公認会計士協会の選挙（株主と会社１１）

大手監査法人と企業の馴れ合いが批判されている。カネボウの件は中央・青山というビッグ監査法人のあり方が問われている。大手監査法人の問題であるが故に公認会計士協会の動きが鈍いと一部では批判されていた。住専問題当時から指摘されながら、改革が進まなかった。

このような問題は公認会計士協会がまず真っ先に改革すべき事柄であろう。
これが、公認会計士協会の役員選挙規則と無関係とは思われない。

会長は日本全国で１人を選任するから問題がないが、副会長となると、全国を４ブロックに分けてそのブロックから１名から３名が選ばれる。そうすると、２名、３名の副会長の選出ブロックでは選挙区の定数と候補者を連記性で投票できる制度になっている。当該選挙区の多数派は、多数の副会長を選べる規則になっている。ソモソモ少数派は副会長に選ばれないシステムになっている。

理事会（＝総会につぐ議決機関）の理事に至っては、各地の選挙区の定数と同数の候補者に投票できる
規則になっている。東京会は３１名が定数だが、１５名までの過半数の理事を連記で投票する選挙制度になっている。近畿会だと９名が定数だとすると、９名連記になる。東海は５名の定数であるから５名連記で投票出来る。

当該選挙区の多数派は各地の副会長や理事を独占できる。その地区の多数派が全てを独占する選挙制度だ。これでは、各地のブロックなどで、大手監査法人の推薦する役員や理事が圧倒的に選ばれる可能性が大である。全国の半数が大手監査法人の所属公認会計士であるからだ。

国会議員の中選挙区で定数が５名のところで、１人の有権者が５名連記するのと同じだ。多数派が必ず選ばれるという選挙制度は多数派が独占する極めて非民主的な制度と言える

総会に次ぐ議決機関の理事会が、執行部と同じでは、議論が深まらない。理事会こそ、イロイロな多様な議論がなされ、討議されるべきだ。とりわけ大手監査法人のスキャンダルには、このような選挙制度では理事会が機能を発揮しない危険性が指摘される。

大手監査法人のあり方が問われているときに、多数派の会長は当然としても、副会長や理事会のメンバーを多数派が独占する選挙制度を改正するべきだろう。私的な団体なら、どのような選挙制度でもかまわない。しかし公認会計士協会は強制加入団体であり、企業、株主、社会に対する大きな責任がある公的団体だ。

この問題はある公認会計士から相談を受けタマタマ知った。役員選挙差止め訴訟か選挙規程無効確認の訴訟などが可能かどうかという法律相談である。訴訟をされる前に、このような古臭い選挙規則を改正するのが筋だろう。

公の団体である以上、その団体内部に民主主義的選挙制度が、要請される。長い目でみれば公認会計士協会の発展にもなるだろう。

[協会会員]

選挙制度の２大悪はゲリマンダーと定数連記制です。会計士協会はこの定数連記制の弊害を指摘されても改めようとしない。協会組織の鈍さの象徴であり、これでは監査改革にほど遠いと指摘されても反論できない。

[amk]

公認会計士協会では、役員の選挙はこのようなやり方で選ばれていたのですか？これでは大手の公認会計士集団が役員になるやり方と見て良いのですか？どうしてこんなことが通るのですか？ このやり方では大きい公認会計士が協会を牛耳っているのですね

そしてまた選挙が行われますね。
透明性のある選挙になるのでしょうか。
とくに若い会計士の皆さんに立ち上がってもらいたいです。