防衛庁本体に談合がないのか１(談合１７)

　額賀長官が防衛施設庁の談合を無くすために『防衛施設庁を解体する』とテレビで豪語していた。ニュ-スキャスターやコメンテーターは｢感動｣して額賀長官に是非頑張って欲しいと激励をしていた。

私はこの発言を聞いて【では防衛庁本体に談合や税金の無駄使いはないのか】と疑問に思った。

防衛施設庁を解体して、防衛施設庁の公共工事が全てなくなるならテレビのニュ-スキャスターやコメンテーターが感動し激励もして良い。しかし今までの公共工事が防衛庁に引き継がれるだけなら、その引き継ぐ先の防衛庁本体の入札業務がキチントしているのかどうかについて、テレビのニュ-スキャスターやコメンテーターが点検すべだ。

防衛庁本体の２００２年から２００４年の落札率が１００%の推移表だ。
http://www.jda.go.jp/j/info/rakusatu_taiou/suii.pdf
２００４年度で未だ１００％の落札率がが合計５３９件もある。

額賀長官が、以前の談合のあと、防衛庁本体の入札が改革改善されたというが、国民から見ると何ら変わっていない。平成１４年度の２００６件がデタラメであったのが、少しだけ改善されただけである。上記結果の数字では改革、改善されたと威張れない。

なお、改善されたはずの防衛施設庁の落札率１００％が平成１６年度で０になっている。０でも談合が行われているのだから、防衛庁本体の入札はおして知るべしだ。

防衛庁は平成１４年度の１００%の落札率が何故多くなったかについて弁明をしている
http://www.jda.go.jp/j/info/rakusatu_taiou/taiou.pdf

これによると、防衛庁の予定価格が、
｢前例価格を予定価格にした｣
｢再度入札において業者が入れた最低入札価格を次の予定価格にした｣
｢カタログ価格に実績などの値引き率を乗じて予定価格にした｣
｢業者見積価格を予定価格にした｣
｢業者見積価格に査定率を乗じた額を予定価格にした｣
ので予定価格が容易に業者に知られたと述べている。

ビックリする内容の弁明だ。

容易に落札業者に予定価格が判明するなら、他の業者も容易に予定価格が判明するはずだ。ところが、落札する業者が１００%ピッタリの価格で応札し、他の業者が何故１００%を越える金額で応札しているかが一切解明されていない。

談合があるか、官制談合で予定価格が業者に知らされている可能性が全く無視されている。

こんな防衛庁本体の調達係に｢防衛施設庁の公共工事｣の入札業務が移管されたところで何も変わらない。額賀長官はこの事実を知って防衛施設庁の解体論を述べているなら、国民を騙している。知らずに発言しているなら、それは防衛庁の長官として無責任だ。

どっちにしても防衛施設庁も防衛庁本体の入札制度は、国民の視点から抜本的に改革、改善すべきだ。
テレビのニュ-スキャスターやコメンテーターも額賀長官に【ヨイショ】ばかりしていないで、しっかりして欲しい。