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東京弁護士会、東京第１弁護士会、東京第２弁護士会の合同主催の【公益通報者相談担当者研修会】
が開かれる。講師に招かれた。時期と場所は以下のとおり
日時 平成１８年２月２４日(金)午後６時から午後８時
場所 東京都千代田区霞ヶ関１-１-３弁護士会館２階クレオ
東京３会では今年４月【公益通報者保護法】の施行にあたって公益通報者(内部告発)の相談、アドバイス活動に入る。その弁護士らが具体的に相談する際の、【留意点】について講演する予定。
当初予想をはるかに超えて、２５０人余の弁護士が参加予定と聞いた。
１ 公益通報者保護法の簡単な解説。
２ どのような通報が多いか、公益通報のだいたいの内容と傾向
３ 公益通報者がどのようなことを心配して、何を求めて相談に来るか。
４ 行政機関や外部通報することをアドバイスする場合の留意点・・
５ 企業、地方自治体、団体などのヘルプラインのあり方など・・・・
について話す予定だ。
弁護士会レベルでは、大阪弁護士会、京都弁護士会についで、この講演で３回目だ。
それ以外の弁護士会では未だ公益通報に関する相談、アドバイス活動の動きがない。
(公益通報７)に指摘した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22427785.html
東京弁護士会の３会、大阪、京都弁護士会が公益通報者の相談にのり、アドバイスすることの影響は大きい。告発される側の企業、官庁、団体に対するおおきなプレシャーになるだろう。公益通報支援センターのような民間のボランテイァの市民団体でなく、弁護士会が動くことによる、社会に与える影響の大きさが違う。
国の中央官庁や大手上場企業のトップクラスの企業は【公益通報者保護法】対策が一応出来た。
国の動きはそれなりに準備している。しかし上場企業の準備は形だけのものも多い様子だ。
それはともかく、それ以外の企業や公益、社団法人や地方自治体などの動きが極めて鈍い。
特に公益通報を監督行政機関として受け付ける地方自治体の動きの鈍さには驚く。
行政機関として公益通報(内部告発)が持ち込まれ、下手な対応をして批判されるのはその行政機関だという認識がないのだろうか？この点も(公益通報５)に指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21345307.html
公益通報者保護法の啓蒙、宣伝活動が不足している。内閣府の責任もあるが、私達も反省すべきだ。
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