弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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ソニーの株主提案の46.7%の賛成が反響を呼んでいる。
提案していた株主オンブズマンのメンバーすらそうであるから、他の人はビックリするはずだ。「ど素人」が始めた株主提案は、頑強な日本の経営者の古い意識を変える可能性がでてきた。

昨年から、今年のかけて増えた7.9%の株主を推定してみた。

ソニーの主な株主構成を見ると次の通り。
        2005年3月           2006年3月

外国法人など  1409人 48.09%     1375人   50.29%

個人株主   776.187人 29.79%  712,028人 26.74%

金融機関     350人 17.23%      293人   18.51%

証券会社     72人  0.95%        98人   0.95%

その他の法人   5240人 3.73%     4650人   3.50%

1昨年から、昨年にかけて外国法人が39.43%から48.09%に急に増えた。これが株主提案賛同数を31.2%から38.8%に押し上げたと見た。ところが今年は外国法人が2.2%は増えたが昨年ほどではない。にも関わらず、今年の株主提案に賛成者数が7.9%増えたのは、外国法人も賛同してくれたが、それだけでは説明が出来ない増え方だ。個人株主の賛同数も相当増えたと考えたい。
 
株主提案の賛同の要請書を送付して見て、100株か200株の株主より、1000株とか2000株、時には1万株など、多く所有している株主が賛同してくれる確立が高い。

これらの株主は売ったり買ったりする株主でなく、長期所有株主が多い。会社の株の「価格」も当然であるが、「ガバナンス」にも関心を持っているからである。

これらの多くの個人株主の賛同が、今回の賛成数字を引きあげた可能性がある。株価低迷がこれに一層拍車をかけているからでもあろう。

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