在職老齢年金

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年金を受け取りながら仕事をすること

平成１３年４月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。今後６０歳以降年金を受け取りながら働く人が増えることとなります。６０歳以降６５歳未満の間に働く場合、働き方によって年金や雇用保険からの給付金がどのようになるか説明

６０歳以降働く人の３本柱
年金
高年齢雇用継続基本給付金
給料

働き方
厚生年金加入の有無
雇用保険加入の有無

具体例
フルタイム勤務で働くと＝厚生年金と雇用保険加入することとなる～在職老齢年金

在職老齢年金＝年金額の一部または全部支給停止
新しい給与が６０歳時点の給与の７５％未満の場合＝高年齢雇用継続基本給付金が受給できるが給　　　付金受給による年金カットがあります

週２０時間以上３０時間未満のパート勤務で働くと
　　
高年齢雇用継続基本給付金の支給額
　　
　　　給料の低下率によって支給率が決定され

　　　給付金の額は「新しい給料の額×支給率」となる

低下率が６１％未満になると支給率は最大１５％となる
低下率６１％～７５％未満は１５％から一定の割合で逓減する

在職老齢年金として支給される金額は、次の三点をもとに計算する
　　　ア　基本月額
　　　イ　在職老齢年金を計算する月の標準報酬月額
　　　ウ　在職老齢年金の計算する月以前の一年間の標準賞与額の合計額の１２分の１の
　　　　　金額

ア・イ・ウの金額２８万以下なら全額支給
２８万個得た場合はそう報酬月額相当額の増加２に対し１支給停止
総報酬月額相当額が４８万を超える場合、４８万円超えた額について年金をさらに支給停止

厚生年金の被保険者は雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給すると年金額の一部が支給停止となります
給付金は＝給料の額を元に計算され
支給停止額は標準報酬月額を元に計算＝多少の誤差が生じるが支給停止の額は、おおむね、給付金の４0％程度となります。

標準報酬月額＝基本給＋手当て＋通勤費一定の範囲の等級に当てはめた月額実際の手取りとは異なります。
※６０歳到達時の賃金月額上限４５２，１００円・下限６２，１００
※高年齢雇用継続給付の支給限度額３３９，４８４

　概略です＝詳細については市町村役所国民年金課・社会保険事務所でお聞き下さい。・・・

http://www.sia.go.jp/index.htm　社会保険庁