談合防止の内部統制システムの構築義務（談合５１） ( 地方自治 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

談合防止の内部統制システムの構築義務（談合５１）

株主の主張
【三菱重工の　談合防止内部統制システムの構築義務と被告らの責任】
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１　有効な談合防止コンプライアンスプラグラムの内容
　(1)　談合の正確な事実の認識
　談合防止コンプライアンスプログラムは、前記第１、第２の談合の事態を踏まえた実効性のある内容であることが要求される。どの程度の談合防止コンプライアンスプログラムを作る必要があるかは、その会社の規模、業態、内容、従業員数等により異なる。しかし、いずれにしても談合の実態について正確な情報を内外から入手し、それに対応するプログラムでなければ意味をなさない。したがって、どのような談合防止コンプライアンスプログラムを作るにしても、「コンプライアンスプログラムの判断の前提となった事実（＝談合）の認識」を正確に入手することが求められる。正確な情報があって初めて適正な判断ができるからである。
　(2)　談合を防止するプログラムの設計の必要性
　　 ①　談合を発見するためのプログラムの内容
　　　　談合は、談合担当者が一人で、他の企業と「秘密」に談合して成立するものではない。前記に述べたように、通常、社内では必要な対策会議が行われ、必要な積算も行われる。しかるに、談合がある場合には通常の入札手続に必要な対策を取らない。
　　　　よって、談合を早期に発見しようとすれば、担当取締役が自らまたはその部下の者または営業部と独立した別部門の者に、その入札業務について談合の有無を調査させるプログラムを設計しなければならない。談合を容易に発見するためのプログラムの内容を例示すると、　　　
　　　イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
　　　ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
　　　ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
　　　ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取
する等を内容とするプログラムである。
　 ②　談合をやめたときの企業のリスクを明確にしたプログラムの設計の必要性
　　　　談合は長年継続している場合が多い。このような継続的な談合からの脱退に関する談合防止コンプライアンスプログラムは、最低次のような計画が含まれているものでなければならない。
　　　　談合は継続的に行われている。したがって、強固な談合組織ができている場合は、その談合組織からの途中脱退に伴う多くのリスクが生じる。
　　第１に、脱退すると企業は安易に落札することができなくなり、仮に落札しても「たたきあい」による利益幅が少なくなる。または、赤字受注にもなりうる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。
　　第２に、談合が業界ぐるみで行われているのであるから、談合を中止した場合の業界ぐるみからのリスクに対して会社としてどのように対処するのかを明らかにしたプログラムでなければならない。例えば、その業界を敵に回すことになるので、談合から脱退しない多数の企業と「たたき合い」の入札になる。相手方は談合から脱退した企業の受注を妨害するため予定価格の５０％～６０％で落札する等の攻撃をしてくる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。ＪＶを組んでくれなくてもＪＶの工事の受注に参加できなくてもそれを容認する等を明示することが必要とされる。
　　　第３に、官制談合の場合もあるので、談合から離脱したときに今後その発注機関から不利益取扱いを受けた場合のリスクへの対応を明確にした上で、それでも会社としては受け入れることを明確にしなければならない。

２　三菱重工の談合防止プログラムとその欠陥
　(1)　三菱重工の談合防止プログラムの概要
　　　三菱重工の平成１３年５月１日段階のコンプライアンス体制は、ほぼ次のとおりであった。
・　法令遵守を要請する社長通達
・　コンプライアンス指針の制定
・コンプライアンス指針を社員全員に配布
・コンプライアンス委員会の設置
・　社員が社内の法令、ルール違反を報告できる専用窓口の設置
等を実施したと取締役会議事録に掲載されている。
　(2)　三菱重工のコンプライアンス指針なるものは、談合という事実認識において、社員個人が個人的に犯罪を犯すという前提に立っている。このコンプライアンス指針は、前記で述べたように談合の組織性、業界ぐるみ、特には官制談合という事実を意図的に看過したものとなっている。
　　　仮に意図的でなくとも、談合の実態等が上記のとおりであることは社会的に公知の事実であるのに、それを看過しているので、前提となる事実認識に重大な過失がある。
　
(3)　三菱重工ならびに橋梁部門にとって固有のコンプライアンスプログラムの必要性
　　 ①イ　三菱重工においては、平成３年１１月ころ、紅葉会の会員である会社所属の従業員が紅葉会の談合関係資料を外部に流出させたことを契機に、紅葉会会員が入札談合組織の存在を世間に公表するなどと脅迫されるなどした事件が発生した。紅葉会及びあづま会の会員の担当者は談合組織の存在が明るみに出ることなどを恐れ、それぞれ同月下旬ころ、会の解散決議をした。しかし、紅葉会及びあづま会の会員の担当者は、入札談合による高値安定受注を図り、発注者側からの「意向」も出されていたことからその後も両会を事実上存続させて鋼橋上部工事の入札談合を継続し、旧紅葉会を「Ｋ会」、旧あづま会を「Ａ会」と隠語で呼ぶようになった。
　
ロ　いわゆる入札談合行為は、特定の業界における複数の事業者間で長期間にわたり継続的・恒常的に実行されるという性格の行為である。その過程で、競争を回避することによって利益を得ることを志向する個々の事業者の意識と、これを共同して行うことを容易にする事業者間の協調的な関係が強固に形成される。そのため、一般的に、違反行為が一旦終了しても、このような意識や協調的関係が直ちには解消されない。違反行為の実行を困難とする市場の状況の出現や、違反行為に対する確実な防止策の実施等の違反行為の実行を確実に抑止するに足りる事情が存在しない限り、違反行為が再び行われるのが入札談合の常識である。
　　　　　
この事件が発生したときに、三菱重工の橋梁部門においてこの事件を調査すれば、談合組織が容易に判明したはずである。しかし、当時の会社のトップや橋梁担当部門の取締役らはそれを怠り、談合を放置した。その結果、本件談合が繰り返されたのである。
　
　 ②　三菱重工の入札に関連する部門にとっても談合防止プログラムがとりわけ必要とされていた。
　　　　三菱重工は次のとおり公正取引委員会より警告、勧告を受けていた。
　　　　（略）
(4)　三菱重工の取締役の注意義務違反

三菱重工の社長、その業務を直接に担当する取締役ならびに有効な談合防止コンプライアンスプログラムを作るべき義務がある法務担当取締役らは、談合の実態について正確な事実認識をした上で、前記１、(2)に述べた談合を防止するプログラムを設計すべきであったのに、前記２、(1)のごとき談合「黙認」「容認」プログラムを設計した注意義務違反がある。まして、前記(3)で述べた事実が存在するのであるから、その注意義務違反はより重いものとなる。

　(5)　有効な談合防止プログラムを設計すべき取締役たちは、一旦、談合防止プログラムを設計したとしても、そのプログラムが真に有効な談合防止プログラムとなっているかどうかを点検、評価、検証する義務がある（この点については被告らに対する求釈明を待って主張する予定である）。　
３　被告らの各個人の責任

(1)　本件橋梁入札を直接担当する取締役である被告○○の責任
　 ①　被告○○らは・・・鉄構建設事業本部長として本件橋梁事業を直接に担当する取締役であった。本件橋梁事業を担当する取締役としては、自らがその事業執行において自ら入札談合をしないだけでなく、部下が入札談合行為をしないよう監視、監督する等して、入札談合を未然に防止する注意義務がある。
　　　　しかるに、同人らは、担当取締役に就任した後、その在任中、自らまたは橋梁部門の営業担当従業員または営業部と独立した別部門の者に積算部門等を調査させれば容易に談合が発見できるのにそれをせず、漫然とそれを放置した責任がある。
　　 ②　同人らは、橋梁部門という公共工事の入札業務に従事する以上、入札談合の実態の正確な情報を内外から入手し、前記１、(2)のような入札談合防止コンプライアンスを取締役会に報告して作らせるべきであったのに漫然とその義務を怠った。
　(2)　被告の法務担当役員の責任
　同人らは、いずれも訴状記載の年月日に法務担当取締役に就任した。法務担当取締役としては、有効な談合防止プログラムを
　　 ①　談合の事実について内外から正確な情報を入手し、
　　 ②　その談合防止プログラムの前提となる事実を正確に入手した上で、三菱重工の談合防止プログラムを検討して、前記に述べた有効な談合防止プログラムを取締役会に提案すべき義務があるのに、漫然と前記のとおり談合「黙認」「容認」プログラムを決定する等して取締役会に提案し、それを承認させた過失がある。
　（以下一部略）
　(4)①　被告らの代表取締役としての責任
　　　被告らは、訴状記載の時に三菱重工の代表取締役に就任したのであるから、自分よりも下位の取締役であった橋梁担当取締役を通じて同部の従業員らを監督させ、本件談合を防止すべき義務があるのに、その義務を怠って本件談合を放置した点で監督義務違反がある。
　　 ②　被告らは、橋梁担当取締役、法務担当取締役に対し、入札談合の実態に合致した談合防止プログラムを作らせるべき注意義務があるのに漫然とそれを放置し、談合「容認」プログラムを作らせた過失がある。