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201504居宅介護支援

1.居宅介護支援
認知症加算及び独居高齢者加算の基本報酬への包括化
認知症加算及び独居高齢者加算について、個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供は、介護支援専門員の基本の業務であることを踏まえ、加算による評価ではなく、基本報酬への包括化により評価する。
 
認知症加算   150 単位   基本報酬へ包括化
独居高齢者加算 150 単位   基本報酬へ包括化
 
居宅介護支援費(1月につき)
居宅介護支援(Ⅰ)
要介護1又は要介護2        1,005 単位 1,042 単位
要介護3、要介護4又は要介護5   1,306 単位 1,353 単位
居宅介護支援(Ⅱ)
要介護1又は要介護2         502 単位 521 単位
要介護3、要介護4又は要介護5    653 単位 677 単位
居宅介護支援(Ⅲ)
要介護1又は要介護2          301 単位 313 単位
要介護3、要介護4又は要介護5     392 単位 406 単位
 
正当な理由のない特定の事業所への偏りに対する対応強化
正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が90%を超える場合の減算の適用について、適用要件の明確化を図りつつ、減算の適用割合を引き下げるとともに、対象サービスの範囲については、限定を外す。
特定事業所集中減算 200 単位 変更なし
算定要件等
正当な理由なく、特定の事業所の割合が80%を超える場合に減算する。
(旧要件の適用割合:90%超)
対象サービスの範囲については、限定を外す。
(旧要件の対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与)
居宅介護支援の給付管理の対象となるサービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
 
質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進
質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価を推進するため、特定事業所加算について、人員配置要件の強化や人材育成に関する協力体制を整備している場合を算定要件に追加する。一方、中重度者の利用者が占める割合については、実態に即して緩和する。
 
特定事業所加算(Ⅰ) 500 単位       特定事業所加算(Ⅰ) 500 単位
特定事業所加算(Ⅱ) 300 単位  ⇒    特定事業所加算(Ⅱ) 400 単位
特定事業所加算(Ⅲ) 300 単位
 
算定要件等
(現行)特定事業所加算Ⅰ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 中重度の利用者の占める割合が50%以上
 
(新)特定事業所加算Ⅰ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 中重度の利用者の占める割合が40%以上
4 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
(新)特定事業所加算Ⅱ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
(新)特定事業所加算Ⅲ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置
3 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
介護予防支援に係る新総合事業の導入に伴う基本報酬の見直し
介護予防支援について、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「新総合事業」という。)」の導入に伴い、介護予防サービス計画には、指定事業所により提供されるサービスと、多様な主体により多様なサービス形態で提供される新総合事業のサービスを位置づけることを踏まえ、基本報酬において適正に評価する。
介護予防支援費(1月につき) 414 単位 430 単位
 
居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとする。
 
地域ケア会議における関係者間の情報共有
今般の制度改正で介護保険法上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。
 
 

計画停電

計画停電前にご注意いただきたいこと

ご自宅で医療を受けられている方は、事前に医療機関などにご相談いただきますようお願いいたします。
ラジオ、携帯電話などの通信機器の準備と充電の確認をお願いします
停電時はテレビの使用ができないため、その他通信機器(ラジオ、携帯電話など)の準備をお願いします。また、合わせて充電もご確認ください。
冷蔵庫(冷凍庫)の温度を維持するため、保冷剤などをご準備ください。
冷蔵庫は数時間程度は保冷効果を維持しますが、保冷剤などを冷蔵室に入れ、保冷効果を高めてください。また、停電時は冷蔵庫のドアの開閉を控えてください。
水槽の魚などをイケスに分散していただくか電池式エアーポンプをご用意ください。
停電時は水質や水温の管理にご注意ください。
パソコンなどのOA機器はデータを保存し、電源を切ってください。
使用中に停電になると、入力中のデータが消えたり、機器が故障するおそれがあります。

計画停電中にご準備いただきたいこと

体調管理には十分ご注意ください。
エアコンや扇風機などはご使用になれませんので、服装の工夫、こまめな水分補給などにより、熱中症などの予防をお願いします。
交差点を通行される際には、十分ご注意ください。
停電によって、信号機が消灯していることが考えられます。徒歩や車両で交差点を通行される際には、十分ご注意ください。
アイロンなどの電熱器具はコンセントからプラグを抜いてください。
アイロン、ヘアドライヤー、トースターなどの電熱器具は、停電解消時に火災の危険があります。
ろうそくを使用される際には火災に十分ご注意ください。
ろうそくが倒れると、火災の原因となりますので、十分ご注意ください。
調理などのため、室内で七輪を使用しないでください。
やむを得ずしようする場合は、一酸化炭素中毒防止のため、定期的に十分な換気を行ってください。
室内で小型発電機を使用しないでください。
小型発電機などからの排気ガスには一酸化炭素など有害物質が含まれています。
モーターを使った電気製品はコンセントからプラグを抜いてください。
扇風機やハンドミキサー、電気ドリルなどの回転器具・装置は、停電復旧時に事故となる危険があります。
停電予定の時間帯は、エレベーターを利用しないでください。
停電時には、エレベーターに閉じ込められる可能性があります。
自動ドア、オートロックは作動しませんのでご注意ください。
ビルやマンションの自動ドア、オートロック、立体駐車場などは稼動しない場合があります。
各種警報機は作動しない場合がありますのでご注意ください。
防犯システムやガス漏れ警報器などは作動しない場合があります。
夜間の外出の際は十分にご注意ください。
停電によって街灯や門灯などが消灯し、夜道が暗くなるおそれがあります。
お出かけの際は、分電盤のブレーカーを切ってから外出してください。
電気の消し忘れによる事故のおそれがあります。
電気だけでなく、ガスや水道が使えなくなる可能性があります。
マンションなどでは、水道が使えない可能性があるため、飲料水の準備や、浴槽などへの汲み置きをお勧めいたします。
固定電話が使えなくなる可能性があります。
停電の際には、固定電話サービスについて、商用電源を使用しない電話機などを利用してアナログ電話を利用している場合を除き、基本的にご利用できなくなりますので、ご注意ください(停電対応の電話機を使用されたり、利用者で独自の電源をご用意されたりしている場合には、ご利用できることもあります。)。
  • ※ご利用できる可能性があるもの
    • ・公衆電話
    • ・アナログ電話(商用電源を使用しない電話機でご利用の場合)
  • ※ご利用できないもの
    • ・光回線を使用した電話
    • ・ADSL回線を使用した電話
    • ・CATV回線を使用した電話
    • ・ISDN
    • ・アナログ電話(商用電源を使用する電話機でご利用の場合)
  • ※警察・消防等への連絡、お急ぎの電話の場合は、公衆電話等をご利用いただくことをお勧めします。
  • ※停電の際は電話が大変混み合うため、不要不急な通話はお控えいただきますようお願いいたします。
  • ※詳細については、(社)電気通信事業者協会又はご利用の電気通信事業者のウェブページ等でご確認ください。

計画停電後にご注意いただきたいこと

テレビやビデオなど、時刻表示やタイマー機能のある電気製品は、現在の時刻へ再設定してください。
停電解消後に時刻がずれたり、予約設定がクリアされているおそれがあります。
電気給湯器は、リモコンの現在時刻とエラー表示をご確認ください。
正しくお湯の沸き上げを行わない場合があります。設定方法は、取扱説明書をご確認ください。
通信機器の接続をご確認ください。
停電解消後に通信できない場合には、通信機器の電源の抜き差しをして、お試しください。
 

Q&A

老健協さんのHPに
平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A(平成24 年3 月16 日)について(介護保険最新情報vol.267)
が掲載されております。
 
第一基準の性格
1〜3 (略)
4 特に、指定居宅介護支援の事業においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等に鑑み、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
1 基本方針
個々介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置付けたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率についても特に十割としているところである。
基準第一条第一項は、「在宅介護の重視」という介護保険制度の基本理念を実現するため、指定居宅介護支援の事業を行うに当たってのもっとも重要な基本方針として、利用者からの相談、依頼があった場合には、利用者自身の立場に立ち、常にまず、その居宅において日常生活を営むことができるように支援することができるかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
このほか、指定居宅介護支援の事業の基本方針として、介護保険制度の基本理念である、高齢者自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な提供、利用者本位、公正中立等を掲げている。介護保険の基本理念を実現する上で、指定居宅介護支援事業者が極めて重要な役割を果たすことを求めたものであり、指定居宅介護支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければならない。
2 人員に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充てるよう心がける必要がある。
また、基準第二条及び第三条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
(1)〜(3)(略)
3 運営に関する基準
(1)(略)
(2) 提供拒否の禁止
基準第五条は、居宅介護支援の公共性に鑑み、原則として、指定居宅介護支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
(3)(略)
(4) 身分を証する書類の携行
基準第九条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援事業者が、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に介護支援専門員証を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。
(5)・(6) (略)
(7) 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第十三条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況把握などの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析(第六号)から居宅サービス計画の利用者への交付(第十一号)に掲げる一連の業務については、基準第一条に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。
①〜⑥ (略)
⑦ 課題分析における留意点(第七号)
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。
この場合において、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第二十九条第二項の規定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。
⑧〜⑬ (略)
⑭ 居宅サービス計画の変更の必要性についてのサービス担当者会議等による専門的意見の聴取(第十四号)
介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
ただし、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものなお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第二十九条第二項の規定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。
また、前記の担当者からの意見により、居宅サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載及び保存について同様である。
⑮ 居宅サービス計画の変更(第十五号)
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第十三条第三号から第十一号までに規定された居宅サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更(例えばサービス提供日時の変更等で、介護支援専門員が基準第十三条第三号か第十一号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの)を行う場合には、この必要はないものとする。
ただし、この場合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第十二号(⑫居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等)に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑯・⑰ (略)
⑱ 主治の医師等の意見等(第十八号・第十九号)
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)及び複合型サービス(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)については、主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。
⑲ (略)
⑳ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映(第二十一号・第二十二号)
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア介護支援専門員は、要介護一の利用者(以下「軽度者」という。)の居宅サービス計画に指定福祉用具貸与を位置付ける場合には、「厚生労働大臣が定める利用者等」(平成二十四年厚生省告示第○号)第二十一号のイで定める状態であることを確認するため、当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」(平成十二年厚生省告示第九十一号)別表第一の調査票について必要な部分(実施日、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分)の写し(以下「調査票の写し」という。)を市町村から入手しなければならない。
ただし、当該軽度者がこれらの結果を介護支援専門員へ提示することに、あらかじめ同意していない場合については、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ・ウ(略)
21(略) 22(略)
23指定介護予防支援業務の受託に関する留意点(第二十五号)
指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
⑻〜⒆ (略)
4 (略)
 
 
別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
イ居宅介護支援費(1月につき)
(1) 居宅介護支援費(Ⅰ)
㈠要介護1又は要介護2 1,000単位
㈡要介護3、要介護4又は要介護5 1,300単位
(2) 居宅介護支援費(Ⅱ)
㈠要介護1又は要介護2 500単位
㈡要介護3、要介護4又は要介護5 650単位
(3) 居宅介護支援費(Ⅲ)
㈠要介護1又は要介護2 300単位
㈡要介護3、要介護4又は要介護5 390単位
注1 (1)から(3)までについては、利用者に対して指定居宅介護支援(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。)第14条第1項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
(1) 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所(基準第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)において指定居宅介護支援を受ける1月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の21第3項の規定に基づき指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。)から委託を受けて行う指定介護予防支援(同条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の提供を受ける利用者数(基準第13条第25号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。)に2分の1を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第7号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。)で除して得た数(以下「取扱件数」という。)が40未満である場合又は40以上の場合において、40未満の部分について算定する。
(2) 居宅介護支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
(3) 居宅介護支援費(Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
2 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が2月以上継続している場合には、所定単位数は算定しない。
3 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
4 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
5 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(基準第18条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
6 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、特定事業所集中減算として、1月につき200単位を所定単位数から減算する。
7 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護(短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。)又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。)若しくは複合型サービスを受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。
ロ初回加算300単位
注指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画(法第8条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。)を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注2に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ特定事業所加算ハ特定事業所加算
注別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、指定都市又は中核市の市長)に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 特定事業所加算(Ⅰ) 500単位
(2) 特定事業所加算(Ⅱ) 300単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を三名以上配置していること。
⑶ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑷ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
⑸ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑹ 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
⑺ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8) 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
⑼ 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。
ロ特定事業所加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴、⑶、⑷、⑹、⑺、⑼及び⑽の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を二名以上配置していること。

ニ入院時情報連携加算
注利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位
⑵ 入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準は次のとおり。
イ入院時情報連携加算(Ⅰ) 病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること
ロ入院時情報連携加算(Ⅱ) イ以外の方法により、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること
 
ホ退院・退所加算300単位
注病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設(法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)若しくは介護保険施設(法第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所していた者が退院又は退所(指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのカ又は指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヲの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。)し、その居宅において居宅サービス(法第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。)又は地域密着型サービス(法第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。)を利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合(同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。)には、入院又は入所期間中につき3回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
 
ヘ認知症加算150単位
注日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。)の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、1月につき所定単位数を加算する。
 
ト独居高齢者加算150単位
注独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、1月につき所定単位数を加算する。
 
チ小規模多機能型居宅介護事業所連携加算300単位
注利用者が指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
 
リ複合型サービス事業所連携加算300単位
注利用者が指定複合型サービス(指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。)の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サービスを提供する指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準第171条第1項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。)に提供し、当該指定複合型サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
 
ヌ緊急時等居宅カンファレンス加算200単位
注病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合、利用者1人につき1月に2回を限度として所定単位数を加算する。

 

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