年金ガイド（１）

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今、公的年金が将来どうなるのか～社会問題になっています。年金は、複雑でよく分かりません

年金額の計算はどうなってるの!

60歳以後働いたらどうなるのか!

年金の繰り上げ繰り下げ受給とは!

加入記録はどうやって確認するか!

今加入している年金制度は

サラリーマンの方は、職場で厚生年金または、共済年金等に加入します。

国民年金に加入していない思ってるが第２号被保険者として国民年金にもダブルで加入してます

自営業・専業主婦の方は国民年金のみの加入です

公的年金の上乗せとして国民年金基金厚生年金基金の企業年金があります

第一号被保険者は保険料の免除制度・納付猶予制度を活用しよう

①滞納していると障害基礎年金・遺族基礎年金をうけられないことがあります

②免除等の手続きをしていれば、納付要件をみるとき納付したものとみなされる

③市町村役場の国民年金担当窓口に申請

｢年金定期便｣　　もらえる年金額20歳以上に通知へ

老後に受け取る公的年金（国民年金、厚生年金）に関する個人情報を加入者（被保険者）に郵送する

制度「ねんきん定期便」いわゆる年金通知である。平成19年3月から一部前倒ししでスタートしている。

35歳になった人対象に誕生月に①加入期間②加入経歴の2項目を知らせる前倒しの通知である

今年12月から～12月2日以降45歳55歳以上になる加入者にも対象を拡大する

※　平成20年4月からすべての年金加入者を対象に実施されるとのこと納付履歴

見込み額など毎年1回誕生月に郵送するので老後の生活設計に役立つし納得す

る保険料の払い込みとなるのでは・・・・！

申請に行かないともらえない
金額がわからない・・なんて
考えられなかったが、やっと
ハッキリと、したのではない
だろうか・・・・・・・・
いくら年金がもらえるか！
保険料いくら払ったか！
わかれば理解と関心深まります。

「年金定期便」が届いたら
内容を確認チェックして
いきたいものだ

　全年齢共通事項

①国民年金・厚生年金の加入期間
　基礎年金（第1号、第2号、第3号被保険者期間）の加入月数、納付月数）

②加入実績に応じた年金見込み額

③保険料納付額（被保険者負担額）

年齢に応じた事項

35歳・45歳・58歳＝　過去に勤めていた会社名や勤務期間などの加入経歴

５０歳以上　　　　＝現在の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込み額

５０歳未満　　　　＝年金額の早見表

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老齢厚生年金１９年４月より変更部分

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平成１９年４月から年金が変わる７０歳以上の老齢厚生年金に在職老齢年金制度を適用

平成１９年４月以後は、７０歳以上の人「７０歳未満であれば厚生年金の被保険者となる人」が働く

場合、在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります

（６５歳以上７０歳未満の在職老齢年金と同様、厚生年金保険料負担なし）

老齢厚生年金の繰り下げ受給制度の復活

老齢厚生年金の繰り下げ制度、いったん廃止されましたが、昭和１７年４月２日以降生まれた人から

再び適用されることになりました。

６５歳から支給される老齢厚生年金と老齢基礎年金はどちらか一方または、両方を繰り下げることが

できます

概略です＝詳細については・社会保険事務所でお聞き下さい。・・・

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遺族厚生年金見直し

シニアになるとどうしても気になる年金が平成19年4月から改正があります。今回は遺族年金について！

一、65歳以降の遺族年金支給方式変更

現行では遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権ある人の65歳からの年金の選択方法は老齢基礎年金と次の

Ａ・Ｂ・Ｃ・のなかで最も有利なものとなっています。

Ａ老齢厚生年金
Ｂ遺族厚生年金
Ｃ老齢厚生年金×2分の１＋遺族厚生年金×3分の２

この選択について平成19年4月から３つのうち最も高い金額を（支給金額）と決め

自身の老齢厚生年金を優先支給して差額分を遺族厚生年金として支給する方式となります

※改正により注意すること

○65歳以降厚生年金に加入した場合老齢厚生年金は在職老齢年金の対象となる

○遺族厚生年金は非課税老齢厚生年金は課税扱い

この改正は平成19年3月31日以前に配偶者が死亡した場合

遺族厚生年金受給者が平成19年4月1日現在で65歳以上の場合は、適用されない
　　　　　　

二、子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し

○現行では、妻に支給される遺族厚生年金は夫の死亡時の妻に年齢にかかわらず再婚等をしない限り終身

受給できます。

改正では30歳未満子のない妻が遺族となった場合は、遺族厚生年金は5年の有期年金と

なります。対象は平成19年４月1日以後に発生した遺族厚生年金です。

概略です＝詳細については・社会保険事務所でお聞き下さい。・・・

年金の離婚分割が平成19年4月年金改正にともない年金の離婚分割が開始される。ここ数年離婚が減少しているこの制度を待ってるのでは、と囁かれているが、有利になったとしても～この制度を誤解勘違いをしている人も少なくないのでは!

２００７年４月１日以降に離婚が成立した場合

時効は２年。
速やかに分割請求を！　　
分割内容を公正証書にし
社会保険庁に請求する必要あり

２００８年３月分までの年金の分割

年金分割は夫との合意、交渉決裂
裁判所の決定が条件 → 「合意分割」
婚姻期間中の夫の報酬比例年金の最大５０％
婚姻期間中に妻に厚生年金への加入期間があれば
夫婦の報酬比例部分の合計の半分

２００８年４月分以降は「強制分割」

妻の申し出だけで分割できる
２００８年４月以降の専業主婦

（第３号被保険者）の期間で

該当する夫の報酬比例年金の
５０％が自動的に妻にいく

２００８年４月以降の婚姻期間でも、夫婦ともに厚生年金加入者（共働き夫婦）だった期間合意分割の対象

概略です＝詳細については市町村役所国民年金課・社会保険事務所でお聞き下さい。・・・

日	月	火	水	木	金	土
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3	4	5	6	7	8	9
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17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

知って得する生活の知恵

今、公的年金が将来どうなるのか～社会問題になっています。年金は、複雑でよく分かりません

今加入している年金制度は

サラリーマンの方は、職場で厚生年金または、共済年金等に加入します。

国民年金に加入していない思ってるが第２号被保険者として国民年金にもダブルで加入してます

自営業・専業主婦の方は国民年金のみの加入です

公的年金の上乗せとして国民年金基金厚生年金基金の企業年金があります

第一号被保険者は保険料の免除制度・納付猶予制度を活用しよう

①滞納していると障害基礎年金・遺族基礎年金をうけられないことがあります

②免除等の手続きをしていれば、納付要件をみるとき納付したものとみなされる

③市町村役場の国民年金担当窓口に申請

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２００８年４月分以降は 「強制分割」

２００８年４月以降の婚姻期間でも、夫婦ともに厚生年金加入者 （共働き夫婦） だった期間合意分割の対象

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