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本日（２/１４）大阪高裁で、旧橋本派の収支報告書の開示を求めた判決があった。
『旧橋本派の収支報告書が２００５年９月２２日に不開示決定が取消され、１０月３日に原告に旧橋本派の収支報告書が開示された以上、不開示決定を取消す訴えの利益がない。よって本件訴えを却下する』というわずか６行の判決理由だ。
この判決は当然に予想されたが、総務省が昨年に【間違えた決定をした事実】を残すために判決を求め
ただけだ。
なお、原告の公認会計士は、今年の４月１日に、昨年と同じように国会議員の収支報告書の開示を再度、求める予定。
総務省が今年はどのように対応するのか。
反省して今年は即時開示に踏み切るか？
それとも昨年とおなじか？
注目される。
昨年と同じ対応なら、やはり不開示決定の取消しの訴訟と、２回も理由なき不開示決定により、訴訟せざるを得なくなったことを理由に原告の受けた損害を国家賠償もする予定。もし速やかに開示されたら国家賠償はしない。
過去の経過を整理しておく。
１ ２００５年４月１日、総務省に対し、原告が平成研究会の収支報告書の開示請求を行った。
２ 同年５月１６日、総務省は、「本年９月中頃に官報で公開されるまでは情報公開法５条６号に該当す る。」との理由で不開示処分を行った。
３ 同年６月９日、原告は、総務省の不開示処分の取消を求める訴訟を大阪地裁に提訴した。
４ 同年７月１２日、第１回弁論で、国は、本件訴えの却下を求める答弁をするだけで、情報公開法５条 ６号に該当する理由を主張しなかった。同日終結
５ 同年８月２５日、大阪地裁の判決。原告の主張に理由があるとして、総務省の５月１６日付不開示処 分を取り消しする旨の判決となった。
６ 同年９月７日 国が大阪高裁に控訴
７ 同年年９月２２日 総務省は上記不開示決定を取消し、１０月３日に原告に旧橋本派の収支報告書が 開示した。
８ ２００６年２月１４日、大阪高裁判決
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