地方自治体の入札制度の改革（地方自治３） ( 地方自治 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

地方自治体の入札制度の改革（地方自治３）

国土交通省、総務省、財務省が昨年１０月１日段階の公共工事の入札について国、都道府県、市町村などを調査した面白い結果が３／９に報告されている。
あまり世間の注目を集めていないが重要な問題だ。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010309/01.pdf

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（＝以下適正化法という）は、平成13年４月施行された。国、都道府県では適正化法が要求する内容の水準はともかく、一応準備完了している。それに引き換え、それ以外の自治体の準備状況が極めて遅れているには驚いた。

例えば一般競争入札の実施状況である。

国、政令指定都市は100%実施している。都道府県は97.9%である。これに対して
市町村の実施状況は平成17年10月1日段階で２８．９％しかない。

この結果によると大半の市町村は指名入札、随意契約で公共工事を発注しているのである。
地方自治法は、一般競争入札を原則としている。指名入札などは例外である。
これらの自治体では、一般競争入札と指名入札とは逆転している

適正化法の『指針』において、設置を要求されている第３者機関＝入札監視委員会などは都道府県、政令指定都市は１００%に対して、国は５５．６%しか設置していない。国がこの調子だから、市町村にいたっては、５．８%しか設置していない、驚くべき数字だ。

どちらにして、第３者から今までの入札などという発注機関の聖域が見られると困るからだろう。

これからは地方自治体の入札の改革、改善をすることが、強く要請される時代に入った。

・自治体の予算が潤沢でなくなった。福祉や補助金などが削られる。利用料などが値上げされ市民の負担が増える。にも関わらず公共工事だけが聖域のままでおれるはずでなくなった。

・適正化法が平成12年11月施行され、独禁法の改正（平成18年1月施行）などの法律が整備され、入札における競争性や談合排除に関する厳しい法律が出来た

・上記法律の整備にともない、橋梁談合、成田談合、防衛施設庁談合と捜査当局や公正取引委員会が談合を本格的に摘発し始めた。

・以上の結果、多くに市民に我が自治体はどうなのか？多くの市民の関心も入札のあり方に関心を抱きはじめるからである。

ところが、自治体の入札事務は従前のママで推移すると厳しく批判される時代になった。

自治体のトップや職員の意識改革が求められる。議員や市民も自治体の入札に関心を持ち、調べることは簡単だ。入札結果などは、全て公表される時代だからだ。