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防衛庁本体は平成１６年度の中央調達の入札について、その落札率を公表している
地方調達分や随意契約分の落札率は公表されていないようだ。
http://www.cco.jda.go.jp/gaikyou/chapter6/chapter6.html#sec1
この表は落札率の単なる数字の列挙で、防衛庁の本当の落札率の実態が判らない。
かすかに判るのはいずれにしても１００％に極めて近いか９５％以上の落札率が多いことだ。
なお、防衛庁の一般競争入札や指名競争入札と言って本当に競争があるのかどうか疑問だ。
予定価格の決定が恣意的だからだ。
防衛庁の予定価格の算定は業者の見積書をそのママとり入れているか、少し減額して決めているか
特殊な場合が殆どだからだ。
平成１５年の「砲弾（発射薬）の外注処分」に関する一般競争入札の件を見ると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ社が応札した。ところが、Ｃ、Ｄ社は辞退札を入れた。残るＡ、Ｂ社は大手化学メーカーの子会社で双方９５％の出資を受けている会社であった。そのうちＡ社が落札した。しかも、Ａ社の落札価格は自社の見積価格のほぼ半分であった。
これでは一般競争入札といっても実態は１社だけの入札になっている。
更に予定価格がＡ社の異常に高い見積書も考慮して決めているとすれば予定価格が高く設定され、その上、落札率が低いという現象を作りだすことが可能となる。
同じようなことが平成１５年度の「回転翼航空機用の複合体製供試体」の指名競争入札にも現れている。指名された２社が出した見積書には３倍の開きがあった。ところがその３倍の高い見積もりを出した企業が自社の見積価格の３分の１の価格で結局落札したケースがあった。
この場合の予定価格を２社の平均としたのだろうが、この場合の落札率は極めて低くなった外形が作られていることは確実である。
その点で上記平成１６年度の落札率の表の中に落札率に８０％台があるからと言って安心してはならない。
防衛庁はこの５年間の一般競争入札、指名競争入札の全部をインターネットに具体的に予定価格、落札価格、落札率、他の応札業者の応札額全てを公表すべきではないか。
随意契約契約の場合は予定価格の決め方及びそれに対する落札率もこの際公表すべきだろう
抽象的な基準でなく、どのような事実を考慮して決定したか・・・・も具体的に明らかにすべきだろう。
その上で業者見積もりで予定価格を決めた場合に業者の見積価格をも公表することを希望する
（業者名は消してＯＫ）
ところで、先日ブログに書いた防衛庁の落札率１００％の件（談合１７）が偶然にも２/１４国会で質問されていた。額賀防衛庁長官は、防衛庁文書について「びっくり仰天した」と述べ、防衛庁がとった対策について「不十分だったことは認めざるをえない」と答弁しているらしい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-15/2006021501_01_0.html
額賀長官も役人の言うことを信用ばかりしないでもう少し勉強して欲しい。
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