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平成27年度介護報酬等改定説明会について
 
開催日時 平成27324()13151500
 
開催場所 網走市北2条西3丁目3番地
 
 網走市オホーツク文化・交流センター(エコーセンター2000)
 
出席者名簿 (提出様式)
※ 参加される方は各自で事前に記載の上、当日ご持参ください。
 
説明会で使用する資料
※ 参加される方は各自で事前に印刷の上、当日ご持参ください。
 
1 表紙・次第
 
2 平成27年度介護報酬改定の概要    資料1 資料2 資料3 資料4
 (1)平成27年度介護報酬改定についての基本的な考え方
(2)医療系サービス報酬改定等の概要
(3)福祉系サービス報酬改定等の概要
 (4)加算認定事務処理日程                                     
参考
 
※ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料1
 
  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資資料2
 
  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議別冊資料
 
    報酬告示の改正案、基準省令に関する通知案、報酬告示に関する通知案が掲載されていますので、確認してください。
 

1.居宅介護支援

1.居宅介護支援
認知症加算及び独居高齢者加算の基本報酬への包括化
認知症加算及び独居高齢者加算について、個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供は、介護支援専門員の基本の業務であることを踏まえ、加算による評価ではなく、基本報酬への包括化により評価する。
 
認知症加算   150 単位   基本報酬へ包括化
独居高齢者加算 150 単位   基本報酬へ包括化
 
居宅介護支援費(1月につき)
居宅介護支援(Ⅰ)
要介護1又は要介護2        1,005 単位 1,042 単位
要介護3、要介護4又は要介護5   1,306 単位 1,353 単位
居宅介護支援(Ⅱ)
要介護1又は要介護2         502 単位 521 単位
要介護3、要介護4又は要介護5    653 単位 677 単位
居宅介護支援(Ⅲ)
要介護1又は要介護2          301 単位 313 単位
要介護3、要介護4又は要介護5     392 単位 406 単位
 
正当な理由のない特定の事業所への偏りに対する対応強化
正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が90%を超える場合の減算の適用について、適用要件の明確化を図りつつ、減算の適用割合を引き下げるとともに、対象サービスの範囲については、限定を外す。
特定事業所集中減算 200 単位 変更なし
算定要件等
正当な理由なく、特定の事業所の割合が80%を超える場合に減算する。
(旧要件の適用割合:90%超)
対象サービスの範囲については、限定を外す。
(旧要件の対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与)
居宅介護支援の給付管理の対象となるサービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)
 
質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進
質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価を推進するため、特定事業所加算について、人員配置要件の強化や人材育成に関する協力体制を整備している場合を算定要件に追加する。一方、中重度者の利用者が占める割合については、実態に即して緩和する。
 
特定事業所加算(Ⅰ) 500 単位       特定事業所加算(Ⅰ) 500 単位
特定事業所加算(Ⅱ) 300 単位  ⇒    特定事業所加算(Ⅱ) 400 単位
特定事業所加算(Ⅲ) 300 単位
 
算定要件等
(現行)特定事業所加算Ⅰ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 中重度の利用者の占める割合が50%以上
 
(新)特定事業所加算Ⅰ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 中重度の利用者の占める割合が40%以上
4 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
(新)特定事業所加算Ⅱ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置
3 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
(新)特定事業所加算Ⅲ
1 常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置
2 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置
3 法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備
 
介護予防支援に係る新総合事業の導入に伴う基本報酬の見直し
介護予防支援について、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「新総合事業」という。)」の導入に伴い、介護予防サービス計画には、指定事業所により提供されるサービスと、多様な主体により多様なサービス形態で提供される新総合事業のサービスを位置づけることを踏まえ、基本報酬において適正に評価する。
介護予防支援費(1月につき) 414 単位 430 単位
 
居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとする。
 
地域ケア会議における関係者間の情報共有
今般の制度改正で介護保険法上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。
 
 
○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同八〇) ……… 21
 
○指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同八一) ……… 33
 
○指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同八二) ……… 48
 
○指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同八三) ……… 51
 
○厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する件(同八四) ……… 52
 
○厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部を改正する件(同八五) ……… 53
 
○居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する件(同八六) ……… 53
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(厚生労働六七) ……… 3
 
○指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同六八) ……… 25
 
○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同六九) ……… 26
 

計画停電時の注意事項

計画停電は不実施が原則ですが、需給の状況が厳しい関西電力、九州電力、北海道電力及び四国電力管内において、急激な気温の上昇や大型発電機のトラブル停止等が重なり、緊急の節電対応(※)を行ってもなお需給がひっ迫する場合に、不測の広域停電を回避するためのセーフティネットとして準備をするものです。
※)需給バランスが悪化し、計画停電のおそれが高まった場合、政府は、予め「電力需給ひっ迫警報」を発出し、緊急の節電要請を行います。ご登録・ダウンロードの上、ご活用・ご協力ください。
ご自宅で医療を受けられている方は、事前に医療機関などにご相談いただきますようお願いいたします。
※通電される医療機関に関する照会先
厚生労働省医政局電力確保チーム
電話(代表)03-5253-1111(内線2518、2519)

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