三菱重工などの談合訴訟(談合２４)

三菱重工(東京地裁)日立造船(大阪地裁)への役員への株主代表訴訟を本日(３/２２)に提訴した。
橋梁談合では初めての訴訟になる

【裁判の意義について】

『長年，違法な談合行為を容認（黙認）し，これを防止する真に実効性ある内部統制システム構築を怠ってきた取締役らにこの責任がある。 本件裁判は、談合を容認、黙認するわが国の企業風土や体質を、株主代表訴訟によって問う裁判である』と談合防止センター及び弁護団でまとめた。

【被告役員について】
公正取引委員会の排除勧告や課徴金の対象となっているのは、２００２年（平成１４年）４月から２００５年（平成１７年）３月の３年間の橋梁談合である。この３年間の受注額×０.０６＝課徴金という計算式により算定される。

橋梁談合は昔から続いていた。従って本来だとこの間の全ての役員は被告対象になる。
しかし全ての役員を提訴することは大変である。

その為に、公取委の対象期間の２年前位の２０００年（平成１２年）頃以降の新旧の役員に絞った。
この時から、２００５年３月までの間に、真に有効な内部統制システムを構築しておれば、今回の談合を防止できたはずだという論理で被告役員の責任を問うことになるからである。

責任原因は http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/28408742.html。
企業の内部統制システムの実態については http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/20100112.htmlを参照

しかも、この間の役員のうちの社長、鉄構建設事業本部長を兼ねた役員、及び法務担当取締役に絞った。
これらの役員は、真に有効な内部統制システムの構築義務が直接にあるからである。
それ以外の役員も社長や、鉄構建設事業本部長らを監視して、談合を無くす義務があるが、言わば間接責任になるので、今回は除外した。

この結果、三菱重工は被告役員は７名、日立造船の役員は４名になった。一部役員は退職している。

【損害額について】
三菱重工は、当面は、指名停止による損害合計金３０億円になった。
損害論はhttp://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/29667501.htmlを参照
日立造船は、指名停止による損害金５億円、課徴金による損害金３億円、合計８億円となった。

なお、順次課徴金や、発注者からの違約金なども判明次第、追加提訴する予定。

【他の企業への提訴予定】
橋梁談合企業は上記企業以外にもある。株主代表訴訟を予定している企業は、あと６社から７社の予定
提訴時期は東京弁護団 http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/30233691.htmlと調整中。

【談合防止センターについて】
談合防止センターは昨年１２月に準備会を作り、正式には３月１日発足した。
代表は辻公雄弁護士、森岡孝二教授である
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/19556859.html
準備会でも活動をした。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/20426890.html
新聞報道
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/25938212.html