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決定が長く5000字以内でないと、このブログに書き込みが出来ない。相当部分を略し、裁判所の判断部分だけを引用する.全文は株主オンブズマンのＨＰ参照
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20060908.pdf
第３ 当裁判所の判断
1一件記録によれば,以下の各事実が認められる。
(1)公正取引委員会は,平成14年6月10日,五洋建設らに対し,
��(略＝公取委から談合していた事実を指摘)
��(略＝公取委は五洋建設外4社に対して・・・独占禁止法48条2項に基づく勧告を行った事実を認定)
(2)これに対し・・・公正取引委員会は・・五洋建設らに対し・・・合計1億6342万円の課徴金納付命令を行い・・・同額を納付した。
(3)原告は,本案事件において,被告らは,五洋建設の取締役として従業員の行為を監視すべき善管注意義務を負い,内部統制システム構築義務を負うと主張し,五洋建設は,公正取引委員会から,昭和63年!2月,米軍工事の談合事件について課徴金納付命令を受け,平成4年6月,埼玉土曜会談合事件について談合の排除勧告を受けているのであるから,取締役である被告らは,遅くとも平成5年6月ころまでには(被告宇山藤博については平成10年6月以降),談合防止プログラムを構築すべき注意義務があり,それは,
�“�注機関ごとの公共工事発注状況の把握,
��業界担当者が出席した他の業者との会合連絡についての報告書提出とその内容把握,
�１�札価格について応札の経過と応札金額の根拠を応札担当者から聴取,
�だ兒刺�門又は積算担当者から応札価格にっいて積算したかどうかのチェック及び積算したときの
応札価格の妥当性の聴取,�ツ蟯�的な各営業所・支店に対する別部門からの調査を内容としたプログラムでなければならないと主張している。
(4)'別紙文書目録記載1の各文書は,公正取引委員会の職員が独占禁止法違反事件の審査の過程で五洋建設の従業員である供述人らめ供述を録取した調書である・・・。
2以上を前提として,まず証拠調べの必要性について判断する。
・・・そこで,本件対象文書について検討するに,前記の本件対象文書の「標目」欄,「概要欄」及び「必要性」欄の各記載内容に照らせば,上記の事実について記載されている文書は,本件対象文書のうち,B1,B8,B11,B,12,B20,B39からB41まで,B43及びB44(B44につき添付の経歴書を除く。)であると認められる。
これらの文書はいずれも,公正取引委員会の職員が五洋建設の従業員の供述を録取し,その内容を読み聞かせられた供述人が誤りのない旨を申し立てて署名押印した文書であるが,相手方は,B1については,入札に関する社内での具体的な揖不,連締や積算価格等の検討の経過⇒支店↑の報告等には一切触れられていない,B8については,県北地区における受注調整行為について述べ.られているが、社内の意思決定も長崎営業所内のものである、.β11及びB12については,違反行為,対象物件についての記述があるものの,単にルールの存在・内容,価格連続等の落札までの手順を述べたにすぎず,しかも長崎営業所内の手続にどどまっている,B20については違反行為の存在,これについての供述者の認識について述べたにすぎない,B39については,県の意向を踏まえることが指名につながることから県と打ち合わせをしたことに関するものであり,そもそも入札談合に関するものでもない,B40については,違反行為の実行の様子であるが,社内における協議や会杜の意思決定も対馬営業所限りである,B41については,個別物件に係る入札談合の状況である,
B43については,受注調整や価格連絡に関する部分があるが,これに関する社内の連絡も長崎営業所内部のものである,B44については,杜内での意思決定や,杜会のチェック体制,監視体制に関する事項は含まれていないなどと主張して,これらの文書のいずれにっいても原告の立証事項とは関連性がないから,証拠調べの必要はないと主張する。
しかし,B1には,五洋建課の長崎営業所の副所長が長崎県発注の港湾・漁港工事の入札などにっいて供述した内容が含まれていること,B8には,五洋建設の長崎営業所の副所長が県北地区において担当した工事案件に関する,受注調整の動機,受注者決定のルール,落札及び受注について供述した内容などが含まれていること,B11及びB12には,五洋建設の佐賀営業所所長が,担当地区であった県北振興局発注の工事についての入札状況,落札状況のほか,受注調整によって落札した状況など違反行為そのものの状況などについて供述
した内容が含まれていること(直接,本件本案訴訟の被告らの認識や関与の状況は含まれていないが,これら具体的な違反の状況は,被告がこれらの違法行為を認識し得たか,被告らがとった措置が適切なのものであったか,と関連する。),B20には,五洋建設の佐世保営業所長が,担当地区における県発注の工事の入札について供述した内容が含まれていること,B39承びB41には,五洋建設の現在及び元の各対馬営業所長が,対馬営業所管内における堤体工事に関する受注調整の模様及び入札談合の状況についての供述が含まれてい
ること,B43及びB44には,五洋建設の元対馬営業所長事務所及び現在の対馬営業副所長が,当時の漁港工事にっいての入札の準備状況や入札の状況にっいて供述した内容が含まれていることが,それぞれ認められ,長崎営業所又は対馬営業所内にとどまるとされる本件談合の意思決定にっいても,本件談合の態様が明らかになることによって,間接的にではあるにせよ被告らの本件談合についての認識又は認識可能性や五洋建設における内部統制システムの欠陥等の立証に資する可能性は否定できず(なお,相手方は,B3白について,入札談合に関するものではないと主張するけれども,受注調整の模様に関して供述されているものであるから,当該主張は理由がない。),原告の立証のための証拠調べの必要性を肯認することができるというべきである。また,入札に関する添付資料についても供述内容と一体のものとして,やはり証拠調べの必
要性が肯認できる。
他方,上記以外の本件対象文書にっいては,その記載内容等に照らし,原告の立証事項と関連するとは認められず,証拠調べの必要性が認められない。したがって,本件対象文書のうち,B1,B8,B11,B12,B20,
.B39からB41ま七,B43及びB44(B44につき添付の経歴書を除く。)については,証拠調べの必要性が存在する。
3そこで,次に,上記の証拠調べの必要性が認められる各文書について,相手方が主張するような民事訴訟法220条4号ロに該当する事由があるか否かを検討する。
(1)本件対象文書のうち,B1,B8,B11,B12,B20,B39からB41まで,B43及びB44(B44につき添付の経歴書を除く。以下「本件各文書」という。)は,本件談合に関し,五洋建設の従業員が任意の事情聴取に応じて公正取引委員会の職員に対して供述した内容を録取し,その内容を読み聞かせられた供述人が誤りのない旨を申し立てて署名押印した文書である。そして,本件談合についての独占禁止法違反事件は,公開の手続である審判手続に至ることなく勧告審決がされ,課徴金納付命令に対しても審判手続開始の請求がされていないのであるから,本件各文書に記載された内容は,公正取引委員会の職員が職務上知り得た非公知の事項であって,実質的にも秘密として保護に値するものというべきである。したがって,本件各文書は,民事訴訟法220条4号ロに規定する「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当すると解するのが相当である。
(2)相手方は,本件各文書を提出することは,民事訴訟法220条4号ロに規定する「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」と主張し,その理由として,次の各点を指摘する。
�‘叛蟠愡瀚＾稟浸�件の調査過程で得られる供述調書・報告書等には,顧客,ノウハウ,契約関係,対価等事業者の秘密や個人のプライバシーに係わる情報が含まれることが多く,審査官が∴審査・審判手続のみに利用する目的で,供述者から協力を得てその供述・報告を得たものについて,これをみだりに目的外の手続において開示すれば,供述者を含む国民から今後協力を得られなくなるなど,公正取引委員会の審査業務に著しい支障を生ずるおそれがある。また,供述調書が開示されることで,特定の供述者の供述内容の
詳細が明らかになると,その所属する団体等から何らかの不利益を受けることも否定できない。
�∨楫鏗栃現颪里茲Δ某該瑳蠡海硫當�で取得され,審判手続の場に顕出されていない手持ち情報が,公正取引委員会の権限のもとにある審査・審判手続とは無関係に,民事訴訟等の目的外の場で,いっ何時,第三者に公表されかねないということになれば,現在又は将来の公正取引委員会の調査・審査活動の密行性・確実性を確保することは困難となる。その結果,以後の審査活動の中止・中断を余儀なくされたり,審査計画を変更せざるを得なくなるなど,事件審査に多大な影響を与えるおそれがある。また,情報の保秘につ
いて,事件を担当する審査官に無用の不安を与え,審査活動に萎縮効果を及ぼすおそれがあることも否定できない。
�８�正取引委員会の審査の手法や着眼点が開示されれぱ,今後,公正取引委員会が独占禁止法違反行為にっいて審査を行う場合に,その手法が違反行為者に先読みされることになり,口裏合わせや証拠隠滅等が行われるおそれがある。
(3)そこで�ゝ擇哭△砲弔い童‘い垢襪�,独占禁止法は,審判が開始された場合には,原則として審判は公開され(同法61条1項),その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されているのであるから・(同法70条の15),審査官の行う調査に応じ,任意に自己の知り得た事実等を供述する者は,当該事件について任意に供述した事実及びその内容が,将来にわたうても,決して他に開示されることはないとの信頼を前提に供述を行っているものとは解されないこと,公正取引委員会には,事件について必要な調査をするため,事件関係人又は参考人に.出頭を命じて審尋し,又はこれらの者から意見若しくは報告を徴するこξなどの処分をする権限が認められ(独占禁止法47条),これらに応じない者は1
年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることとされていること(同法94条),本件各文書が作成された審査の対象となった事件については,既に公正取引委員会における手続はすべて終了し,これに関する新たな調査は予定されていないこと,本件各文書の記載内容からは,本件各文書が本件文書提出命令申立事件の手続に従って開示されたとしても,そのことによって,これらの各供述を行った五洋建設の従業員らが,所属する法人その他の者から不利益な取扱いを受けるとは推認できないことなどを考え併せれぱ,公正取引委員会の調査・審査活動における密行性・確実性等の要請を考慮しても,現段階において本件各文書を開示したとしても,それ,によって,今後,これらの独占禁止法違反事件の調査について,関係者をはじめとする国民の協力を得られなくなるなど具体的に公正取引委員会の審査業務に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認めがたい。
また,��については,本件各文書においては,公正取引委員会の審査の手法や着眼点自体が記載されているわけではなく,これらを本件各文書の内容から推知される可能性があるというにすぎず,本件各文書の記載内容に照らしても,そのような程度の可能性があるからといって,具体的に公正取引委員会の審査活動に著しい支障を生ずるおそれがあるとまでは認められない。
したがって・・・民事訴訟法220条4号ロに該当しない。(以
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