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公共入札制度の改革のテーマーで７／１４東京で自治体職員向けの研修会がある
http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_114.htm
私はそのごく一部だけ分担して報告することになった。
『公益通報者保護法下における地方自治体は談合情報について、どのように対処すべきか』である。
談合情報を発する人間がどのような人が多いかは匿名である以上、全く検証できていない。
私がある自治体から「職員が関与した競売入札妨害罪」の刑事事件の調査依頼を受けた。その刑事記録には談合情報を誰がどのようにしたのか、赤裸々な供述調書があった。その談合情報は
� ，修隆覿箸僕郢イ気擦襪海箸砲茲辰栃鷭靴鬚發蕕Δ海箸砲覆辰討い覽聴�、斡旋者等の関係者
�◆〕郢ネ縦蠎坩奮阿隆覿箸隆愀玄圓篁慳召気譴覆�った業者の関係者
であることを知った。
特に利権議員が自らに談合情報があったと言って自分が談合情報を発している供述調書には驚かされた。自作自演なのだ。議員が推薦する企業が談合で負けるので、その巻き返しの為だった。
公益通報支援センターで、
�Ｈ�注機関の職員から数件の相談にのった
�ぜ�ら談合に参加した業者は１人だけだったが相談にのった。
これらの人は匿名であり、秘密性が要求される事案ばかりであった。
私の少ない経験だが、入札に関与する者の「秘密の暴露」だから、談合情報が正確である場合もあることが判った。
今、ある自治体の汚泥談合の談合情報を見ていると、正確な談合情報がある一方、全然違った談合情報もある。談合情報合戦になったら、意図的に間違えた談合情報をチャンピオン側が出すこともあると言う。
談合情報を評価した判例が唯一ある。
２００５年８月８日の金沢地裁判決である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/F91E78B6A88ADA7C4925707D00208422.pdf
『「匿名情報は、虚偽の情報であってもその提供者は責任を問われないから、その信用性は、一般的には高く評価することができない。
しかしながら、談合情報については、その出所が談合をしたとされる業界に身を置くものであると考えられるところ、そのような者が顕名で談合情報を明らかにすることが極めて困難であることは明らかであるから、匿名であることだけでその信用性を低く見るのではなく、その内容を慎重に検討すべきである。
本件においてＴ氏が原告Ｃに寄せた談合情報は、結果的に、情報どおりに鹿島等ＪＶが落札したこと、当時マスコミ報道がされていなかったポンプ場労災事故に触れられていて、その事故が発生していた旨の情報は真実であったこと等に照らし、さらにＳ氏からも同旨の情報が寄せられていたことを併せ考えると、その信用性を高く評価すべきものである。」
公益通報者保護法下における談合情報については、公益通報になる場合がある。
＊発注機関内部の職員らからの談合に関する公益通報
＊入札参加企業の従業員らからの談合に関する公益通報
は公益通報者保護法のもとでの保護の対象となるので、地方自治体にとって、それの規定の整備が必要となる。あまり意識されていないが、談合情報一般の処理に任しているだけではダメだろう。
それにしても、談合情報マニュアルに基づき、談合があったかどうか、業者から聞き取りする自治体の職員もやっていて虚しいと嘆く。聞き取りしても答えが判っている。しかし聞き取りでもしないと、談合情報を放置したと市民、マスコミから批判をされる。
談合情報ほど、自治体の入札に関与する職員にとって難しい永遠の問題だ。
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