抜け、韓国軍の前線の背後に出ようとする北側の企図が発覚したことは、その典型的な例である。しかし本紙でも報道されたように、北側では韓国政府のデッチ上げ説を流しているようだが、数々の遺留品や国連よりの共同調査提案に対して、北側が応じようとしなかった事実などを証拠にするまでもなく、発見されたトンネルのある現地の地形を実際に観察するならば、トンネルが北側から掘り進められてきたことは明らかである。何故ならば、トンネルの発見地点及びその南端は、北の前哨点からは丸見えで、その逆に北端の辺りは、韓国軍の前哨点から見えない。したがって、南側がトンネルを掘れば、北からは容易に発見できるし、銃火を浴びることになる。

≪現実を直視することから≫　
　以上、述べてきたような事態を冷静に眺めるならば、平和が、いかに不安定なものであるかが理解できるはずである。しかし、日本においては、その不安定さに注目する人は少ない。しかもその不安定な平和すらも、あらゆる努力によってようやく成り立っていることに関心を示す人は少ない。その意味では、それがたとえ不安定とはいえ平和のための血みどろの努力をぬきにしては、明日の平和も覚つかない事態が、実は今日の緊張緩和という現象の本質であることを、大勢の日本人は知る必要がある。デタントぼけからの回復には、現実を直視することから始めねばならない。
　次に、デタントぼけの国内政治版は、いわゆる保革や「右」と「左」との間に、厳しい本質的な差異があることを、なんとなしに忘れさせるような、安易な妥協や融和のための努力が政治面で行われるところに見られる。政治は妥協であるといわれる場合があるが、それは対立するものの本質的差異を明確にしえたうえでのみ正当化されるのであって、無原則の妥協は政治における敗北を意味する。

≪対決すべき点より明確に≫　　
　特に、保守と革新との票差が伯仲するような事態になると、否応なしに保守は妥協を強いられる結果となるが、その場合でも、保守と革新との本質的差異は厳然として存在しているはずであり、政策上の妥協にも当然限界があるはずである。したがって、逆にいえば、対決すべき点はより明確に打ち出されるべきであり、あくまで妥協を許さない政策上の特徴を持つことが必要である。
　しかし、現実の政治にあっては、話し合いによる政治という名目のもとに、そしてそれは国民からのより幅広い支持をうる唯一の方法であるかのような錯覚に陥る危険をはらんでいる。それが国内政治における緊張緩和ずれを政治家はもちろん、国民一般にもおこす端緒となる。そしてデタントぼけは、蔓延（まんえん）し取り返しのつかない事態を創り出す。すなわち、保守は保守らしさを失い、革新は革新らしさを失う結果となる。
　特に今日、保守が保守としての政治力を発揮するためには、その体質の改善が急務とされる。しかし、デタントぼけにかかると、そういったものすらも忘れ勝ちとなって、ひたすら左右の融和に専念し、相手の真の姿を見失うことになり、遂にはデタントの中に自らの生命すらも失う結果を招来する恐れなしとしない。（こたに　ひでじろう）


【視点】　論稿は１９７０年代に進んだ米ソ間の軍事的緊張の緩和に関する小谷秀二郎氏の警告である。妥協の余地があるような雰囲気の中で、いつの間にか相手の意図した方向に誘導されていく危険を説いている。国際社会は国益のぶつかり合いであり、平和共存のウラでひそかに軍事増強がはかられることが、ままある。
　その場合は、「定着化要因としてよりは攪乱要因」に転化していくのが現実である。小泉政権下の日中は首相の靖国参拝問題から緊張していた。しかし、日中外交が円滑なときほど、その背後で中国の新型潜水艦の増強や空母艦隊の開発が進んでいる事実を見逃せない。小谷氏の過去からの警告もいまに通じる。（湯）

【食品偽装犯罪】　厳罰・実刑をもって臨むべきである。

Sun, 01 Mar 2009 13:06:32 +0900

■執行猶予は違和感がある。控訴審があるならば、執行猶予の無い「実刑」を望む。

■【参照報道】食肉偽装の「精肉石川屋」元社長に執行猶予判決　仙台地裁　2009.2.25
 　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090225/trl0902251516007-n1.htm

　外国産の豚肉などを国産と偽って給食センターなどに納入したなどとして、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた仙台市若林区、食肉卸業者「精肉石川屋」（廃業）の元社長、石川里美被告（５０）の判決が２５日、仙台地裁であった。山内昭善裁判長は「私的な利潤の追求のみを考えた身勝手な犯行」として石川被告に懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。

　山内裁判長は、偽装行為は代表取締役として業務全般を統括していた石川被告の指示のもとで行われたと認定。偽装について積極的な指示をしたことはなく、従業員が勝手に始めたことなどとした弁護側の主張を「石川被告の立場を考えれば不自然で不合理」と退けた。

　判決後、公判の中で自身の関与についてあいまいな供述を繰り返した石川被告に山内裁判長が「いまだにあなたが良心の呵責（かしゃく）を感じたのか疑問が残る」とたしなめる場面も。弁護側は「事実認定に間違いがあり、不服」としたうえで「控訴するかは本人と協議して考えたい」と話した。

　判決によると、石川被告は同社幹部らと共謀し、平成１９年２月から６月まで２７回にわたり、太白学校給食センターなど６カ所に、「宮城県米山町」産と偽った外国産豚肉計約４２００キロを納入、約４４０万円をだまし取るなどした。

【失業対策】　国・自治体主導による「新規産業創出」「雇用機会の創出・確保」が急務

Sun, 01 Mar 2009 04:32:58 +0900

■国・地元自治体の主導・創意工夫による「各地域特性を活かした新規産業の創出」や「雇用機会の創出・確保」が急務であろう。
　失業給付による生活維持配意も必要ではあるが、現下の経済雇用環境に鑑みれば、それのみでは「本質的かつ必要十分な失業対策」とは言い難い。（当然過ぎて今更敢えて述べるほどのことでもないのであるが…）

■【参照報道】働き口はどこに　パイオニア工場閉鎖式　2009年02月28日
　　　　　　　http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000902280001

　出水市のパイオニア鹿児島工場の閉鎖式が２７日、行われた。世界同時不況が要因だ。２８日で雇用を打ち切られる社員は５８９人。このうち５７人はグループ内で引き続き勤務するが、残りのほとんどは再就職先が見つかっていないという。有効求人倍率が低下し続け、雇用環境はますます悪化している。

　閉鎖式は午後１時半から約３０分間、報道陣に非公開で行われた。出席した３０代の男性社員は「式では社長から『ご苦労様でした。今後もがんばってください』という内容の話があった」と言い、最後の退社の帰途についた。
　また、５０代の男性社員は「ほとんどの社員は働き口が決まっていないようだ」と深刻な表情。地元に残る３０代の男性社員は「今の経済状況で新しい仕事を探すのは難しい。求職には各種資格が必要なので、これから職業訓練を受けてがんばりたい」と話した。
　同社は社員に対し、県外のグループ会社での勤務希望に応じたいとしていたが、希望者は５７人にとどまった。職場は静岡などの遠隔地。残りの５３２人は、そのまま退職する。再就職のための面接のノウハウや履歴書の書き方を伝え、支援してきたが、退職する社員のすべての再就職先までは把握していない。稼働を停止した昨年１２月２３日から、目立った変化はないという。
　今月２７日に発表された出水公共職業安定所管内の今年１月の有効求人倍率は０・４５。昨年１１月の０・６７から大幅に下がった。同年１２月の求人数は２８２人で、１年前より１５１人減った。一方、０７年１２月に３４０人だった新規求職者数は１年で５５３人に増えた。同職安の西徳雄所長は「パイオニア以外の企業も厳しい状況。来月以降、極端に求人倍率が下がることも予想される」と懸念する。
　出水市は臨時職員２７人を１月から３月まで雇用し、０９年度も２３人の採用を予定している。市が設置したパイオニア支援室は今月２５日時点で、税の減免などの支援策をめぐる相談が１２件あったほか、企業からの雇用受け入れの申し出も９件あった。
　渋谷俊彦市長は「多くの社員が新たな職を持てるように市も支援し続け、県とも協議しながら工場跡地への進出企業の誘致にも取り組みたい」と話した。
　パイオニアは昨年５月、不振のプラズマテレビ事業を再建するため、パネルを製造する子会社運営の鹿児島工場の閉鎖を決めた。その後、ソニーなどが出資する次世代薄型ディスプレーの開発会社が工場を買収し、従業員約１８０人を引き継ぐ予定だったが、外資系金融機関などからの資金を調達できず、同年１１月に買収計画を凍結した。

【参考報道】 <主張>　尖閣諸島　いま必要な毅然たる姿勢

Sun, 01 Mar 2009 03:17:27 +0900

■【参考報道１】<主張>　尖閣諸島　いま必要な毅然たる姿勢　2009.3.1
 　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232003-n1.htm

　日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。

　海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。

　自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然（きぜん）たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。

　こうした対応に中国は執拗（しつよう）な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」（中国外務省報道官）とした。

　日本の警備強化は、中国の海洋調査船２隻が昨年１２月、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。

　中国は１９９２年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。

　尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は５年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。

　日中両国は昨年５月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。

　だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。

　日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。

　中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。

■【参考報道２】「偏っているのはあなた」　田母神元空幕長が石破氏を批判　2009.2.19
　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902192230006-n1.htm

　政府見解と異なる歴史認識を含む論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が１９日、東京・永田町の自民党本部で講演し、石破茂元防衛相や同党政権の対外姿勢を批判した。

　田母神氏は「石破元防衛相は『空幕長ともあろう人があんな偏った歴史観では困る』と言ったが、偏っているのはあなただと言いたい」と強調。昨年１２月に中国海洋調査船が東シナ海の尖閣諸島の周辺海域の領海を侵犯した際の麻生内閣の対応には「強く抗議しないと実効支配の実績を作られる」と苦言を呈した。

　講演は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が主催。出席議員からは「興味深い話だ」と同調する声が上がった。

【国防】　「駐留米軍は第７艦隊で十分」　民主・小沢代表

Fri, 27 Feb 2009 02:05:28 +0900

■「極東には核実験をした国やノドンという搬送手段をもった国が隣にある。日本の安全保障を考えた場合、島国にとって空軍力などは極めて重要な要素だ」という麻生首相の見解は正しいと思える。

■だからこそ、小沢氏は、他力本願的に米国軍事力に大きく依存するのではなく、「私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。」と主張したのであろう。

■現状、在日米軍に対して「思いやり予算」を交付しているのであろうから、例えばそれを振り替えることなどにより、空軍力も含めて我が国自身の防衛力を強化し、自国の安全は原則として自力で確保するという方向性は、あながち誤りとは言えないように思われる。

■したがって、河村官房長官の「日本の安全と平和を確保する上で非現実的だ」という批判は、必ずしも妥当とは言えないように思われるところである。

■【参照報道１】「駐留米軍は第７艦隊で十分」　民主・小沢代表　2009.2.25

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090225/stt0902250151000-n1.htm

　民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。
　また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。
　小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。

■【参照報道２】小沢発言、政府から批判相次ぐ　2009.2.26

　民主党の小沢一郎代表が日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分との認識を示したことをめぐり、麻生太郎首相は２６日夜、「前後の脈絡を知らないので直接はコメントできない」としながらも、「防衛に少なからず知識がある人はそういう発言はしないのではないか」と述べ、小沢氏の考えに疑問を投げかけた。
　その上で「極東には核実験をした国やノドンという搬送手段をもった国が隣にある。日本の安全保障を考えた場合、島国にとって空軍力などは極めて重要な要素だ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　河村建夫官房長官は記者会見で「日本の安全と平和を確保する上で非現実的だ」などと批判した。

■【参照報道３】空自岐阜基地にＰＡＣ３配備　厳戒、未明に搬入 2009年02月26日　
　　　　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090226/200902261316_7233.shtml　　　　　　

　防衛省が進めるミサイル防衛計画で、中部・近畿の都市圏をカバーする防空システム・地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が２６日未明、航空自衛隊岐阜基地（各務原市）に搬入され、同基地第四高射群に配備された。
　ＰＡＣ３は、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃ち落とせなかった弾道ミサイルを、地上からミサイルを発射して大気圏内で撃墜するシステム。北朝鮮のミサイル発射問題などを踏まえ、主に航空機が迎撃目標だったＰＡＣ２に代わるシステムとして、防衛省が技術研究を進めてきた。
　搬入ルートとなった各務原市内の国道沿いなどでは、同日午前２時半ごろから県警が３００人規模で交通整理の態勢を敷き警戒。岐阜基地正門では空自隊員約２０人が待機した。同３時半すぎ、迎撃ミサイル発射機のほか、レーダー、射撃管制装置など支援機材を載せた十数台の車列が、岐阜基地正門からゆっくりと進入。ＰＡＣ３配備に反対する市民団体のデモ行動やトラブルはなかった。
　ＰＡＣ３はこれままでに、首都圏をカバーする第一高射群の入間基地（埼玉県入間市）など４基地と、浜松基地（静岡県浜松市）の高射教導隊・第二術科学校に配備が完了。岐阜基地を本部とする第四高射群の饗庭野分屯基地（滋賀県高島市）、白山分屯基地（津市）には、今年夏ごろまでに配備される予定。

【日本版グリーンニューディール】　なぜ、環境省は「総理大臣指示」に従わないのか？

Sun, 22 Feb 2009 15:18:48 +0900

■下記報道によれば、環境省は、総理大臣から『各省と連携するよう指示を受けた』とのこと。

■しかしながら、経済省は、『グリーン・ニューディール政策に関して、環境省からは何も言ってこない』と言っているとのこと。
　いったいなぜ環境省は、経済省に対して「正式な協力要請」を行わないのであろうか？
　総理大臣から、『環境省だけで考えるから、シャビー（みすぼらしい）なものになった、と突き返され』て、面目がつぶれたと感じ、依怙地になっているのであろうか？

■「総理大臣の指示」なのであれば、それに基づいて環境省から「正式な協力要請」があれば、経済省としても「無視」するわけにはいかないであろう。

■第一番に行うべき「協力要請」も行わず、環境省はいったい何をやっているのであろうか？　
　そのようなことでは、『日本版グリーン・ニューディール策の取りまとめをめぐっては、環境省の政策実現能力を疑問視する声が多い』というのも納得できるというものである。

■環境省は、経済省に対し、「正式な協力要請」を速やかに行うべきである。それ無しには何も始まらないであろう。

■【参照報道】＜経済深層＞経産省VS環境省　縄張り争いでグリーン・ニューディール空転
　　　　　　09.2.22　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090222/biz0902220801001-n1.htm

　地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。

◇エネ庁をやっつけろ！

　２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授が気勢を上げた。

　「これでナントカ省のナントカ庁をやっつけて！」

　ナントカとは、経産省資源エネルギー庁のことだ。同庁は２０３０年に４０倍との目標を打ち出している。

　環境省案を実現するには、太陽光発電設備への補助を手厚くするほか、発電した電気を電力会社に割高な固定価格で買い取らせる制度を新たに導入することが条件になる。電力業界は経産省の所管。環境省の“領海侵犯”に対する反発は必至だ。

　同部会は、主に学識者で構成され、産業界の代表は猪野博行・東京電力副社長らごくわずかで、「“野心的”な目標を打ち出すのが、大好き」という。実際、固定価格制に異論を唱えたのは、出席した２８人の委員のうち猪野氏ただ１人だけだった。

　鈴木教授の発言には委員から苦笑も漏れたが、一部の委員は、事務方の環境省職員に「こういうのを待っていたんだ」「ようやく中環審らしい提案ができる」と、声をかけた。

　環境省では、太陽光発電の普及で関連産業が活性化され、新たな雇用が創出されるとし、日本版グリーン・ニューディール政策にも反映させたい考えだ。


◇「根拠のない数字」と反論

　これに対し、エネ庁幹部は「彼らの数字には何の根拠もない」と一蹴する。

　環境省案では、高コストの太陽光発電による電気を電力会社が購入した場合、１キロワット時あたり０・８６円の負担増となり、その分を電気料金に転嫁することになっている。試算では、標準家庭で月額２６０円の負担増だ。日本の全５０００万世帯では年約１５００億円に上る。

　一方で２０３０年までに太陽光発電を０５年比５５倍にするという目標を達成するには２５兆円が必要としている。年間１兆２５００億円となり、消費者の負担増では１割強しかまかなえい計算だ。

　エネ庁幹部の「根拠がない」との主張は、この矛盾をついたものだ。

　足りない分はどうするのか。エネ庁幹部は「（経産省が大反対する）環境税の導入で賄うという環境省の意図が透けて見える」と指摘。「怒るよりもただあきれる」と言い放つ。


◇電力業界の反発必至

　もっとも、エネ庁が掲げる４０倍も達成は怪しいものだ。同庁では、電力会社に太陽光や風力などの自然エネルギーによる一定の発電量を義務づける「新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）」で普及を図る考えだ。

　電力会社は、自前で新エネ発電を手掛けるか、他の事業者から新エネ発電の電気を購入し義務量を賄う。ところが、現在は義務量よりも実際の新エネ発電量の方が多い供給過剰の状態にあり、電力会社による購入価格は安く抑えられており、「ドイツのように一定の価格で固定しないと、新エネ発電の事業化が進まず、普及しない」との批判が根強い。

　このため、エネ庁では、義務量を大幅に引き上げる方針を固め、具体的な検討を始めた。ただ、コスト増を強いられる電力業界の反発は必至で、環境省は「業界の方にばかり顔を向けているエネ庁に大幅な引き上げは無理」との不信を募らせている。

◇省益優先で

　日本版グリーン・ニューディール策の取りまとめをめぐっては、環境省の政策実現能力を疑問視する声が多い。

　斉藤鉄夫環境相は今年１月６日に、省内でまとめた政策案を麻生太郎首相に提出したが、「環境省だけで考えるから、シャビー（みすぼらしい）なものになった」と突き返され、各省と連携するよう指示を受けた。

　ところが、その１週間後の１３日、エネ庁は庁内各部署にとどまらず、他省とも連携して新エネ・省エネ促進策の具体化や雇用の創出などに取り組む「新エネルギー社会システム推進室」を新設。環境省のお株を奪う行動に出た。

　あるエネ庁幹部は「グリーン・ニューディール政策に関して、彼ら（環境省）からは何も言ってこないし、こっちからわざわざ何か言ってやる必要もない」と冷ややかで、あからさまに環境省を蚊帳の外に置こうとしている。

　庁内からは「１９３０年代の世界恐慌後に米国で実行されたニューディール政策は失敗だった。グリーン・ニューディールなどと期待をするのは間違い」との声まで聞こえてくる。

　一方の環境省も、エネ庁とは距離を置き、アイデアを一般公募したり、有識者からのヒアリングや地方自治体の首長との意見交換を重ねている。

　斉藤環境相は「技術面で非常に優位にある日本が、気候変動問題でリーダーシップをとっていこう」と気勢をあげるが、その技術を持つ企業と太いパイプで結ばれている経産省やエネ庁との対話すらないというのが実情だ。

　このままでは、“省益”優先の霞が関の縄張り争いを繰り広げている間に、日本だけが世界から取り残されてしまうという最悪の事態を招きかねない。

無知私感

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