橋梁談合で国と旧公団が違約金６７億円請求（談合４７）

国、旧道路公団は２００３年５月３１日以前の橋梁談合事件にも損害賠償をすべきだ。
２００３年６月１日以降は、国土交通省の請負契約には、もし談合があったときは請負金額の１０％を損害賠償の違約金として払う旨の特約をしている。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/dangou08.html
それは当然だ。

その特約がない請負契約において談合があると公正取引委員会から排除命令、課徴金がめじられた請負契約について、談合による損害賠償請求をするのか？しないか？

違約罰の定めがない契約でも談合の事実があると認定された場合の損害額は５％、６％、７％
と判例は認めている。（本来は国にもっと損害が発生しているはずだが）

国土交通省などが、２００３年５月３１日以前の談合請負契約に関しても、談合企業に損害賠償をしないとなると、役人の不作為による『２次的官制談合』の疑いが残る。

このような場合こそ、地方自治体の住民訴訟のような、国民代位訴訟訴訟を創設し、国民が談合企業に損害賠償をする権利を認めるべきだ。国の役人の怠慢の防止に大いに役立つ。

旧道路公団の承継３社も今回損害賠償をする点は興味深い。
談合企業の取締役会議事録を謄写申請をした。ある企業は、旧道路公団事件は『この事件は官制談合であるので承継３社が違約金を請求してくるかどうか微妙』と書いている
恐らく、官制談合であるので、まさか請求されるとは思っていなかったのであろう。

発注者の言うとおり談合してきたのに、その談合による損害賠償をするとは何事か！
と企業が開きなおれば、面白いことになり、訴訟でもなれば本当の真実が判るかもしれない。

いづれにしても国、旧道路公団承継３社はこの損害賠償請求を透明性のあるやりかたで行い、透明性のある解決をすべきだ。各社企業別のいつから、いつまでの談合に対して、幾らの請求をし、その支払い期日などの結果を全てＨＰに公表するなどの透明性のある解決をすべきだ。
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＜橋梁談合＞国と旧公団が違約金６７億円請求　３８社に

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設を巡る談合事件で、国土交通省と旧日本道路公団を継承した東日本高速道路などは１２日、談合で受けた損害を取り戻すため、談合に加わった横河ブリッジ（東京都港区）など３８社に対して計約６７億円を請求した。談合の事実関係を争っている企業分や未完成の工事は請求に含んでおらず、国などの請求額は今後、２００億円に達する可能性もある。
　談合が認定された場合に受注額の１０％を発注者に返すことを定めた「違約金条項」に基づく措置で、国などは制度が導入された０３年６月以降の工事に適用した。請求額は、国発注分が３７社約４４億円、東日本と西日本、中日本の各高速道路と日本高速道路保有・債務返済機構の旧公団発注分が２５社約２３億円に上った。今月２９日までの納付を求めた。国発注分だけで６１件２１２億円に上る制度導入前の工事は、損害賠償を求める。
　事件では、公正取引委員会が３月、４４社に対して過去最高となる総額約１２９億円の課徴金の納付を命じた。国などはこのうち、違約金条項がない会社などを除いた計３８社に対して請求した。横河ブリッジのほか、石川島播磨重工業や住友重機械工業などが含まれている。三菱重工業と新日本製鉄の２社は談合の事実関係を争っており、対象外となっている。
　国発注の工事を巡っては、国交省と旧公団が６月、道路などの情報表示設備工事を巡る談合事件で、６社に対して、違約金として総額１３億６７００万円を支払うよう初めて請求している。【長谷川豊】
（毎日新聞） - 9月12日11時38分更新