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本日（１２/１６）公正取引委員会に橋梁談合の近畿版について告発（申告）をしてきた。被告発企業は東北・関東・北陸で談合していた企業４５社のうち、三菱重工、石川島播磨など３６社に絞った。
３億円以上の２００１年１月１１日から２００５年３月４日までの８３件を調査した結果である。
８３件のうち談合があったと思われるケースは７７件に達した。談合がなかったと思われる件は僅かに３件であり、談合があったかどうか不明なケースは３件であった。私達は告発理由に落札率が異常に高い理由や、関東などでも談合をしている企業が関西で談合をしていないことはあり得ないことなども列挙した。しかしそれだけでない。
注目したのは、落札しなかった場合の各企業の応札率である。予定価格の１００%を越えている場合が異常に多いことだった。例えば三菱重工は２２回応札している。うち１回落札したが、それ以外の２１回の平均応札率は１０３．０％だ。石川島播磨重工は３１回応札して５回落札したが、２６回の平均応札率は１０２．９だ。神戸製鋼所は３５回応札し、３回落札したが、３２回の平均落札率は１０３．６だ。３６社の平均応札率は予定価格の１００%を越えていた。このような１００%を越える応札はソモソモ落札意思がないか、または積算がデタラメであったことを示す証拠だ。
これほどの大手企業が受注するために本当に積算をすれば１００%を越す応札をするはずがない。何故なら国土交通省の設計図書の積算は極めて高い精度で積算可能だからである。自社で積算する場合もあるが、それを業とする専門企業もあり、通常は価格の０.３%前後で積算してくれる。従って積算がデタラメということは通常はあり得ない。それが１００%を越えているというのはモトモト落札意思がないことを示している。これに注目したのが今回の告発である。
我々が調査した７７件の落札金額の合計は約８２２億を越える。もし正常な競争がなされておれば１５%から２０％低い価格で各企業が落札することになるから、１２０億円から１６５億円の税金が払い過ぎになった計算だ。国土交通省がこれらの企業に不当利得・不法行為などを理由にこの金の返還を請求するべきだ。入札条件に談合があれば、１０％とか２０％という違約金を定めているかも知れない。その場合は契約違反だからそれに基づき損害賠償すべきだろう。
公取委も６％の課徴金約５０億円弱のの支払いを命じて『税金分』を取り戻すべきだ。
公正取引委員会は関東・東北・北陸の橋梁談合を告発したからと言って、それ以外の近畿・四国・中国・九州の橋梁談合を放置することは市民感覚から見て納得できない。
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