|
内閣府の公益通報者保護法に関するサイトが充実した
特に、どこの行政機関に通報すべきかが、検索して調べることが出来るようになった。
http://www.consumer.go.jp/koueki/kensaku.html
この検索の仕方や、通報先の行政機関がどこかが簡単ではない.
【この検索は、公益通報者保護法の対象法律に基づく公益通報に関する通報先・相談先となる行政機関を検索するものです。対象法律以外の法律に関する通報先・相談先は含まれておりません】とサイトに記載されている。従って対象法律以外の法律に関する通報先・相談先は独自に探す必要がある。
しかし、対象法律の範囲では、上記検索は、公益通報に相談にのる弁護士には助かる話だ。弁護士は通報内容がどの法律に抵触するかは大体、判断できるが、その通報先の行政機関はどこか探すのが本当に苦労するからだ。
このような監督行政機はどこかは司法試験と無関係だし、実務に入っても、実体法は調べるが、監督機関がどこかは、特別な事件以外はほとんど関係がない．
私達が公益通報者の相談にのったときに一番苦労したのは、規制する行政機関がどこかを調べるのに時間がかかった。国か、国ならどの省庁か、省庁のうちどの部署か・・・都道府県ならどの部署か・・・
法律を見ても書いていない。インターネットで検索するしか、ほとんど調べようがなかった。
公益通報者保護法の制定過程で国会で証言した時にその苦労話をした。こんなややこしい法律、使いにくい法律がないと。下手をすれば弁護過誤がおこると厳しく批判した。
4月の施行に際しても、是非通報行政機関がどこか、判るように内閣府のサイトにアップして頂きたい旨、特別に要請もした。
その結果かどうかは判らないが、内閣府が、上記のとおり行政機関の通報先をサイトに掲載してくれただけでも、この法律は使いやすくなった。
通報先の都道府県を見ても、公益通報者保護法に対応する通報窓口の準備が出来ているのは、兵庫県が一番進んでいる様子がわかる。公益通報窓口がある自治体がよい方である。多くの自治体は従前の相談窓口であったりして対応できていない様子も判明する
公益通報支援センターの新しい活動として、企業、団体の内部通報制度や行政機関の通報制度の検証・評価に変わった。 http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/31756130.html
各省庁の通報窓口や都道府県の公益通報対応窓口の準備状況を早速評価、検証しようと思う。今回の内閣府のＨＰにアップしている窓口は、法律の施行でドタバタしていると思うので、1ヶ月後か2ヶ月後にどのように準備できたかを最終的に評価、検証しようと思う。
それまでに各省庁や都道府県の窓口も整理、準備して頂きたい。公益通報者がどこに通報してよいかどうかを悩まなくても良いように。
|
コメント（0）
