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来年1月11日にゼネコンの政治献金の裁判の高栽判決がでる。この熊谷組の献金は自ら勝手に判断して自民党に1200万とか1800万円余の献金しているのではない。
日建連という大手ゼネコン業界が、自民党からの要請を受けて、今年は3億円とか5億円と決めて各加盟企業にその分担金を指示して自民党に巨額の献金をしているのである。この分担は日建連の10日会（社会貢献活動委員会というらしい）で決まる。日建連は金を出す以上、自民党に業界固有の要求を次々とだしている。例えば10兆円の大幅補正予算による公共工事の上乗せをせよとか、請負契約書における印紙代の免除をせよとか・・・・
私達は1審では上記の事実をあまり主張しなかった。一般論として理解していたが詳細が判らなかったからだ。ところが1審で敗訴した元社長が、日建連で決まった金額を献金しないと『そんな金も寄付できないのか』と競争会社からネガティブ情報をだされ、会社のためにならないと高裁になって初めて主張し始めた。熊谷組の献金額が日建連で決まるなら、日建連がどのような意図で献金をしているのかが最大の争点となった。
そこで、日建連の自民党への要求内容を、東京の建設図書館とかに出かけ過去の日建連の要求を調査した。建設新聞にその要求などが記載されていることが判り、日経テレコンからも検索した。この業界の要求を証拠に出し元松本社長をも尋問した。元松本社長は『日建連が何故そのような金額を決めて分担するのかなどの討議内容は知らない』と法的で繰り返した。
裁判長は松本社長に『ちょっときわどい話だけど・・・・』と言いながら補充尋問をした。
『政治上の圧力団体・・・・をロビイスト活動を・・日建連はそういう活動をしていることにはならないんですか』
『外からみると要請にかかる内容を実現する一助として政治献金をしているのではないか・・・・思われる点はどうですか』
『熊谷組から離れて外から見ていると、そんな風に見えるのかなと思ったことはないですか』
等ときわどい質問をした。
私達は最終準備書面で『日建連統一献金は業界の要求を実現するため、あるいは実現して貰ったことへの対価、あるいは今後とも日建連の要求に対して特別の配慮をお願いする献金』であると主張しそのような献金は著しく社会的に相当でなく、公序良俗に反すると主張した。このような日建連の業界要求を実現するための献金が許されるのか、それとも許されないのかが今回の最大の争点となった。
ゼネコンの献金についての高裁の判決は初めてである。裁判官が私達の主張に真正面から対峙して判断されることを願う。
注 元松本社長への尋問調書はhttp://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0049.htmlを参照。裁判官の補充尋問は終わりに近いところあり
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