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企業の政治献金が民主主義の立場から許されるのか、許されないかを問う裁判は一般的に出来ない。
商法の株主代表訴訟を通じてしか問う道がないのである。これがこの訴訟を一段と難しくしている。
会社と取締役の法律関係は民法の委任契約である。取締役はその委任契約に定める善管注意義務に違反して会社の金を支出し会社に損害を与えてはならない。善管注意義務に違反して支出すると株主がその役員に対して株主代表訴訟が出来る法律構造になっている。（商法267条）
役員の善管注意違反の内容として一般的に次のように判例上解されている。
1 法令や公序良俗に違反した金の支出は許されない
2 取締役には経営判断事項には裁量権があるが、その裁量を逸脱した杜撰な支出は認められない
1のケースは例え会社の利益になっても役員の義務違反は認めれる。私達が提訴した東京地裁のハザマの株主代表訴訟において、ワイロの寄付は会社に利益が還元されても善管注意義務が認められた初めてのケースだった。今回の日建連統一献金は社会的に著しく相当でなく、公序良俗違反であると主張しているのは上記1の主張だ。
熊谷組の役員は『日建連から要請があったので、献金しないと競争会社からネテイブ情報が流される。2000万や3000万の寄付はたいした金額でない。このような判断は会社にとって利益になるとか、役員に許される裁量の範囲内・・・・』して献金が許されると主張している。
日建連からの自民党へのゼネコンの固有の業界要求を松本社長は法廷で『知らない』と他人ごとのように終始した。そのために裁判官は『日建連はロビー活動・・・』という前記政治献金��の尋問となったわけである。
私達は『日建連で統一して決めている内容』を一切考慮せず、知らないで献金しているなら、極めて杜撰な献金であるとして上記２の注意義務違反も主張もした。
取締役には裁量権があっても何でもかんでも裁量があるわけではない。献金をする以上
･自民党から日建連に対し総額幾らの寄付要請があったのか
･それに対して日建連がどのような理由でどれくらいの献金を加盟企業に要請をするのか
･日建連が政府、自民党に要求している事柄との関係でワイロ性や公序良俗に抵触しないかどうか
･献金するとすればいつ献金するか
･自民党に入った金は何に費消されるのか
を具体的に検討すべきなのに何もそれらを一切検討しない献金は極めて杜撰な献金であり、取締役の経営
判断原則からも逸脱していると。
詳細はhttp://homepage2.nifty.com/~matsuyama/の政治献金の差止めを求める最終準備書面を参照して下さい。
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