橋梁談合情報（談合25）

橋梁談合で株主代表訴訟を提訴した。このような訴訟をすると、その関連する企業の関係者から必ず何らかの情報が提供される。今回も同じだった。今後も増えるだろう。

この中のある企業の内部の情報に詳しいという匿名の方から情報を頂いた。

＊　本当は△△役員らが橋梁談合を知っている。その役員が橋梁部門を数年前から所管しており当然に知っていた。

＊　そのために○○は独禁法違反の罪を役員に及ぼさないようにするために、従業員の責任に押し付けている。その従業員を関連会社に一時配転した形で社内処分をし、後日に別会社の役員などに出世させることが行われている。以前の独禁法違反のときもそうだった。証拠隠滅もした・・・。

＊　役員は知らなかったと弁明するが騙されないで欲しい。その従業員が上司に秘密に談合したのなら、何十億の損害を与えているのだから、懲戒解雇はもちろん、損害賠償をすべきなのに、一切していない。おそらく今後出世するだろう。それも巧妙で、関連会社で出世させる。株主、社会から見えないようにしている。

＊　このような情報隠しをしているのだから、会社の自浄作用がない。外部の力でないとダメだと思う。

最近『ガセネタ情報』が多いので、はめられる危険性がある。
私達は、どこかの議員と違いストーリーが上手くできているからと言って、直ちに信用はしない。

しかし、その人の言う内容は客観的な事実と符合する。信用できると見たが、直ちにこのような証拠は使わない。仮に利用するとしても、そのものズバリの形では使わない。
　
その人の特徴が少しでも出て、犯人探しされては、善意の通報者に迷惑をかけてもいけないからだ。
どこかの裁判の過程で、情報の提供者が一切特定できないように使う。匿名であっても、それは情報を提供してくれた人への配慮だろう。

公益通報者保護法が4月1日から施行される。しかし、このような企業のトップが関与する内部告発は殆どが匿名だろう。内部告発者を保護する法律が出来たからと言って、氏名を明らかにして告発する風土は簡単には出来そうにない。

それにしても、このような情報をドンドン送って頂きたいものだ。匿名でもＯＫ。

しっかしゼネコン各社の談合ってやつはは、インフルエンザと同じぐらいの周期で発覚しますよね…。間違いなく今年中or来年末までには、またあるに決まってる。 再犯的な談合には、会社解散命令ぐらいの処置が必要だと思います。

[abc*de*6]

コメントありがとう 再犯には解散命令とはすごい発想ですね。一応、法律実務家ぶっている私（笑）にはおよそ考えが浮かばない、斬新な考えです。

[ｋｚ]

はじめまして。 鋼橋談合は非常に関心のある出来事です。というのは、私の会社は、下請け設計会社だからです。 官製談合といわれるこの談合問題。 思うのは、企業側ばかり責任が問われ、官側に同等の罰がない（法も改正されましたが、生ぬるい）。 企業側は談合未関与の社員にまで、指名停止等の措置による売上減からリストラ・給与カットがあるのに、官にはない。全職員、半年くらいの給与カット位行わなければ、官側主導のものなんてなくならないと思います。

[abc5def6]

ｋｚさん、おっしゃる通りですね。官制談合の場合、税金が不正に支出させられたのですから、その関与職員に対して損害賠償請求訴訟が出来る官制談合防止法があるのですが、あまり発動されたと聞いていない。何故なら国の受けた損害を談合企業が払えば国の損害がなくなるからです。この法律を説明しています。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21494988.html やはり貴方の言われるように、給与カットなどという懲戒処分という荒治療で行うことでしょうか！？