民主党の官制談合防止法案は再検討すべき（談合１５）

民主党は談合防止法案を２／３に衆議院に提出した。
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_10houan.html

　民主党の官制談合防止法案は再検討すべきだと思う。談合の刑罰が３年以下では、自民党は５年以下と言っているのだからそれより甘い。その刑罰の重さの点はともかく、この際、官制談合の防止には自民党も民主党も発想を変えて貰いたい。

官制談合をした官を官が取り締まるという思想では無理だ。刑罰は検察、裁判所がすることは仕方がないとしても、官制談合をした官に、官（公正取引委員会とか）だけが、談合是正命令とか、損害賠償をする思想を維持したままの現行の法案を修正しようとしている限りでは官制談合がなくならないのでないか。

この際、官制談合がある時は、国民に【その談合の差止め請求権】及び【役人への損害賠償請求権】を付与する民の力を借りる発想に変えてはどうか。住民訴訟、消費者契約法の団体訴権のように、民（国民）が裁判所にその差止め請求とか損害賠償をする方法だ。

ところが民主党は「各省庁の長等は・・・入札談合に関与した職員が故意又は過失で損害を与えたと認めるときは当該職員に対し速やかにその損害賠償請求を求めなければならない」という。現行法の『重過失』から『過失』に変わっているが、【各省庁の長等】が請求する思想では自民党と同じだ。

この請求権者を【各省庁の長】だけでなく、【国民】にも請求権を与えるべきだ。

官制談合があれば、国民は誰でも関与した職員、国会議員、談合企業に対して【談合の差止め】とか【損害賠償の請求】ができるという条文にすべきだ。これは官だけしかできないことではではなく、民でもできることだ。地方自治体において、住民訴訟が威力を発揮しているではないか。

即ち、国民代表訴訟制度をこの際、国の官制談合に限って創設すべきであろう

民主党の案にはこの根本視点が欠落している。再検討を求めたい

（なお、過失がある職員にまで、損害賠償ができるという条文にすることは、小さい自治体の入札に関与する職員には気の毒な内容になる危険性がある。これは後日問題点を指摘する）