阪南談合損害賠償請求(談合37)

本日(６/２)読売新聞の夕刊に『阪南市が汚泥談合について荏原製作所に２０％以上の不当利得分をも請求する』という記事が掲載されていた。

阪南市と荏原製作所の請負契約では、談合があった場合には請負契約額の２０％の損害額を払う約束になっているという、普通は２０％の支払い合意は損害賠償の予約であるから、それ以上の額の損害があっても請求できないし、それ以下であっても２０％で収める合意だと思われる。
(請負契約に最低２０％とし、それ以上の損害があれば、その超過分を請求できる規定になっておれば、それを超えた分を請求できることは当然である)

岩室敏和阪南市長は大阪では改革派で知られている。その市長が言うのだから、それなりに勝算があっての発言だと思うが法律的にしんどい内容だ。

むしろこの際、請求するなら財団法人日本環境衛生センターのコンサルタント会社にその超過損害分を請求してはどうだろう。

阪南市と、このコンサルとの契約は本件汚泥処理施設の内容、その基本設計、適正価格を算定して貰うために、指名入札か随意契約で発注したと思われる。そのコンサルがメーカーの見積もりの談合を見破れず、設計価格をはじき、きわめて高い設計価格を阪南市に提供した。その結果、阪南市は非常に高い予定価格をはじいた。

この設計価格のいい加減さは以下のブログで指摘した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/36954087.html

阪南市では専門家のコンサルに適正価格の算定を依頼しているのにその専門家が適正価格を算定できなかったとう点で債務不履行で責任があったと思われる。実際はこのコンサルがメーカーと談合している可能性も高い。

このようなコンサルの責任をこの際追及することは、今後の汚泥処理施設などの、自治体などに積算能力がない場合の積算を依頼する時の、警鐘になるからである。

難しい訴訟になるが、コンサルとメーカーの癒着や談合を追求する訴訟は初めてであると思うからだ。
阪南市長の決断を期待したい

なお読売新聞夕刊の記事を掲載する
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　汚泥・し尿処理施設の建設を巡る談合事件で、昨年２月の工事入札が独占禁止法違反の告発対象となった大阪府阪南市は２日、談合による入札予定価格自体のつり上げが裁判などで確定した場合、落札した荏原製作所に対し、契約約款で規定した「請負金額の２割」の損害賠償額に加え、さらに確認できた不当利得分を上乗せ請求することを明らかにした。

　予定価格つり上げに対する賠償は前例がないとみられ、談合に対する自治体の厳しい態度を示したかっこうだ。

　同市発注の「（仮称）環境センター」建設工事では、市が入札予定価格決定の参考にするために見積もりの提出を求めた際、談合組織の１１社は平均２９億１１１２万円を提示した。

　自治体はメーカー側が提示した見積もり平均額の７０〜８０％を入札予定価格として決定するのが通常で、同市も、平均額の約７４％に当たる２１億５１４６万円と設定。昨年２月の入札では、荏原製作所が２０億４０００万円で落札していた。

　しかし、事件発覚後、１１社が見積もり段階から談合し、３、４割増しの価格を提示していたことが判明。市は、〈二重の談合〉による損害額が今後の裁判などで確定した場合、契約書に明記した「請負金額の２割」に追加する形で支払いを求めることを決めた。

　岩室敏和市長は「メーカーの不当利得は市民の血税。めいっぱい請求し、返還させたい」と話しており、談合防止策も見直し、賠償金の増額や電子入札の導入なども検討する。

（2006年6月2日16時4分 読売新聞

[一党独裁中国の反日デモを軽蔑]

千葉市発注の学校耐震化工事の入札をめぐり、事前に落札する会社を決めるなど談合したとして、千葉県警捜査２課などは１３日、競売入札妨害（談合）容疑で、同市の設備工事会社「岬建設」社長、田中紀明（５２）、建設会社「及川工業」常務、及川明光（４１）ら５容疑者を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は平成２２年１２月に行われた市立松ケ丘中学校の水道管耐震補強工事の制限付き一般競争入札（予定価格１億２６８６万７千円、税抜）で談合し、岬建設と及川工業の２社による共同企業体（ＪＶ）に落札させるため、入札に参加した別の会社に約５００万円の提供などを条件に辞退させるなどしたとしている。

同課によると、入札には３ＪＶが参加。現金の提供のほか、下請工事の発注などを条件に岬建設・及川工業ＪＶ以外がいずれも開札日前に辞退し、最終的に同ＪＶのみが応札。１億２５００万円で落札したという。当時、予定価格は事前公表されていた