ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」(談合２７)

本日(４／６)の読売新聞の朝刊の１面に【ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々】
という記事が大きく報道されていた。

昨年の１２月の大手ゼネコンが談合決別宣言をしたと言う報道を見たときに、弁護士間の意見が分かれた。ブログにその旨指摘し、そこに私の個人的意見も書いた。 http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22043656.html

弁護士間の意見は、これが本当かどうかは、今年の入札状況を調べれば一目瞭然である点では一致した。『今年の１月からの大手４社の入札状況を監視する必要があると』

国土交通省所管の工事はこのような結果になったとしても、世間の注目を集めていない他省庁の工事はどうなのか？自治体はどうか？更には今後この調子で続くのかどうか？を見定める必要がある。

今までも、捜査機関が入ると、その後、半年とか１年はいつも最低制限価格の入札が続いた。
しかし、１年も経つと、今度は９９%とか９７％の『ハゲタカ談合』でなく、９５％とか９２，３％前後の『控えめ談合』に変わることがよくあるからだ。

それにしても、長年のゼネコンの談合体質が大手ゼネコンから変わるのか？
それとも世間の注目がなくなると、もとに戻るのか？

当面は、検察、公取委が熱意をもって動くかどうかである。
これらの機関が今後も動くかどうかは、マスコミであり、最後は国民の関心であろう。

長くなるが読売新聞の記事を引用させて貰う。
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【ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々】

　国土交通省が発注したダム建設など大型工事の入札で、大手ゼネコン各社が今年に入り、予定価格の４０〜７０％台という極めて低い価格で落札していることが５日、明らかになった。

　国交省の低入札価格調査の対象となったのはすでに６件。大手ゼネコンが落札した工事が、同調査の対象となること自体が異例だ。ゼネコン業界が昨年末に行った“談合決別宣言”が大きく影響しているとみられるが、関係者の間からは「激しい安値競争が始まり、下請けにしわ寄せが出る」との懸念も出ている。
　低価格の落札が判明したのは、今年２月下旬から３月中旬にかけて行われた計６件の土木、建築工事の入札。予定価格は約９億５０００万円〜約９３億６０００万円。いずれも一般競争入札だった。
　落札率が最も低かったのは、「夕張シューパロダム堤体建設第１期工事」の４６・６％。入札には４組の共同企業体（ＪＶ）が参加し、大成建設（東京都新宿区）のＪＶが落札した。
　
　同ダム関連の骨材製造第１期工事の入札では、大林組（港区）、大成建設、清水建設（港区）など大手を中心とした５組のＪＶが参加し、落札した大林組のＪＶの落札率は５４・５％だった。
　
　このほか、河川、国道工事など４件の入札でも、大成建設、鹿島（港区）、清水建設などの大手が、単独かＪＶで落札。落札率は５８〜７５・５％となっている。
　
　６件の入札は、価格に加え技術力も評価する「総合評価方式」で実施。国交省では、「調査の結果、問題はなかった」として各社と契約した。
　国交省が２０００〜０４年度に発注した工事の平均落札率は９５・３％で、０４年度は９４・２％だった。（2006年4月6日3時0分 読売新聞）