弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

談合

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【談合から何故脱退できないか】

談合は辞めたくても1企業だけでは、脱退できない。
これが談合が長期間継続した理由でもある

談合が継続する理由はその企業の利益もあるが、それだけではない。

1 談合は、取引業界(橋梁、汚泥、し尿・・・・・)や地域業界の巨大利益と結びついている。その結果、談合破りはその業界、地域で仕事ができないようにする縛りがある。

橋梁事件の昨日(11/10)の判決でも、談合破り、アウトロー対策として、厳しい規則を制定していると指摘されている。

この問題は「談合50」でも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42583002.html

『 特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。

そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。

業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格の50%〜60%台で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。

発注機関はJVを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とJVを組まない。そうなると、その物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける』
 
2 談合には入札権限を支配する発注機関が関与していると殆ど脱退は不可能。

何故なら『発注権限を左右する担当者、者が業界の談合と結びついていると、このような官側の談合関与の結果、その談合を拒否すると、指名入札における指名をしない等の不利益取扱いが行われる。その他、入札権限を行使してあらゆる嫌がらせを受ける』

そうすると、多くの企業は談合組織からの脱退でなく、その組織でどれだけ上手く立ち振るまうか。
談合から排除された企業は、その談合組織にどのようにして入るか大きな関心事になる
(談合担当者の責任はこの面で、個人的にもあるはずだが、裁判官は執行猶予を付ける)

3 以上の業界、官制談合組織から脱退するとすれば、それは1企業では不可能だ。

数社が良き『談合』して脱退するしか道がない。

昨年の12月に、大林組、鹿島などの5社が良き『談合』の結果、談合を止めると宣言した。
これは5社が談合を止めるとなったから、業界や、官側も抵抗できなかたったと言われている
良い『談合』して、談合を辞めると宣言したから業界や、官側の反発を阻止し、成果があったと言われている。

しかし、入札における、叩きあいも、業界では、3年から5年の我慢だと言われている。

今、談合を呼びかけると、公取委は怖くないが、東京、大阪、名古屋地検・・が動いているので、何時、どこで逮捕されるか判らない。それが恐ろしいという。

談合するのは、普通の社員だ。社長が命令すれば、社長もパクラレル。だから自制しているという。

東京、大阪、名古屋地検も、談合事件ばかりを追いかけておれないだろう
どこかで、談合事件の打ち止めがある。その期間が業界では、3年〜5年と見られている。

検察は、国の一部、都道府県レベルの談合は摘発している
しかし、防衛庁本体などの談合や、普通の地方自治体レベルは摘発していない。

公取委はなめれている。
強制権限でもって談合担当者の逮捕、起訴が恐れられているとすれば、悲しいかな、東京地検などが、どこまで、この際、強制捜査をするかにかかっている。

談合は『カビ』だと言った人がいたらしい。先日ある新聞社の記者に教えて貰った
一度カビを除去しても、再び繁殖するという。これが緩むと、再び談合が『カビ』のごとく生えてくる
という。上手い表現だ。

談合は、豊臣秀吉の時代からあったと歴史の本には書かれている
そのカビの除去は400年、500年のカビだとすれば、その除去は簡単ではない

日本の風土病だと言われる所以だ。


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