武部幹事長は有罪か無罪か？(政治とカネ１２) ( 政党、団体 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

【シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日できれば２９日までに〇〇さん宛（あ）てに３０００万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ）。項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。堀江】（〇〇は自民党武部幹事長二男と同じ名前）】

国会で民主党の永田議員が読み上げた内容だ。武部幹事長が否定した。どうやら、このメールがいま流行の『偽装』の可能性もでてきた。しかし真相は未だ不明。ウヤムヤにして欲しくない。

ある党のＡ幹事長が息子Ｂ名義の口座にＣ候補者から３０００万円を受けた場合の想定問答を書いてみた。公職選挙法はそれ程、詳しくないので、間違えていたらゴメン。

問１　『もしこのメールが偽装なら、これを追求した議員の罪はどうなるか』

答１　『国会議員の国会質問で他人の名誉を毀損しても責任を負わないという憲法51条があるので民事、刑事の責任は一切負わない。しかし、国会の中での懲罰とか、道義的、政治的責任は重大だろう』

問２　『もしこのメールをＣ候補者が本当にしていた場合のA、Cの罪は？』

答２　『Ａは党の幹事長としてＣ選挙区の選挙運動員でもあるから、Ｃ候補者がＡ選挙運動員を買収した可能性である。まず該当条文として、公職選挙法第221条違反が思いつく。』

問３　『メールはＣ候補がしたことが明白と仮定して、本当に送金したかどうかでもめている。例えばＣ候補の応援をＡがしてくれればＢ名義の口座に送金するＡとの約束だったが現実に送金されなかった場合はどうか』

答３　『Ａが党を挙げて運動してくればＢを通じてＣが金を払うという申し込みをし、Ａがこれを承諾している場合は３０００万円の利益を収受しなくても、Ａには２２１条１項１号の買収罪の約束罪か又は２２１条１項２号の利益誘導罪の応諾罪が成立する。(２２１条１項４号)。約束、応諾だけで成立する罪だ。利益の現実的な供与は必要ない。現実に３０００万が供与されておれば、この約束罪は１項１号の買収罪に吸収されるだけだ。』

問４　『送金口座が第３者のB名義でもそうか』

答４　『Aが実質管理している口座であれば、言わば仮名口座と同じと判断され、名義の如何は問わない。ＡはＣ候補に当選を得させる目的を持って街頭宣伝活動などに従事するのだから法に定める運動員に該当する。Ｃは法２２１条３項の罪になろう。刑罰が４年と重くなる』

問５　『口座が本当にBの息子が管理する口座であればどうか』

答５　『金をBが自己の真実の口座で受け取ったが、最終的にＢに流れているとすればＡも同罪だ。収賄罪の場合でも、他人名義の口座に送金させたケースで、受け取る側も渡す側もその金がＡに最終的に帰属する金という認識があれば収賄罪を認めた判例もある。もちろんこの口座を貸したＢも幇助犯として有罪になっている。公職選挙法の場合は幇助犯が独立の罪になっており、Ｂには運動員買収の１項３号の周旋勧誘罪が成立する』

問６　『金がＢに止まり、Ａにまで行っていない場合はどうか』

答６　『ＡＣ間に共謀や約束がなく、運動員であるＡを動かす為に息子ＢがＡの知らないところで受け取った場合は、Ｂには上記運動員買収の周旋勧誘罪が成立するが、Ａ運動員の下記の利害誘導罪は成立しないだろう。知らずに応援しただけだからだ。』

問７　『２２１条１項２号の利害誘導罪はＡとＣが相談して、応援してくれたら、Ｂに金を払うという合意があったときか？』

答７　『ＡＢ間の親子という個人的利害関係を利用してＢに金を配ることによって、Ａの応援を依頼することで、Ｃには選挙運動者のＡを誘導したと解されるので法２２１条１項２号の【利害誘導罪】が成立する。Ａには２２１条１項４号の【誘導行為に応じた罪】が成立する』

問８　『ＣがＢに金を送金するよう依頼をＸにしたが、現実にＸが送金していなかった場合はどうか』

答８　『ＡがＢ息子に送金してくれるならＣを応援するという場合であれば１項４号の【利害誘導を促す罪】が成立する。この場合は促す行為により既遂となる。金を払うかどうかは関係がない。

問９『もし送金が真実だとすればＣはもちろんＡも有罪はほぼ間違いがないか？』

答９『もし送金が真実だとすると、ＡＢＣ間に何らかの選挙に関する約束があったことになるから、Ａは運動員として被買収罪になるか、利害誘導に応じた罪になる可能性が大だろう。息子Ｂが父Ａに内緒でＣと３０００万の大金のやり取りは普通は考えられないからね』

問１０　『このような場合の真実は解明されるかな？』

答１０　『ＡＣ間の約束などは否定されると立証は難しい。最後はＢ名義の口座の動きだろう』

問１１　『どうすれば解明されるか』

答１１　『国政調査権の発動か、検察に告発するかだ。
もしＣが会社の金を払ったというなら違法な金を配ったのだから、取締役の善管注意義務に違反した支出だ。株主代表訴訟で解明する道もあるかもしれないね。その場合でもメールを会社の代表者がした事実やその他の外形的事実がある程度、裁判官に疎明(完全な証明まで必要がない)されないとね。
しかし個人の金なら代表訴訟は無理だ。』

（公職選挙法の買収及び利害誘導罪の条文）
第221条１項　次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1号．当選を得若しくは得しめる・・・目的をもつて・・・選挙運動者に対し金銭・・の利益の供与、その供与の申込み若しくは約束をしたとき。
2号．当選を得若しくは得しめる・・・目的をもつて・・・選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する・・寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
3号・・・選挙運動をし・・・その周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて・・・選挙運動者に対し第１号に掲げる行為をしたとき。
4号．第１号若しくは前号の供与・・・を受け若しくは要求し、第１号若しくは前号の申込みを承諾し又は第２号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
5号．第１号から第３号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
6号　前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。

２項削除

３項　次の各号に掲げる者が第１項の罪を犯したときは、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．公職の候補者
2．選挙運動を総括主宰した者
3．出納責任者

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