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『刑法の競売入札妨害（談合）罪と独禁法の８９条１項の談合罪との違いについて』
１ 刑罰の差
刑法９６条の３の競売入札妨害（談合）罪は『２年以下の懲役又は２５０万以下の罰金』である
独禁法８９条の談合罪は『３年以下の懲役又は５００万以下の罰金』である。
２ 法人の処罰の有無
刑法の場合の処罰を受けるのは談合をした個人であり、法人には罰金が科せられない。
独禁法違反の場合は企業が『５億円以下の罰金』に処せられる。
３ 課徴金の差
独禁法違反の場合は３年間の売上高の６%とか１０%の課徴金の支払い命令ができる。
この課徴金が結構大きい。
他方刑法の場合は課徴金制度がないので、公取委は談合企業に請求できない。
４ 発注者からの損害賠償額の差
談合が摘発されると発注者からの損害賠償請求を受ける。
国土交通省などは受注額の１０%と定めている。損害賠償の予約である。
刑法の場合はある特定の入札を起訴するから、せいぜい２件か３件の入札である。その結果発注者から、損害賠償請求されても、その起訴された２件か３件分である。他方独禁法違反の場合は３年分が摘発されるので、その間に受注した件数に対する損害賠償請求がされる
この金額の差が大きく違う。
５ 独禁法違反は公取委の告発を待って地検が捜査することになる。告発なしに地検が独自の捜査できない。他方刑法の場合は地検が独自に捜査出来る。
大阪地検が刑法の競売入札妨害罪で強制捜査に入ったのは公取委の告発の関係で捜査したのか、それとも、上記独禁法の関係だと、企業に厳しい内容になるので、大阪地検が配慮したのか不明だ。
６ アメリカのシャ-マン法との比較
�仝朕佑侶沙�罰は禁固３年の刑（殆どが実刑、日本は執行猶予）罰金は最高３５万ドル又は談合により受けた利益もしくは与えた損害の額の２倍の罰金。
�∨／佑糧涯發郎嚢癸隠娃娃伊�ドル、又は受けた利益もしくは損害を与えた額の２倍の罰金
�Ｈ�注者からの損害賠償額は反トラスト法に該当すると、国などは損害を受けた額の３倍を請求できる。
＊アメリカだと談合企業は受けた利益もしくは与えた損害の額の合計、最高５倍の罰金と損害賠償額の請求を受ける。アメリカに比べ日本が談合に甘い国家であると言われる所以だ。
この問題は先日、大阪地検が何故、刑法の競売入札妨害罪で強制捜査に入り、独禁法違反でないのか記者から取材を受けた。そのときの解説だ。今後同じような質問を受けるので暇を見て、談合入門に関する法律などを解説する。お互いに時間が助かるからだ。
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