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本日の日経新聞朝刊に『汚泥施設談合・社長ら防止策徹底せず・１１社と担当者を全員起訴へ』という記事があった。この記事の中で、メーカーの社長らは『公正取引委員会の検査まで知らなかった。監視の目が届いていなかった』と供述しているという。その結果起訴されるのは、担当者だけで、社長などのトップは『知らなかったし、反省もしている』という論理で起訴もされない。
社長の「監視の目が届いていなかった」という論理は何回も繰りかえされている。
わが国の大手企業の『談合防止コンプライアンスプ・ログラム』なるものは、談合黙認・容認規定であると以前に指摘した。そして事件が発覚してもトップに責任が及ばないようにする為の内容だと。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/20100112.html
だいたいの企業の内容はこの程度のものだ。
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１会社の独占禁止法遵守の宣言
２従業員のための独占禁止法の遵守マニュアルの作成
３従業員への独占禁止法教育
４独占禁止法の遵守状況のチェック及び独占禁止法に関する疑問への回答の体制作り
５将来にコンプライアンス・プログラムの見直し
６法務部やコンプライアンス室を作り従業員に事前相談させるシステムを作る。
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このような、内容の防止プログラムはとっくに破綻している。
従業員がコッソリ同僚、上司に隠れて行う、犯罪という前提が根本的に間違えている。
ある従業員が談合をやめようと思っても簡単に止めることが出来るほど談合は簡単な問題ではない。
談合は長い間、多くの関係者が関与して、続いてきている。ある時、突然に談合が成立するものでもない。談合の長期的、構造的、複合的な連鎖を解決するには多くの難問にぶつかる。
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談合は、起訴される談合担当者だけでなく、その他の多くの関係する従業員や、上司達は知っているか黙認しているのである。時には、その上司が会社の役員になっている場合もあろう。そのような、継続的で、組織的な談合を、個人レベルで処理することが社内で１人で解決出来る問題ではない。談合社内相談窓口なども殆ど機能しない組織だ。
��同業他社との関係
談合を止めるとすれば、長い間、お互いに談合に参加してきた、その他の同業会社との矛盾が生じる
自社の担当者だけで、同業他社の担当者を無視して「談合を止めた」と宣言できるものではない
しかも、それを持ちかけられた、同業他社の担当者も、彼１人では判断ができない
同業他社の関係者から、「談合を止めるなら今後の仕事にＪＶも組めない」などと言われると、
その部門だけの問題ではなく、他の部門にも影響が生じる。
談合を止めようと思えば、談合会社のトップ同士が話しあい、止めると宣言しあうしか道がない。
�Ｈ�注機関との関係
談合には多かれ少なかれ、官制談合である。発注機関が指揮っている談合に、会社の従業員個人で
判断して、「談合を止めた」と言えるものではない
�だ�治家、暴力団などの外部の関与者との関係
談合には、政治家や、暴力団などの談合を仕切る人物がいる場合がおおい。
このようなアウトロー的な人物が関与している談合に、担当者に、独占禁止法の遵守マニュアルなどで
談合を止めると言っても、今までの会社の談合をばらすと言われれば、これまた担当従業員１人で判断できる問題でもない
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談合を止めようと思えば、上記の難問を解決する必要がある。この難問解決には、社内で担当者任せにせず、社長が責任者となり、談合を本当に中止する委員会を設置するなどして、上記難問をどのように解決するのか、社内で確立する必要がある。それを、各従業員に開示し、安心して談合に関する諸問題を上に持っていける組織でなければならない。
その上で談合会社のトップが、お互いに談合を止めようと他社に働きかけことが求められる。そしてお互いに談合決別宣言をするしあうしか道がない。
それを会社のトップが出来ず、先延ばしにしてきているから今なお、談合が『日本の風土病』として長い間、続いているのである。
長い間、多くの関係者が続けてきた談合を、個人レベルの問題としてとらえ、従業員個人、個人で処理
せよと言う、上記コンプライアンスが談合の実態を意図的に見ず、従業員１人１人に不可能を強いるプログラムであるかが判る。
いつも談合の担当者だけが刑事事件で逮捕され、起訴され、株主代表訴訟をすると役員は『知らなかった』『コンプライアンスを作っていたから責任がない』と答弁する。
悪いのは談合をした担当者だと。世間を知らない、裁判官もその論理に騙される。
【注】独禁法の欠陥
上記のような談合の実態を意図的に無視して、従業員１人１人の犯罪とする上記のような、会社にの社長に「いい加減な談合防止プログラムを作ることは談合を意図的に黙認した「未必の故意」があった」として下記独禁法の条文が適用できないか。
そうすれば、社長が先頭になり、必死になって談合を止めるよう、従業員に厳罰を持って臨むこと間違いなし。
【違反行為の防止等をしない法人の代表者への罰則】
【第９５条の２ 第８９条第１項第１号〔私的独占又は不当な取引制限の罪〕・・・・・・の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人の代表者に対しても、各本条の罰金刑（５億円）を科する 】
条文の解釈上難しいとすれば、上記条文の「知り」とあるを「知り、又は重過失で」と改正するべきだろう。国会議員の役割だが、談合企業から献金を受ける政党や政治家では無理か。
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