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住民監査請求における地方自治法の２４２条２項は厄介な条文である
第２４２条
１ 地方公共団体の住民は、・・長・・・職員について、違法若しくは不当な公金の支出・・・・と認めるとき・・・・監査委員に対し・・・地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを監査請求することができる。
２ ｢ ・・・当該行為のあつた日又は終つた日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣
自治体の公金がが支出されてから１年が経過すると、住民が知る、知らないに関わらず、原則的に監査請求が出来ない。それでは監査請求の立法趣旨が生かされない場合もあるので｢ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣とした
｢正当理由がある場合｣を巡って激しい訴訟が続いている。
今までの最高裁判例を整理するとほぼ次の場合は｢正当理由がある｣と解されている
１ 支出などが｢秘密裡に支出された場合｣即ち裏金や、偽装費目で支出した場合・・
２ その支出が予算等で可決され支出手続には問題がないが｢住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合｣である
しかし、上記のケースでも新聞報道などで知った場合は具体的には何時までに監査請求をすべきであったかどうかを巡って熾烈に争われている。主に引用される最高裁判例は次の�，糧塾磴澄�
� （神�１４年９月１２日最高裁判所第１小法廷
正当理由の判断基準は
『普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである』
このママではよく判らないので、事実経過から考察する。
昭和６３年１２月１４日京都市は１２０万の金を支出した
普通は１年以内に監査請求をすべきことになる。しかしこの件は上記２のケースと裁判所は判断し、正当理由の有無について判断することになった
京都新聞で平成元年12月13日｢同和対策事業報償費名目の各支出は領収書等がないまま行われた不明朗な支出である｣報道がされた。
住民が平成２年３月７日に監査請求をした本件では
｢ 本件において，平成元年12月13日の新聞報道により，同和対策事業報償費名目の各支出は領収書等がないまま行われた不明朗な支出である旨が指摘されたことが明らかである。
そうすると，遅くとも同日ころには，市の一般住民において相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各財務会計行為の存在及び内容を知ることができたというべきであり，第一審原告らが同日ころから相当な期間内に監査請求をしなかった場合には，地方自治法242条２項ただし書にいう正当な理由がないものというべきである｣とした。
新聞で知ってから【相当な期間内】にしないと正当な理由がないという。
他方この事件では、別の年次の支出につき新聞報道が平成元年１２月１２日に朝日、毎日新聞で報道された。
そうすると｢遅くとも平成元年１２月１３日頃には相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各財務会計行為の存在及び内容を知ることができた｣と指摘し、そこから｢相当期間内｣には監査請求が可能であり、平成２年２月１７日に監査請求したのなら｢正当な理由がある｣と述べている。
この判例を整理すると、新聞報道があってから６６日ならＯＫだが、８３日ならダメだと言う
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25221&hanreiKbn=01
�◆〇駑舛諒�析などに相当期間がかかる事件でも４ヶ月ではダメだという判例もある。
平成17年12月15日最高裁判所第１小法廷だ。
情報公開条例に基づき多数の食糧費の支出に関する文書の写しの交付を受けた日から約4か月後にされた住民監査請求について地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由がないとされた。
理由中に｢３２５８枚の伝表などの情報開示請求を受けて、法令違反や一義的に違法、不当が認められない事案の場合は・・多くの事例を収集し、分析する必要があり、相当の時間がかかることは否定できない｣
｢しかし３ヶ月で分析を終え、その後に監査請求する住民を公募して２５日かかったあと監査請求をしたので、｢監査請求が出来る時期から相当の期間｣が経過したのでダメだという。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=24963&hanreiKbn=01
�� 平成１８年６月１日最高裁判所第１小法廷
地方有力紙の報道により監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたとして，その約６か月後にされた監査請求につき，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例。６ヶ月ではおよそ無理となる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=33117&hanreiKbn=01
�い覆�、業者が談合していて、自治体が損害賠償請求を｢怠る事実の確認｣の場合はこの１年の期間制限がない。平成１４年１０月３日最高裁判所第１小法廷がある
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25217&hanreiKbn=01
難しい表現だが｢談合による高い価格の入札による県の損害は，県の公金の支出行為（財務会計上の行為）が公金の取扱いに関する財務会計法規に違反しているからではない。
業者が談合を行った事によって直接に生じているのであるから，このような場合に損害賠償請求権の行使を怠っているとする監査請求には，期間の制限がない｣と言うのである。
この判決は談合住民訴訟に対して画期的な判決となった
この最高裁判例があるからと言って談合の場合はゆっくりしていて良いことにはならない
この最高裁判例も変更される場合もあるかも知れない。
最近の最高裁における住民訴訟の判決傾向は、３〜４年前より住民側に厳しい内容になっているからだ。
とにかく、公金の無駄使いには、新聞、議会などで判明すれば、早く監査請求をしないと、却下になる場合があるので要注意。
（注）『怠る事実の監査請求事件』の場合は上記談合事件のように全て１年の期間制限がないと判断すると間違う。これは別の機会に述べる
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