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公益通報支援センターは、今後は公益通報者保護法の運用実態の評価、検証活動を行う。
公益通報者の１人１人の内部告発を受付けそれへの具体的相談、アドバイス活動は止めることになった。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/
内閣府や弁護士会に相談センターが出来たからだ。同時に、あまりにも全国各地からの相談がありすぎ、弁護士の少数のボランテイアでは限界があるからでもあった。
公益通報支援センターの今後の活動は、
＊ 公益通報者保護法や公益通報制度のあり方などについて企業、行政機関、市民団体などへの講演、啓蒙、宣伝・・・・を行う。
＊ 現行の公益通報者保護法のスキーム即ち、民事法ルールのあり方や通報先による保護基準の違い(内部通報、行政機関通報、外部通報の３段階の制度)などの実際の運用について、そのプラスとマイナスなどの評価、検証・・・をする。
問題点が判明すれば、直ちに公表し、是正を求める。良い点は評価し、それをより推し進め広げる。
＊ この法律が民事法ルールを定めたが、今後の判例が重要な影響を与える。その訴状や、裁判や判例の集積もする予定。
の活動になった。
なお上記情報の提供は、企業や行政機関に要請もする予定だ。しかし基本的にはこの制度を利用する通報者からが基本になるだろう。
具体的に通報者からの情報の提供内容は以下のとおり。
１. あなたが通報した企業・団体・行政機関等はどこでしたか。
（企業の場合は上場していますか）
２．通報先は次のうちどこですか(該当する通報先の番号にすべて○印を付して下さい)。
(1) 企業、団体等の内部通報窓口
(2) 行政機関の通報窓口
(3) マスコミ等の外部機関
(4) その他
３．通報先の選定理由
(1) 企業、団体等の内部通報窓口に通報した理由を具体的にお教え下さい。
(2) 行政機関の通報窓口に通報した理由を具体的にお教え下さい。
（その場合、企業、団体等の内部通報窓口への通報の有無についてもお書き下さい）
(3) マスコミ等の外部機関に通報した理由を具体的にお教え下さい。
（その場合、内部通報窓口、行政機関への通報の有無についてもお書き下さい）
４. 通報した結果はどうでしたか
(1) 通報先の違法行為が是正された（具体的に）
(2) 通報したがそのまま放置された（具体的に）
(3) 通報した結果、不利益取扱いを受けた（具体的に）
(4) その他（具体的に）
裁判をしている場合は訴状、判決など・・・
これら情報提供を受けて、公益通報者保護法下における企業、団体、行政機関などの運用実態、及びその評価と問題点、更には運用面の改革、改善、ひいては、より良い公益通報制度のあり方を探ろうと思う。
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