|
2006年４月に公益通報者保護法が施行される。それに向けての国、自治体などの責任は重大である。
1 本法は、公益通報において通報対象事実を受付ける「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」の役割が大きい法律として作らた。行政機関が、受付けた通報に真に適正に対処するのであれば、本法律は効果を真価を発揮する。しかし、公益通報があっても、その通報をたらい回しにしたり、放置したり、まして事業者に通報者の個人情報を漏洩したりするようなことがなされれば、本法の根幹を揺るがすことになり、この公益通報制度は破綻する。そういった事態を防止するためには「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」の責任が重大である。
２ その為には、内閣府・自治体に『公益通報に関する総合案内所』を作るべきだ。
本法は通報対象事実を政令で定められた法律の犯罪事実に制限し、しかも通報先を「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」と制限した。 通報者が犯罪事実等を通報しようとする場合に、それが本法の対象となる「通報対象事実」に該当するかどうか、該当する場合にはどの行政機関に通報するべきか、迷う。本法の対象外の犯罪事実であっても一般法理で保護される場合もあるので、その場合にどのようにすべきか等についてもアドバイスすることが求めらる。
このような通報者の入口段階の問題について内閣府のもとに相談に応じることができる専門のスタッフをそろえた公益通報に関する総合案内センターを設けることが不可欠だと思う。
さもないと職場で法令違反、犯罪事実を通報しようとして、本法の解釈を誤ったり、通報先を間違えたりして、結果として善意の通報者が保護されないというような事態が発生することになりかねない。
３ 「処分又は勧告等をする権限を有する各行政機関」ごとに公益通報受付窓口を設置することも必要。
（１） 各行政機関が
�，匹里茲Δ僻蛤畛�実についての通報を受理するのか
��通報を受付けた後の具体的手続き
�Ｄ綿鷦圓�望む場合はその氏名などの個人情報を絶対に秘密にすること
などを明確にして、設置する必要がある。多くの善意の通報者は、必ずしもマスコミなどに公表してその企業などに社会的制裁を与えることを期待していない。
なによりも違法行為が是正されることを願っている。このような通報者が安心して通報できる受付体制作りが求められている。
国の場合は省庁別に、地方自治体の場合は自治体に通報窓口を作り上記の手続き等を明確にすることが求められる。その上でそれらを広く社会に対し啓蒙宣伝することが必要だ。
（２）行政機関に対して公益通報があったにもかかわらず当機関がそれを放置したり、適正に処理しなかったり、事業者に個人情報を洩らして、通報者に対して不利益な取り扱い等がされたケースも多く報告されている。法律施行後は、上記の場合は国家賠償請求がなされたりするだろう。
それを前提に公益通報を受理する制度を作る必要がある。
今までのように放置したり、握りつぶしたり出来ないことになった。
その点で通報の受付・受理は相当教育・訓練された人に担当させることが重要である。
|
コメント（0）
