大林組への談合防止の株主提案(談合２２)

先日、株主オンブズマンのメンバーが株主提案をするために、大林組に株主名簿の謄写申請をした。

株主提案の内容はほぼ以下のとおりを想定していた。

・　談合を監視をする会社から独立した専属の社外取締役の選任
・　その社外取締役の下に談合監視委員会などを設置して談合を日常的に監視する

防衛施設庁の談合で大林組の担当者が略式起訴されたからだ。

このような制度を大手ゼネコン会社の中で一番早く作ることが、大林組の企業価値を高め、同時に機関投資家や、外国の株主を呼び込み、株主価値も高めるという趣旨の為の提案だった。

これが企業の社会的責任を果たすことでもあった。

株主提案には３００個＝３０万株が必要だ（商法２３２条の２）
その為には、株主名簿の謄写をして、多くの株主に賛同のお願いをする必要があった

このような株主名簿の謄写、要請をすると、今までのトップ企業のソニー、トヨタ、住友銀行などは全てコピーをしてくれ、費用を株主が負担することでスムーズに終わった。

ところが、本日、大林組から、株主名簿を見せるが、会社に来て、必要な株主名簿を書き移してくれという話だった。閲覧ならそのような主張も可能だが、謄写だからそれでは無理難題を要求するようなものだ。

それなら、コピー機を持ち込むことになるがＯＫかとか、電源の利用が可能か？
などおよそ、常識はなれた話のやり取りがあった。

あまりに常識離れた話だったの、株主名簿の謄写申請を大阪地裁に求める仮処分をするしか道がないと思った。こんなバカな訴訟が持ち込まれること自体、大林組にとって恥ずかしい話だ。

最後にあれこれ話しをしているうちに、再度検討することになった。
引き伸ばしをされては、株主提案が出来ない可能性がある。
総会の８週間前に会社に株主提案を３００個＝３０万株をそろえて提案しなければならないからだ。
（商法２３２条の２）

あれこれ言って引き伸ばし作戦ではないかと疑ったりもした。

今年がダメなら、来年に提案も可能だし、株主代表訴訟も可能である。
それにしても、総務部がこのような対応では、技術の大林組が泣く。

（注１）消えた２／２４付の株主名簿謄写申請書？？？

２００６年２月２４日に大林組に対して、株主名簿の謄写申請をした。普通郵便の速達で出した。今までのソニーなどの企業には、この程度の要請文書を配達証明付きで出したことがないからだ。普通ならその後に会社の総務課か、株主課から、コピー代が○○円必要だが、よろしいか？と連絡を頂く。

ところが、大林組からは何の連絡もない。痺れを切らし、３月１４日に連絡したら、そのような、文書はついていないという。１名の事務員が文書を作成し、封筒にいれた。もう１人はそれを郵便局に届けた。２人が関与している。しかし到着していないという。２人の事務員が責任を感じ、郵便局などに照会をした。郵便局も同情してくれたそうで、メッタに誤配などはないという。

不思議なことがあるものだ。

（注２）
３／２０（月）東京の担当者から、電話を頂き、『株主名簿を開示する方向である。ただ開示時期は
もう少し日時が欲しい』という連絡を頂いた。以前のような傲慢な態度でなく、極めて紳士的な対応だった。