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公益通報者保護法が施行されて1週間が経過した。行政機関に対する公益通報が少ないらしい。
先ほど、取材を受けた。
民間のボランテイァの公益通報支援センターが結成した翌日から、ファックス、メールでの通報が沢山きて、弁護士、公認会計士が悲鳴を上げる位にあった。弁護士などは、これでは仕事が出来ないことを嘆いた。
世間が注目するだけの大きな公益通報だけではなかったが、それなりに通報者は真剣だった。
・ある薬局で薬剤師でない、事務員が薬を調合している
・中国産のおもちゃを輸入したが、国内で売れなかったので、メイドインジャパンと名札を書き換え外国に輸出をするために、その手伝いをさせられた。
・経済産業省のベンチャービジネスへの補助金を嘘を言って不正受給を受けている
・外国で禁止されているが国内で禁止されていない添加物を食品に入れている
・米の精米年月日を事実でない年月日に書き換えている
・大学の教授が文部省の助成金を目的外使用をしている
・自己の本代や食事代を自治体の為に使ったと嘘の報告をして税金を不正に費消している
・ある役員がある企業から裏金をもらい、それをプールしていると言って預金通帳のコピーを送ってきたケース
その他、多くのビックリするような公益通報もあった。
何か、見てはイケナイ社会の闇を知らされた感じを受けた
私達の民間の弁護士でもこれだけ通報があるのだから、行政機関が受け付ければおそらくこの１００倍や１０００倍の通報があるのでないかと思った
しかしそれが極めて少ないという
イロイロな通報窓口が増えた面で１窓口では通報が少ないと言う側面もあるかも知れない
しかしそれだけではないような感じがする
各行政機関の窓口の宣伝、ＨＰを見ても、どのような通報を受け付けるのか市民、労働者がみても判らない。宣伝の仕方がお役所的だ。具体的な形で市民の言葉で書かれていない。
何よりも新聞、テレビなどで記者会見をしないで、形どおりの宣伝しかしていない様子だ。
基本的には、行政機関に通報しないというのは、行政機関が信用されていない証拠かもしれない
この信頼を獲得するのは簡単ではないが、しかし行政機関が利用されないようでは、公益通報者
保護法が機能しない可能性が大だ。
会社や団体での違法、不正行為が山ほどある。これでは民間の市民団体では対応できないと判断したほどだ。それが公益通報者保護法が施行jされたとたんに事業者が違法、不正行為を止めたとも思われない。突然なくなったとも思われない。
未だ施行されて１週間しか経過していない。半年、１年、いや５年の長い単位で見なければ
この結果が判明しないのだろう。
それにしても、行政機関の啓蒙、宣伝の仕方はもっと工夫を要するように思うのは私達だけだろうか？
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徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜
軽微な交通違反の「現行犯逮捕の違法化」と「警告制度」設立に向けて 賛同署名のお願い！
2009年12月末締めまで『軽微な交通違反の非犯罪化、及び【警告制度】の設立、並びに、その現行犯逮捕の違法化』に向けての賛同署名を集めています。人権派、憲法学者、公法学者の皆様方の積極的な参画を呼び掛けます。建設的な議論を巻き起こし、政治家や裁判官、警察官や市民の意識改革と政策実現までの道のりを、共に歩んでくださる主権民の皆様方の賛同署名と、ご協力を宜しくお願い致します。
（１）ドイツとの比較法学
ドイツは、1968年、交通違反の多くを刑法の「犯罪」の概念から除外した。単なる交通違反にとどまり、他人の身体、生命、財産といった法益に対して具体的な危険を生じさせなかった行為は、酒酔い運転や無免許運転等の少数の例外を除いて、犯罪とはならず、「秩序違反法」による警告から過料までの行政処分扱いとした。
2009/8/16(日) 午後 2:40 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
秩序違反は、不法性の程度が一般的に軽微であることから、ドイツでは、強制処分には法律上の制約があり、例えば、仮逮捕や勾留は一切認められていない（46条３項）。つまり、軽微な交通違反での警察官の逮捕、勾留こそ「犯罪行為」となる。
ところが、日本では、警察官が犯罪を現認したのだからと、異議を申し立て争う市民を現行犯逮捕する。高知県警の情報公開資料「交通反則行為に係る現行犯逮捕一覧表」によると、逮捕件数は平成20年が28件、19年が39件、18年が40件、17年が70件だ。その内容は、昨年平成20年度の28件の内、一時停止12件、踏切１件、転回１件、通行禁止３件、信号点滅１件、信号無視３件、速度７件が実態である。
交通違反者の多くは、免許を携帯しており、証拠隠滅の虞も逃亡の虞も皆無に等しい。車両ナンバーからも住所氏名はすぐに明らかになる。強制的な逮捕という手続きをとらなくても任意同行で十分なはずである。
2009/8/16(日) 午後 2:41 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
ところが、そのようなケースであっても、警察官は権力を振りかざし、市民の正当な反論を反逆行為と捉え、私憤から現行犯逮捕する。この公権力の濫用の実態に関して、刑事政策上、人権との比較考量を再考する必要があるのではないだろうか。
（２）国家のための人間か、人間のための国家
高知県警の警察官には、反則金のノルマがかせられているかのようで、車の通りのない道路の赤色点滅付近で、夜間にライトも点けずに、待ち伏せしてまで、市民をカモにするケースを私は体験した。赤色点滅や一時停止や転回などの警告や注意で十分な事案においてまでも、道路交通法の本旨を無視して強制措置をとる。警察官の成績のためだけの不必要な取締りで、市民生活を侵害して平気なのである。市民が警察官と違反の指摘を争うのは、公益侵害や害悪の程度と公権力の行使（反則金の相当額等）との比較考量において、公正性に納得がいかないからであり、ここに紛争の火種が存在している。
2009/8/16(日) 午後 2:42 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
さて、ドイツには、軽微な秩序違反行為には３段階の警告制度があり、�機峩眩�支払を伴わない警告」、�供�500円程〜7500円位の警告金」、�掘峽拗雍發暴召錣覆ぞ豺腓篥�用外に過料」。その他が刑法の領域であり、危害や公益侵害の程度に応じた、公権力の行使の在り様に関して、相当な段階を設けている。このような、細かい配慮がなければ、交通災害を防止する人間の安全保障体制の構築にはつながらないだろう。この警告制度は、予防にも効果を及ぼしている。なによりも、これらの正義と公正から逸脱した現状の放置は、警察官と市民との信頼関係を崩壊させ、無用な紛争を引き起こしているのだ。そもそも軽微な交通違反での現行犯逮捕には正当性はない。市民を犯罪者扱いするに値する法的根拠、この逮捕行為、公権力の行使には憲法法体系による理由はなく、憲法違反状態の法律を放置しているのである。
ドイツは、基本法第一条「人間の尊厳は不可侵である。それを保障し、擁護することは、全ての国家機関の責務である」との「人間の尊厳規範」を遵守し、市民の自由や幸福追求権を奪い、生活を侵害するような国家機関の横暴は許さない制度設計がなされている。
2009/8/16(日) 午後 2:43 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
この国際人権規約に則った法理念は、世界人権宣言を批准している日本国においても尊重するに値するので、軽微な交通違反は、ドイツや諸外国の規範に倣い、早急に、日本でも非犯罪化し、警告制度を設立する必要があるのではないだろうか。
警察庁のホームページで公開する逮捕件数の統計は、交通違反を除く司法犯罪のみである。日本社会の実態把握からも見落とされている、この軽微な交通違反における「現行犯逮捕の濫用」に関して、憲法学者や公法学者、政治家や政府のご見解を伺いたい。
著書『初めてよむ世界人権宣言』で、國弘正雄氏は「公法学者としても高名なヘルツォ−ク独大統領が、国の民主化が人権を実現すると説き、自称民主国家が人権を実現できぬのは、旧体制の遺物か一般国民の意識の低さの故と断じている」ことを紹介している。
平和学者のガルツゥングは「国家のための人間か、人間のための国家か、どっちなんだ」と国家機関の責任者と向き合って、民主度を測る正義の女神の天秤を示した。
2009/8/16(日) 午後 2:45 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
憲法第99条は、国家の責任者にどう要請しているのか。これを放置している今の日本は果たして、民主国家に相応しい人権制度設計が行き届いた社会だと言えるのだろうか。
この人間の尊厳規範の侵犯の歴史に終止符を打つために、修復的正義の実現によって、早急にしかるべき立法措置、並びに刑事政策的解決を図って頂けるよう要望申し上げる。
＊ 参照：平成五年「犯罪白書」
「各国の状況 ドイツ」より
〒781-0261 高知市御畳瀬３８番地
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会 世話人 山下 由佳
TEL: 088-841-4116 090-1324-5241
Mail：costarica0012@mail.goo.ne.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012
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2009/8/16(日) 午後 2:46 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
山下 由佳さん
あなたの言われるとおりです。
道路交通法違反の軽微な犯罪でも逮捕するケースが多い。とくに警察に抗議すると逮捕される確立が高い。草柳さんの「酔っ払い」逮捕は交通違反ではないがその典型。今月は何人逮捕したとかの都道府県、または市町村警察レベルの「成績」があるのでないかと疑いたくなる。
それにしても、ドイツの例など本当に詳しいですね。
貴重な情報ありがとう。
2009/8/17(月) 午前 10:07 [ abc*de*6 ]
>反則金のノルマがかせられている
これはそのとおりだと思います。
私が弁護士成り立てのころ、スピード違反の道路交通法違反の件で、警察の予算案を見ると、今年の「反則金収入」を計上している点を追求したことがあった。偶然の犯罪だとすれば、その反則金の「収入」を予算に計上すると、「ノルマ」となり、必要のない場所で、それも「隠れて」反則金を取っている可能性があると。
その後、警察の予算案を調べたことがないので、予算に計上されているかどうかは不明ですが。
2009/8/17(月) 午前 10:16 [ abc*de*6 ]
高知県職員措置請求書
（請求の対象とする執行機関・職員）に関する措置の請求の要旨
精神保健福祉法第24条は、警察官は自傷他害がある人を保護した段階で、即、精神保健上のケアを受けさせる目的で、保健所に通報することを義務付けていますが、保健所への報告が「公文書不存在」でした。つまり、精神異常者を発見した警察官が保健所への通報を怠っていた事実が判明したのです。警察官である香南署員には、精神保健上のケアは不可能ですから、保護した時点で、即、通報する必要がありました。保健所と警察の間は、２４時間態勢で通報が可能な状態を確保しているとのことです。朝の６時でも、即、通報することが義務付けられているのは、間違いが起こる前の医療処置が不可欠だからです。ところが、香南署員は、手の傷の手当てに、病院（救急医療があるのは野市中央病院）を訪れているにもかかわらず、精神ケアの診療を受けさせてはいません。ここには、警察官としての保護業務を怠った業務上過失致死容疑における被疑事実（予見可能性、結果回避可能性、注意義務違反の３点）が存在します。
2009/8/23(日) 午後 0:20 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
もし、ガラス戸を断ち割り家宅侵入をしたお家で発見した時点で、保護を開始したのならば、病院での精神保健上の診察並びに、保健所への通報が当然あってしかるべきで、そうでなければ大変不自然な事実経過になります。
ところが、県警監察課は、住民監査請求の前には、高知県損害賠償等審査会（行政管理課 山本隆介）に対して、24条通報をしているとの虚偽の報告をしていました。それを信じて、私は、監査委員に対しては、この24条通報違反を指摘することが出来ませんでした。監査委員は、24条通報違反の事実を認識しないまま、求償権の実施に関しての判断を下しております。それを指摘すると、行政管理課の山本は、電話に出なくなり事実確認に回答しません。ここには、監察課並びに行政管理課の職務違背行為、背任に相当する罪が存在すると思料します。
2009/8/23(日) 午後 0:21 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
この事実経過から、保護を開始したのは、舌を噛み切る行為が始まってからではないかと推察されます。８時34分までの経過に保護処置にあたる精神的ケアや24条通報がないし、特異事案における速報書では、保護の発生場所も保護の開始場所も香南署の住所になっているのですから、逮捕した被疑者を取調中に事件が起こったとの推認が自然だと考えます。
いずれにせよ、真実が封殺されようとしています。高知県民として、県民の生命を預かる警察官に嘘偽りがあっては安心して暮らせません。真相究明のための検察官による捜査権の発動を要望しています。私の告発状の結果は未だ出ていませんが、香南署事件は、最初の検察官の不起訴に対する審査が検察審査会で始まっています。
すなわち、県警は、業務上過失致死罪の認定にあたって、舌を噛み切った後の業務上の措置に不備があったことにのみ注目させて書類送検しており、それによって、業務上過失致死罪の構成要件を不存在と認定させています。ここには、法律を知り尽くした上での作為的な欺きがあると解します。
2009/8/23(日) 午後 0:22 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
修復的司法の実現を切望する
名古屋高裁は、7月7日、３０万円の公務執行妨害事件の判決を破棄して、逆転無罪判決を言い渡した。下山保男裁判長は「巡査長は、被告に怪我を負わせていることから対応の是非を問われかねず、先に暴行を受けたと虚偽の証言をしている可能性がある」と断罪した。男性によると、24日間拘束され、否認を続ける彼に対して、検事は「認めなければ起訴する。どうしても警察官を突いたと言えないのか」と自白を迫ったと言う。主任弁護人は「警察官と市民が絡むと検事と裁判官は、警察官の供述を信じ、公平に見てくれない印象がある」と話した。その後、名古屋高検は上告せず、男性の無罪は確定した。
コミュニティの平和のため、これらの事件の構造的暴力の所在を解明する必要があるのではないだろうか。元北海道警の原田宏二氏によると警察官が裁判所から出廷を求められたとき、県警本部の監察課で訟務担当者と綿密な打ち合わせの上、指示の下に証言するそうだ。ならば、県警本部長が巡査長の虚偽を知らないはずはない。
2009/8/23(日) 午後 0:25 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
高知では、県警白バイ事件の国家賠償が係争中である。この事件では、副検事が、スクールバスの生徒の供述調書の指紋と署名を偽造したとして鑑定証拠が提出された。この証拠は、平成16年に罰則を設けた刑事訴訟記録の目的外使用禁止という言論活動を封じ込める違憲の規定によって今日まで表に出すことはできなかった。この検察庁への権力集中の悪弊に関して、弁護士会は反対声明を出している。
また、この裁判では、偶然にも同僚隊員の死亡事故の一部始終を目撃したとして証言した警察官の偽証の有無が争われている。報償費問題の不起訴処分からずっと続く県警と検察庁の癒着関係に、抵抗権の発動を余儀なくされた高知の事件を応援していただきたい。
この警察・検察犯罪はいつまで続くのだろうか。今こそ、コミュニティの主体が修復的司法の実現に向けて立ち上がるべき時が来ているのではないだろうか。
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会
2009/8/23(日) 午後 0:26 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]