ゼネコンの落札率は７割に（談合４９）

本日の日経新聞に【公共工事の落札価格下落続く、ゼネコンは予定価格の７割に 】という興味深い記事があった。

今年４月に読売新聞が同じ取材内容を報道した。
ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」(談合２７） http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/32294288.html
昨年１２月に、大手ゼネコンが｢談合決別宣言｣をしたと報道された
ゼネコン大手、談合と決別か（談合７）http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/22043656.html

以前は大手ゼネコンの落札率は１００％に限りなく近い報道ばかりであった。それが今年になって様変わりの様相を呈している。

他方では、市民オンブズマンの第１３回全国大会（９/１７）の報告だと、都道府県、政令都市では今なお、高落札率自治体が多数ある事実が報告されている。宮崎県（９５.８％）熊本県（９５.２％）北海道（９４.７％）・・・（http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdf

この調査は２００５年分である。２００６年の、これらの地方自治体の落札率には影響がでているかどうかが注目される。大手４社のゼネコンが入る入札には、落札率が低下する傾向にあるが、これらの企業が入札に入らない場合などでは、少しだけ落札率を低くしているが、以前と同じ傾向があるという。

都道府県、政令指定都市でも以上の通りだから、それ以外の市、町では、もっと高い落札率が従前どおり続いていることだろう。大半の市長、町長、入札担当者はそれを、みてみぬふりをして入札改革に取り組まない。

先日、ある地方の中堅ゼネコン関係者に、大手ゼネコンの低落札傾向について質問した。
この安値落札は何時まで続くか？
最低で３年、もしかすると５年・・最後は判らないという業界の評価らしい。

公共工事の発注額が激減している上に、この落札率では、大手ゼネコンはそれを乗り切るだろう
しかし、中小のゼネコンが、どこまで、持つかという業界の不安があるという。嘆いてばかりいても始まらないので、この危機を乗り切る、経営体質に早急に改善しなければならない。

この危機を乗り越え、競争体質に切り替わることができるか？それとも、業界から撤退するか？
建設・土木業界は岐路に立っている。

談合がなく、競争性が発揮されると建設・土木業界の格差社会は皮肉なことに、より一層進む結果となる
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【公共工事の落札価格下落続く、ゼネコンは予定価格の７割に 】
　国土交通省発注の公共工事で、鹿島などゼネコン（総合建設業）主要15社の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）の低下が続いている。7―8月は平均で73.8％に急落。罰則を強化した1月の改正独占禁止法施行を機に、「談合決別」を申し合わせたゼネコン大手が低価格入札を始め、価格競争が中堅にも広がった。入札参加案件を選別する動きも強まり、商慣行見直しに拍車がかかっている。

　落札率は発注者が見積もった予定価格に対し、落札価格の水準を示す。仮に談合があれば落札率は高止まりすることが多い。公共工事では95％を超えるのが通例だったが、1―3月は大手の低価格入札が先導して84.3％に下落。4―6月は「年度初めで大型工事案件が少なく、価格競争も一服」（関係者）したため、92.3％に上昇したが、大型工事が徐々に増えた夏場から再び競争が激化したもよう。 (07:00)